平成二十八年度四月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2016.04.02/03)

■自衛隊関連行事
　今週末の自衛隊関連行事、新年度最初の行事を紹介します、本日は木曜日ですが明日は四月一日ですので一日早く紹介です。

　駒門駐屯地創立56周年記念行事、御殿場線藤岡駅近くの富士山を望むこの駐屯地は陸上自衛隊戦車教育の拠点となっていまして、駐屯部隊は第1機甲教育隊及び第1戦車大隊、そして第1高射特科大隊や国際活動教育隊及び第364施設中隊が駐屯しています、１０式戦車と９０式戦車に７４式戦車と７４式戦車改を一度に見る事が出来る非常に稀有な駐屯地で、第1機甲教育隊には教育訓練へ機動戦闘車の配備も行われるでしょう。少々手狭ではありますが、戦車の迫力は間近に見ると凄い。

　宇都宮駐屯地創立記念行事、中央即応連隊及び第１２特科隊の駐屯地です。中央即応連隊は中央即応集団隷下の緊急展開部隊であり、日本でも数少ない完全装甲化普通科連隊です、現在邦人保護輸送任務へ豪州製新型装甲車である輸送防護車の配備が開始されており、今年から一般公開が一部で開始されています。朝霞駐屯地広報センターにて一般公開されており、今年度は宇都宮駐屯地祭での登場も期待できるところでしょう。

　習志野駐屯地祭、諸般の事情により中止となる旨、空挺団HPに提示されていました。第１空挺団創立５８周年、習志野駐屯地創設６５周年記念行事が執り行われる予定で、例年通りであれば記念式典と観閲行進が実施され、空挺団空挺降下訓練始めでは見る事が出来ない空挺団施設装備や通信装備等を観閲行進にて見る事が出来ました、しかし、上記の通り諸般の事情から中止、となったとのこと。

　久居駐屯地創設64周年記念行事、第33普通科連隊の駐屯地で近傍には陸上自衛隊明野駐屯地に航空自衛隊笠取山分屯基地や白山分屯基地等が並びます、伊勢志摩サミット会場に最も近い普通科連隊という事もあり、万一のテロ事案に対し控える三重県の郷土連隊でもあります。中部方面隊普通科連隊では初めて軽装甲機動車の配備を受けた連隊で、米陸軍のストライカー装甲車部隊と初の国内演習を実施した連隊としても有名です。

　新町駐屯地創設65周年記念行事、群馬県高崎市の駐屯地です。第12後方支援隊、第12施設隊、第12対戦車中隊の駐屯地ですが、群馬県内では花見の代名詞として何故改有名になっているそうで、花見に行こうと県外者が誘われ、実際に行ってみたらば対戦車ミサイルと協同して施設隊の破壊筒が突進し上空をヘリコプターが乱舞、何が何らやら、という話は、よく聞くところではあります。第12施設中隊は第12施設隊へ拡大改編を受け、装備についても充実しました。

　第10師団守山駐屯地桜祭り、名古屋市の守山駐屯地が一般公開されます、守山駐屯地祭とも呼ばれますが10月の師団創設記念行事とは異なるもので、観桜会を中心とし桜フェスティバルとも呼ばれています、ただ、装備品展示が行われますので駐屯地内の桜並木を見るだけではなく、自衛隊らしい装備品の展示なども見る事が出来る行事です、ただ、式典や観閲行進に訓練展示などは、この桜祭りでは行われません。

　熊谷基地さくら祭として4月3日に航空自衛隊熊谷基地が一般公開されます、熊谷基地さくら祭、という呼称ですが、飛行展示として上空をF-15戦闘機2機による航過飛行とCH-47ヘリコプターが入間基地より展開し地上にて展示を行う、とのこと。なお、熊谷は例年ブルーインパルスの年度最初の飛行展示が行われる事で有名な自衛隊行事ですが、今年度の熊谷基地さくら祭ではブルーインパルスの展示飛行は行われ無いと発表されています。

