■防衛フォーラム
今回は各国の早期警戒機についての最新情報を纏めましたが無人機や小型化などの動きとともに旅客機を原型としていた点で同じ空中給油機についても動きがあるようです。
NATO北大西洋条約機構の次期AWACS選定について。現在NATOでは2035年にNATO共同運用のE-3早期警戒管制機14機を退役させる方針で、その後継機としては現在のところアメリカのボーイング社製E-7A早期警戒機が有力視されています。しかし、2024年に相次いだロシア軍A-50早期警戒機撃墜が影響を及ぼす可能性があります。
NATOでは2022年に次期早期警戒機研究を行い、ボーイング社とエアバス・ノースロップ・グラマン社企業連合などに情報提案書を要請し、各社の提案を受け取りました。そして上記二社に加えてこの研究にアメリカのジェネラルアトミクス社が参加し、三社が研究結果を発表しています。ジェネラルアトミクス社といえば無人機大手の筆頭という。
ジェネラルアトミクス社は、同社のMQ-9リーパー無人航空機に縦長のポッド型AEW装置を搭載し、無人航空機複数による空中警戒任務を提案しました。MQ-9は滞空時間が長く、そして万一撃墜された場合でも操縦士や管制要員を危険にさらさないという利点があり、UAEW＆Cとして新しい早期警戒機の在り方を提案しましたが不採用でした。■
NATO次期AWACS選定AFSC計画におけるUAEW&Cについて。ロシアウクライナ戦争は地対空ミサイルの長射程化や空対空ミサイルの早期警戒機を標的とした射程延伸を前に現実問題として短期間で複数のA-50早期警戒機が撃墜され、ロシア軍はソ連時代に退役し野外で保管しているA-50早期警戒機の現役復帰へ大童となっています。
AFSC計画の情報提案書が発表されたのは2022年3月31日、既にロシアウクライナ戦争は海戦一か月を過ぎていましたが早期警戒機の喪失というリスクは考えられなかった時点でもあります。ここでジェネラルアトミクス社の提案したUAEW&Cについて、ミシガン州のシンクタンクであるエアロダイナミックアドバイザリーが興味深い指摘を。
UAEW&C無人早期警戒機はP-3C哨戒機後継機に冠捨てのアメリカ海軍のアプローチと重なる部分があり、ボーイングP-8Aポセイドン多目的哨戒機の性能を補完しているノースロップグラマンMQ-4Cトリトン無人偵察機のような関係が、NATOのAWACS運用においても有人の早期警戒機との間に成り立つかもしれない、という見解を示しました。■
アメリカのロッキードマーティン社はステルス空中給油機を構想しています。F-22戦闘機などさまざまな最先端航空機を開発したロッキード社時代からのスカンクワークスが構想したもので、イメージCGとしてはF-35に給油する状況をえがく。開発にいたら無かったFB-22戦闘爆撃機をまるごと大型化したような航空機を構想している。
ステルス空中給油機という装備は1990年代に未来の軍用機として盛んに提案されたものの冷戦後の軍縮機運を背景に実用化は勿論試作機や実証機までさえも進むことはありませんでしたが、2020年代にはいり中国軍の作戦能力が1990年代とは異次元といえる水準まで高まったことで、給油機をどう維持するか再度提案されている形です。
アメリカ空軍ではKC-46A空中給油輸送機を危険な空域で運用する選択肢として、現在給油オペレーターは遠隔操作可能であることから、これを機上ではなく地上から遠隔操作する方式として、操縦士も副操縦士を省いたワンマンオペレータ方式とすることで、万一撃墜された場合でも人的損耗を抑える非常に厳しい検討さえなされています。■
アラブ首長国連邦空軍はグローバルアイ早期警戒機4号機を受領しました。4月18日、4号機は引き渡されています。イエメンフーシ派武装勢力の長距離自爆用無人機攻撃等の脅威に直面したUAEアラブ首長国連邦は2015年にスウェーデンのサーブ社との間でグローバルアイ早期警戒機にかんする12億7000万ドルの契約を結んでいます。
グローバルアイ早期警戒機の納入は初号機納入が2020年に執り行われ、続いて2021年までに3機を納入、短期間で納入実績を積んだことによりアラブ首長国連邦政府は2021年に2機の追加契約を結んでおり、今回納入されたのはこのうちの1機となります。サーブ社は4年で早期警戒機を契約から納入まで実現したわけです。
ボンバルディア社製グローバルビジネスジェットを原型とするグローバルアイは、基地から550㎞先において11時間にわたる警戒飛行が可能であり、搭載するグローバルアイレーダーシステムは450㎞の範囲内において航空機を警戒、またイタリアのレオナルド社製シースプレイ7500Eレーダーを搭載しており、洋上哨戒機としても運用可能だ。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
