昨夜連立を組む公明党が押し切ったカタチ(？)で、「新型コロナウイルス」に対する経済対策が決まった。
「一人当たり10万円」という額だ。
その額が、多い少ないは別にして、この「10万円」というお金をめぐり、財務大臣である麻生さんが「手を挙げた人(＝自己申告をした人）を対象とする」という考えを、述べている（今日の夕方、安倍首相の会見により一律給付となった)。
朝日新聞：麻生氏「手あげたら10万円」給付は自己申告との見方
麻生さんの言う通り、「10万円」という給付金を必要としていない人も、いらっしゃるだろう。
その一方で、仕事が無くなり家賃が払えなくなった人や、いきなり路上生活者になってしまう可能性がある人達にとっては、10万円というお金はとても貴重で「命をつなぐ」お金だともいえる。
その意味で「必要としている人と必要としていない人」を分けることは、赤字財政の日本では必要なことかもしれない。
ただ「その発言をする前に、考える必要があるのでは？！」という、気もしている。
例えば国会議員の皆さんたちだ。
先日、「歳費の2割削減」という趣旨のことを発表したと思うのだが、その「2割」という数字は適切な金額なのか？という疑問がある。
議員さんたちは頂いている金額も高いので、庶民にとっての「１０万円」とでは「価値観が違う」では？
まして、麻生さんのような資産の多い方にとっての「10万円」は、それこそ毎月のお小遣いにも満たない額かもしれない。
だからこそ、この「10万円」という給付金を、受け取らずにいて欲しいのだ。
そして歳費の2割削減ではなく、それこそ5割削減！位の事を財務大臣として、言って欲しい。
財務大臣という立場の麻生さんが、そのくらい大胆な発言をすれば、自民党の当選回数の多い議員たちも、同調するのではないだろうか？
同調しなくても、「国が大変な時だからこそ、国会議員として身を切ろう！」と、呼びかければ幾人かの議員は、「そうだな～」と「歳費5割削減＋10万円給付金辞退」を申し出る可能性がある(と、期待したい)。
そのためにも「まず隗よりはじめよ」という言葉通り、麻生さんがその手本を示し、自分に近い人たちに呼びかけ「国会議員」としての、あるべき姿を示す必要があると思う。
何より国のリーダーやそれに準じる大臣という人達は、国民から「税金(＋社会保障費＝年金など)」と言うお金を預かる立場なのだ。
「税金(＋社会保障費＝年金など)」は、自分たちのお金ではなく、国民から預かっているお金だからこそ、有益な使い方をする必要があるだろうし、その意識を常に持ち続ける必要があるはずだ。