　米軍関連行事では在日米陸軍キャンプ座間桜まつりが執り行われます、入門の際に有効な身分証明書について身分証明書は必ずお持ちください、とHPに記載されていますが、旅券や本籍地証明免許書等日本国民であることを証明する書類がなければ入る事は出来ません。在日アメリカ陸軍司令部、第1軍団前方司令部、在日アメリカ陸軍基地管理本部、第441軍事情報大隊、第78通信大隊、第78航空大隊、などが展開する在日米陸軍の最重要施設です。

■駐屯地祭・基地祭・航空祭

・４月３日：宇都宮駐屯地創立記念行事…http://www.mod.go.jp/gsdf/crr/index.html
・４月３日：新町駐屯地創設65周年記念行事…www.mod.go.jp/gsdf/eae/12b/
・４月３日：熊谷基地さくら祭…http://www.mod.go.jp/asdf/kumagaya/
・４月３日：第１空挺団創立５８周年習志野駐屯地創設６５周年記念行事…中止http://www.mod.go.jp/gsdf/1abnb/index.html
・４月２日：在日米陸軍キャンプ座間桜まつり…http://www.usagj.jp.pac.army.mil/default_jp.aspx
・４月３日：駒門駐屯地創立56周年記念行事…http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/1d/html/6-2-1-tk.html
・４月３日：第10師団守山駐屯地桜祭り…www.mod.go.jp/gsdf/mae/10d/butai/
・４月３日：久居駐屯地創設64周年記念行事…www.mod.go.jp/gsdf/mae/10d/butai/

■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

南沙諸島問題緊迫！中国南シナ海行動の考察【６】 中国西沙YJ-62SSM配備と中古装備供与

■中国西沙諸島にYJ-62SSM配備
　南沙諸島問題へ、日本へ対応可能な施策、軍事インフラ輸出と防衛装備品供与や教育訓練支援を我が国が執り得る具体的施策として提示しました。

　南シナ海、さて、情勢は動いています。西沙諸島のウッディー島に対艦巡航ミサイル鷹撃６２を展開と報道がありました、鷹撃６２はNATOコード名YJ-62、C-602とも呼称されているミサイルで、052C型防空駆逐艦空搭載が開始された新鋭ミサイルです。円筒形発射筒から投射されるこの対艦ミサイルは慣性航法システムと終末アクティブレーダー誘導方式を併用し、ロシアの衛星位置測定システムGLONASSより支援を受け正確に投射されるもの、最大射程は最大400km程度とされるものです。

　それでは前回の防衛インフラ輸出に続く話題です、防衛装備供与について。防衛装備品供与は、フィリピンとヴェトナムが海上自衛隊から退役するP-3C哨戒機の供与を求めているほか、はつゆき型護衛艦など除籍護衛艦の供与要請、ヴェトナム政府については一部報道において74式戦車の除籍車両供与を要望しているともされ、もちろん、P-3C哨戒機を供与した場合、維持する能力があるのか、先端電子装備の整備と運用面の問題があります、はつゆき型についても同様で、74式戦車については情報が不確かで、本当なのかという部分、それを差し引いても用途があるのかという素朴な疑問も捨てきれません。

　実際問題、自衛隊装備は潤沢ではありませんので供与できる装備品の全体の数は多くはありませんが、3t半トラックや1t半トラック等の輸送用装備として耐用年数を超えた装備品は供与可能でしょう。全国の補給処には107mm迫撃砲や106mm無反動砲が保管されてはいるようですが、実のところ第二次大戦中から朝鮮戦争中の装備は東南アジアの場合、ヴェトナム戦争期に備蓄されたものが多数ある為、日本が数十門を供与したとして、政治的な意味以上のものは考えられないでしょう。

　戦車の供与については、現実的ではありません。例えば10式戦車を量産し、海外仕様として輸出する事は可能でしょうが、74式戦車については予備部品が枯渇しているほか、自衛隊の運用体系からは将来的に機動戦闘車への置き換えにより運用終了となる為、整備支援から教育支援まで全くする事が出来ません。90式戦車は10式戦車の量産が進めば遠からず除籍車両が出てきますが、予備部品の備蓄の限界は当然運用支援に影響します、戦車は整備なしに長期間運用できるほど単純な装備ではないのです。