今回は各国の早期警戒機についての最新情報を纏めましたが無人機や小型化などの動きとともに旅客機を原型としていた点で同じ空中給油機についても動きがあるようです。
NATO北大西洋条約機構の次期AWACS選定について。現在NATOでは2035年にNATO共同運用のE-3早期警戒管制機14機を退役させる方針で、その後継機としては現在のところアメリカのボーイング社製E-7A早期警戒機が有力視されています。しかし、2024年に相次いだロシア軍A-50早期警戒機撃墜が影響を及ぼす可能性があります。
NATOでは2022年に次期早期警戒機研究を行い、ボーイング社とエアバス・ノースロップ・グラマン社企業連合などに情報提案書を要請し、各社の提案を受け取りました。そして上記二社に加えてこの研究にアメリカのジェネラルアトミクス社が参加し、三社が研究結果を発表しています。ジェネラルアトミクス社といえば無人機大手の筆頭という。
ジェネラルアトミクス社は、同社のMQ-9リーパー無人航空機に縦長のポッド型AEW装置を搭載し、無人航空機複数による空中警戒任務を提案しました。MQ-9は滞空時間が長く、そして万一撃墜された場合でも操縦士や管制要員を危険にさらさないという利点があり、UAEW＆Cとして新しい早期警戒機の在り方を提案しましたが不採用でした。■
NATO次期AWACS選定AFSC計画におけるUAEW&Cについて。ロシアウクライナ戦争は地対空ミサイルの長射程化や空対空ミサイルの早期警戒機を標的とした射程延伸を前に現実問題として短期間で複数のA-50早期警戒機が撃墜され、ロシア軍はソ連時代に退役し野外で保管しているA-50早期警戒機の現役復帰へ大童となっています。
AFSC計画の情報提案書が発表されたのは2022年3月31日、既にロシアウクライナ戦争は海戦一か月を過ぎていましたが早期警戒機の喪失というリスクは考えられなかった時点でもあります。ここでジェネラルアトミクス社の提案したUAEW&Cについて、ミシガン州のシンクタンクであるエアロダイナミックアドバイザリーが興味深い指摘を。
UAEW&C無人早期警戒機はP-3C哨戒機後継機に冠捨てのアメリカ海軍のアプローチと重なる部分があり、ボーイングP-8Aポセイドン多目的哨戒機の性能を補完しているノースロップグラマンMQ-4Cトリトン無人偵察機のような関係が、NATOのAWACS運用においても有人の早期警戒機との間に成り立つかもしれない、という見解を示しました。■
アメリカのロッキードマーティン社はステルス空中給油機を構想しています。F-22戦闘機などさまざまな最先端航空機を開発したロッキード社時代からのスカンクワークスが構想したもので、イメージCGとしてはF-35に給油する状況をえがく。開発にいたら無かったFB-22戦闘爆撃機をまるごと大型化したような航空機を構想している。
ステルス空中給油機という装備は1990年代に未来の軍用機として盛んに提案されたものの冷戦後の軍縮機運を背景に実用化は勿論試作機や実証機までさえも進むことはありませんでしたが、2020年代にはいり中国軍の作戦能力が1990年代とは異次元といえる水準まで高まったことで、給油機をどう維持するか再度提案されている形です。
アメリカ空軍ではKC-46A空中給油輸送機を危険な空域で運用する選択肢として、現在給油オペレーターは遠隔操作可能であることから、これを機上ではなく地上から遠隔操作する方式として、操縦士も副操縦士を省いたワンマンオペレータ方式とすることで、万一撃墜された場合でも人的損耗を抑える非常に厳しい検討さえなされています。■
アラブ首長国連邦空軍はグローバルアイ早期警戒機4号機を受領しました。4月18日、4号機は引き渡されています。イエメンフーシ派武装勢力の長距離自爆用無人機攻撃等の脅威に直面したUAEアラブ首長国連邦は2015年にスウェーデンのサーブ社との間でグローバルアイ早期警戒機にかんする12億7000万ドルの契約を結んでいます。
グローバルアイ早期警戒機の納入は初号機納入が2020年に執り行われ、続いて2021年までに3機を納入、短期間で納入実績を積んだことによりアラブ首長国連邦政府は2021年に2機の追加契約を結んでおり、今回納入されたのはこのうちの1機となります。サーブ社は4年で早期警戒機を契約から納入まで実現したわけです。
ボンバルディア社製グローバルビジネスジェットを原型とするグローバルアイは、基地から550㎞先において11時間にわたる警戒飛行が可能であり、搭載するグローバルアイレーダーシステムは450㎞の範囲内において航空機を警戒、またイタリアのレオナルド社製シースプレイ7500Eレーダーを搭載しており、洋上哨戒機としても運用可能だ。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
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