　他方で、汎用車両の供与、これは自衛隊の南スーダンPKO等で施設機材などの汎用品を現地へ供与する指針を示していますが、継戦能力に関わる後方支援機材は戦闘資材を重視すればどうしても調達が戦車や火砲等に集中するため後回しとなりがちですが、我が国が余剰車両を供与するならば、供給を受けた国は正面装備の調達へ特化する事も可能となるやもしれません。もっとも、陸上自衛隊の規模から余剰車両は決して多くなく、やはり日本がこの方面へ参加するという姿勢を誇示する政治的姿勢の明示になるだけ、ともいえるもの。

　防衛装備品供与で最も考えられるのは、海上保安庁用の巡視船です、くにがみ型巡視船強化型を新造し、供給する事は可能でしょう。1000t型巡視船として海上保安庁は尖閣諸島警備標準型巡視船というべき大型巡視船は現在18番船まで建造が続いています。 RFS射撃指揮装置と管制式機関砲を採用していますが、量産により建造費を抑える事に成功しており、海洋法執行機関向けの船舶であることから供与への障壁は比較的低いものと考えられます。

　はるしお型潜水艦、はつゆき型護衛艦、東南アジア諸国から見たならばこの種の装備が除籍され解体されもしくは標的艦となっている現状は非常にもったいないと感じるものでしょう、しかし無理に供与したとしてもこの装備を使いこなすことができるか、整備支援を要請された場合対応できるのか、という問題は解決できないのです。そこで、この他の装備は実効性が低くとも、政治的に日本が東南アジア諸国を支援するという姿勢を誇示するだけでも、その政治的な意義は大きいといえるでしょう。

北大路機関：はるな　くらま
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安全保障法制施行 存立危機事態と集団的自衛権行使及びグレーゾーン事態対処可能へ改正

■安全保障法制施行
　本日、安全保障法制が施行されました。そこで本日はこの法制についての再確認とともに、外からの視点からこの法整備を考えてみましょう。

　あ、そこ自衛隊の圏外なので助けに行けません、という状況からの脱却、安全保障関連法制はこれまでいろいろ言われていたところですが、邦人保護一つとっても意義はあるといえるのではないでしょうか。従来法では海外の突発的な緊急事態で空港か港湾まで自衛隊は救出に行けますが孤立地域まで展開する事は法的にできませんでした。孤立地域の邦人保護まで自衛隊が進出する場合は、その過程で戦闘が発生する可能性があった為です。

　これまで、孤立邦人は自力で空港まで脱出しなければなりません、手続きを経て自衛隊の保護下に入れば防護してもらえますが、空港隣接地域やロビーで銃撃を受けてもこれまでの法制下では自衛隊は合法的に助ける事は出来ませんでした。勿論、違法行為でも緊急避難という形で邦人保護へ自衛隊が積極的に可能な範囲内の行動をとる事は可能ではありましたが、一国の軍事機構が戦闘を刑法上の緊急避難として展開するというこれまでの苦肉の策も少々無理がありました。

　一方、これまでの法整備は、日本国内での認識から考えた場合、ある程度納得と云いますか、日本の外に出るならば自己責任、という一種の理解があるのですが、日本以外の諸国から見た場合、どのように映るのかを考える必要があるでしょう。自国の同胞が海外の紛争地で孤立し、国にその孤立した自国民を防衛力により救出する能力はあるのだけれども、国内法で外国に脅威を与えない、という視点から救出せず人命が失われないよう祈る、という施策は、なかなか理解されません。

　安全保障関連法制により自衛隊が可能となる任務は以下の通り、存立危機事態と集団的自衛権の行使、外国軍隊への後方支援、国際平和協力活動、グレーゾーン事態、などについて。集団的自衛権の行使はそもそも集団安全保障機関である国連に加盟したのが１９５６年で日米安全保障条約も含めこれまで制定され無かった事こそが政治の怠惰というもの、といえるかもしれません。

　この他、外国軍隊への後方支援は同一行動を行う外国軍隊に非協力を明示する現行法にそもそも無理がありました、国際平和協力活動はこれまで参加する事は出来ても指揮下には国内法上入る事が出来ないというもので実態とかい離していました、グレーゾーン事態は現在まで相手がわが国土に手を出すのを待ち構え一挙に反撃するという施策にも少々不可解な部分があります。

　特に、国連そのものが国際の平和と安全の維持を使命とする組織であり、国連加盟国は国連に対する支援義務が国連憲章に盛り込まれており、この国連憲章を履行する主権国家の実が国連への加盟を許される、としています。すると、従来法を厳格に守る場合、日本は国連から脱退する、という議論が当然あり得るはずなのですが、こうした議論は無く、故に国連憲章と日本国憲法の乖離、という状態がありました。そして、ここが漸く是正された、ということ。

　建前論で押し通した従来法を改めた訳ですので、海外報道ではその解説に苦慮している様子があります、そもそも自衛隊は憲法上軍隊ではない、というこの国内事情を説明する事も日本以外では句碑雲丹困難を要するものでした。韓国や中国、アメリカにイギリスといった諸国の海外報道を見ますと、そもそも日本が何故これまでこの当たり前の施策を禁じていたかを説明するのに苦労しているようですね。

　PKOでの駆けつけ警護、これについては素朴な疑問があります、主として前回の記事で紹介すべき命題でしたが、南スーダンは紛争地になっているのでPKO撤退すればいいと思う、と民主党は、いや民進党でしたか、主張しないのは不可解です、南スーダンPKO派遣を決定したのは当時の民主党政権でして、失策を認める事になるからなのかもしれません、が。

　紛争地化する蓋然性が元々高い地域へ自衛隊を展開させ、万一の状況が生じる可能性はあり、実際内戦状態や国境紛争が発生、そもそも距離が大き過ぎ、自衛隊の空輸支援能力ではギリギリの地域、そして南スーダンはPKO部隊を盾にしてスーダンへ越境攻撃を加えた国です、この当たりの国会議論で民主党の論理転換は見ていて非常に不可解です。その上で不測の事態が起きていないのに法制化する事を批判する様子は、不測の事態を待っている印象が拭えません。

北大路機関：はるな　くらま
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安全保障関連法制明日零時施行、防衛議論は専守防衛と国際の平和と安全という総論討議が必要

■専守防衛と国際の平和と安全
　明日安全保障関連法制が施行されます。そこで今夜は、防衛論議の総論からこの安全保障関連法制を考えてみる事としましょう。

　我が国安全保障は、法的に今後友好国同盟国との防衛協力を強化すると共に自国民の安全や、我が国への武力紛争の重大な影響が表面化するまで打つ手なしという現行法に基づく防衛基盤が大きく転換されると共に、１９９２年より継続的に実施されています国際平和維持活動協力任務への参画も、責任を持つ立場として関与する事が可能となります。

　安全保障関連法制は小泉内閣時代の有事法制に続いて画定されるべきものでしたが、遅延し漸く画定に至りました。国会討議では総論討議を無視し各論を先に論じ揚げ足取りの様相を呈した事で解釈次第の部分もあり、いろいろと細分化し討議しますと、議論の余地はありますが、現行法のままと新法施行下では防衛上どちらが現実に即しているか、と問われるならば次善策は新法施行後と現行法下において前者の方が妥当といえるものといえるでしょう。

　本土決戦主義か国民保護優先主義か、私がこの安全保障関連法制に関する討議において最も議論されるべきで、しかし意図的か錯誤の末か無視された部分は、この命題です。専守防衛から周辺地域や全地球規模で我が国へ影響を及ぼす事態に対し、予防外交と抑止力として関与できる体制へ参画する事が可能となるのが今回の安全保障関連法制の一つの目的です。しかし、現行憲法では専守防衛、これも防衛力を大きく制限し、認められる防衛政策が限られている、というものでした。

　専守防衛とは、本土決戦まで軍事的に打つ手を打たない、というものにほかなりません。敵が国土を蹂躙して初めて自衛戦闘を開始する、というものですので、言い換えれば第一撃を甘んじて受け入れる姿勢です、第一撃の打撃はわが国土と同胞に対して叩きつけられ、ここで失われる人命を以て国土に限定し国内で防備行動をとるというものです。攻撃を行う国からは、文字通り日本国土以外に特に自国に被害が出ないという前提で日本に対する攻撃を展開できるもの、ともいえます。

　このあたり、国民的に専守防衛の国民に強いる犠牲を理解しているのか、総論として与党と野党は討議すべきでした。平和主義の美名に自らと家族が殉死する覚悟を以て専守防衛とこれを定めた平和憲法を支持するのか、単に、考えないようにしているだけなのか、と。更に、専守防衛として国土戦を考えるならば、全土要塞化、とまではいかずとも主要な防衛設備等の工事に無着手であり、文民保護は法制以外の施設面での担保も為されていません。

　海外で戦争をさせる国にさせない、とは、戦争とは日本国内で迎え撃つもの、という意味でもあり、国際の平和と安全への関与は無視し、一方、徴兵制が敷かれず防衛は公務員の専業という我が国の施策では、有事の際、日本本土に着上陸を受ければ、持てる全ての財産を鞄に詰め込み自家用車の燃料が続く限り島国の国土を可能な限り逃げ回る事しか選択肢がない、というかたちでもあります。

　専守防衛本土決戦という、他国に脅威を与えないという防衛政策を堅持するならば、防衛を自国民の手により一致協力して対応する社会制度、徴兵制とも言いますが、必要となります、これが現実的ではないとして法整備を進めた与党、議論を棚上げし無視する野党、という構図、になる。元々、徴兵制とは近世国民国家形成の時代、国防を特権階級だけに委ねる事は出来ない、として市民の要求で形成された市民軍からでした。

　他方で、専守防衛か、国際の平和と安全への関与か、という命題ですが、そもそも専守防衛を掲げる割には自国防衛に対して日本の努力は少なすぎるのではないか、という視点は永らく同盟国アメリカより為されてきました。我が国の防衛努力は一定水準ではある、と言いますか、専守防衛という危険な本土決戦主義を国民が了解している覚悟も、国民の有事の負担、という意味からは大きなものと考えるのですが、他にも。

　日本は専守防衛を掲げるならば、有事の際、同盟国が軍事的な協力へ遅延する状況下、国連安全保障理事会が必要な措置を撮るまでの間に受容される自衛権の行使、そもそも国連憲章では必要な措置を撮るとは示されていてもその必要な措置が充分な措置であるかは言及されていないものなのですが、そこまで自国一国で防衛戦闘を展開し国民経済を維持し、その生命財産を保護できるに充分な防衛力を一国で構築できるのか、という総論も今回の法整備の討議に際し与野党において議論されるべきでした。

　一国での国防、日本は国内総生産で世界第三位と一億以上の人口を有しています、工業生産能力は先端工業から造船能力まで幅広く国際金融への影響度も非常に大きいですので、覚悟を以て防衛政策に取り組み、その上で外交能力を巧みに駆使すれば、専守防衛は不可能ではありません。国土防衛へ私は、５個広域師団と戦車師団に水陸機動師団、八八艦隊とF-35B固定翼艦載機、４個大型航空団と戦闘機分散運用基盤、と提示していますが、この水準に米軍の有事の際の増援へ威力と同程度の防衛力を整備すればいい、ということ。

　アメリカは極東地域へ、空挺師団と軽歩兵師団及び重師団、航空母艦２隻、空軍戦闘機３５０機程度の増援を基本的に想定している、と考えられますので、これまでに提示しました編成では広域師団に換算し４個広域師団の増設、八八艦隊の更なる１個艦隊の増設、大型航空団４個の増設、という規模の増強、非常に厳しいのですが、その上で一国で弾道ミサイル防衛網を早期警戒システムから構築するか、若しくは核攻撃を抑止できる強力な戦力を構築するか、という議論も必要です。

　国民が一致して臨むならば全く不可能な水準ではありません、現役兵力での負担が大きいのであれば、即応予備自衛官としてこれだけの規模を増勢する事でも対処出来るでしょうが、その覚悟はあるのか、議論すべきものです。他方、専守防衛に拘り過ぎ、一国防衛主義を強調する事は諸外国に対し、膨大な軍事力を国際協調に関与させる公共性を持たない、という意思の背景を説明する必要も出てきます、なによりも、日本ほどの国力を持つ国が専守防衛として国際の平和と安全へ距離を置こうとする事例は他国にはありません。

　そしてもう一つ、安全保障関連法制討議において国会は勿論、国民全体で議論する総論として、憲法上禁止されている為集団的自衛権は不可能、という意味合いについてです。この論調、憲法に反するのだから禁止だ、ということは、憲法改正により仮に武力紛争への積極関与が国民投票で可決された場合、憲法で認められるのだから最大限展開すべき、という、自らの価値判断を余りに憲法に委ねているのではないか、というもの。

　各論から討議する事は、身近といいますか判断しやすいと共に意見を出しやすい部分がありますが、総論から議論しなければ問題領域の共有が出来ず、議論に必要な共有知の理解も不可能です。すると、議論の次元が噛み合わないまま、形而的討議に留まり、本質的な議論まで進みません。しかし、総論の議論は、以上の通り、与党の国際の平和と安全への関与重視に反論する際、本土決戦主義を掲げては野党は支持を得られません、故に総論を議論しない、と。

　与党の集団的自衛権により国際の協調下で平和を維持する、この施策に野党が現実的に反論するとすれば一大軍拡の実施、としか反論できずこの場合旗色が悪くなるため議論を逸らします。憲法で禁じられているから反対だ、というならば野党は二つの選択肢で反論でき、憲法改正を掲げるか平和主義の方が国民生命財産よりも重い、とするしかなりませんが、支持を得られる見通しがなくやはり議論から逃避しているようにしか理解できません。

　もちろん、議論を逃避できるだけ逃避する、という選択肢は、少々不安な印象はあるものの、無いわけではありません。例えば、小泉内閣時代に制定された有事法制、武力攻撃事態法や国民保護法なども、制定以前の政府見解は、有事まで議論しない、有事の際に政府が国会へ一括上程し最小限の議論で国会の数の優位を活かして即座に成立させる、という説明が為されていました。

　これでは有事の際に急に有事法制が議論を経ず緊急成立させるという、逆に国会が機能を果たせない危惧を私は感じますが、平時の時間があるときには議論をしない、という与野党の特に野党の黙示的合意があったわけです。従って、有事の際に与党に全権委任して国会を通す、という施策、成立以前の作戦運用や協力体制構築は超法規に近いものとなりますが、敢えてその危険を容認する、という選択肢も、選ぶことは出来たでしょう。

　安全保障関連法制明日施行、という節目の日にちを迎えました。しかし、防衛議論は専守防衛と国際の平和と安全という総論討議が必要であり、これを欠いて各論だけを討議しますと、結局全体を議論する事は出来ませんし、此処の結論が全体の合意を阻害する相互干渉影響も生じてしまいます。それを敢えて野党が避けている背景には、総論では野党各党の合意形成が難しく、兎に角与党に反対、という部分でしか合意できなかった背景があるのでしょう。しかし、総論討議は逃避する事は現時点では可能ですが、有事を想定外のまま迎えてしまえば、それは国民の不幸と云わざるを得ません、こうした視点から国会へ代表者を送る際にもう少し主権者も考える必要は、あるのかもしれませんね。

北大路機関：はるな　くらま
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小牧基地航空祭２０１６/２０１５年度オープンベース【３】 小牧基地のKC-767空中給油輸送機

■KC-767空中給油輸送機
　小牧基地はC-130Hの基地、と前回紹介しましたが本日のお題はKC-767、原型がボーイング767で太平洋を無給油で飛行可能である初の双発旅客機です。

　KC-767,この装備化により自衛隊は大きく変わりました、先行するE-767の配備もそうでしたが。燃料を満タンとすれば旅客輸送でもニューヨークワシントンDC等アメリカ東海岸やロンドンパリといった欧州まで飛行できる旅客機です。航空自衛隊は初の空中給油機に輸送人員は200名程度輸送可能で航空パレット貨物6基か小型トラック4両の輸送能力を持ち航続距離は貨物搭載量30t時6500km以上を要求しました。

　自衛隊kとしては巨大な機体、KC-767の空中給油機としての性能は最大燃料重量91.627tで充分な飛行を維持しつつF-15J戦闘機15機分、自機用燃料を一定程度流用する事でF-15戦闘機22機分の燃料を搭載可能です。F-15は元々戦闘行動半径が非常に大きく、実は最新のF-35戦闘機を上回り戦闘行動半径は九州や北陸を拠点とした場合、中国の北京を含むほどではありますが、空中戦を行う場合燃料消費が激しい。

　空中給油機はこうした機動飛行を連続した場合に燃料不足となった戦闘機への給油による基地への帰投支援を行う事になります、満タンで最大22機というと少々心細く思えるのですがF-15戦闘機はフェリー航続距離で機内燃料の実の場合に3450kmあり、増槽を装着する事でこれは4630kmまで伸びます、ですからこの場合必ずしも満タンにする必要は無く基地も戻るだけならばさらに多くの機数への給油が可能でしょう。

　戦闘機の行動半径を伸ばす空中給油機にはもう一つ、爆装した機体への給油という能力が挙げられます。F-2支援戦闘機など、爆弾を搭載しますね。戦闘機には最大離陸重量というエンジン推力の限界に起因する離陸の上限がありますが、爆弾を大量に搭載すればそれだけ燃料が積載できなくなるわけです、そこで目いっぱい爆弾を搭載し、燃料を少々少なく搭載、離陸後に空中給油し航続距離を伸ばす、という用法もあるわけです。

　長距離を飛行できるというKC-767,KC-767の航続距離は貨物32t搭載時に9260kmもの性能を誇り、4.5t搭載と抑えるならば14075kmもの航続距離を有します。200名までの座席を搭載する事も出来、勿論与圧されていますので、パレット上にシートを搭載したシートパレットを機内に並べる事で人員輸送が可能となる訳です。ただ、窓がありませんので、眼下に俯瞰風景を楽しむことは出来ません。

　航空自衛隊はここ小牧基地の第404飛行隊に4機のKC-767を運用しているのですが、当初計画では8機から9機、可能であれば14機程度の機体導入を当初希望していました、しかし、KC-767を導入した当時は今と同様に財政難であった為、一挙に10機前後のKC-767を調達するだけの余裕は無く、一旦、4機を導入し運用研究を行ったうえでその後の判断を行う、という事としました。

　お試し導入、ではありませんが、これには4機といえども自衛隊が自前のKC-767を運用していることで、空中給油訓練を広く実施する事が出来ます、そして、航空自衛隊がF-15戦闘機やF-2支援戦闘機へ空中給油訓練を実施する事で、有事の際にアメリカ空軍が装備するKC-135空中給油機が支援へ展開した際に即座に空中給油を受けられるよう、KC-135はアメリカ空軍がB-52戦略爆撃機支援用に760機も導入した伝説の機体なのですが、増援を受ける公算もあったのです。

　航空自衛隊はKC-767の能力を高く評価し、そして財務当局も財政難は続いているものの、KC-767を導入する事で南西諸島防空へ現状の戦闘機を最大限運用できるという部分から増勢に賛同する姿勢を見せます、空中給油輸送機の増勢を認められなければ、代わりに戦闘機を、つまりF-35戦闘機を増勢するよう、防衛省よりも政治が要求するであろうことは目に見えていましたから、ね。

　良いものだったので、KC-767を増勢する、という指針を示しましたが、時機が悪すぎました、KC-767調達完了から暫く経っていますと、原型機が生産終了してしまい、調達する事が出来なくなったのでした。そこで、航空自衛隊は最初から次期空中給油輸送機選定を行う必要に迫られ、アメリカ製のボーイング767最新型を原型とするボーイングKC-46と、フランスのエアバスA-330を原型とするKC-45とで選定が争われる事となりました。

　期せずしてエアバスｖｓボーイング、となりましたが、航空自衛隊はKC-46に決定、増強する事となりました。実はこの選定について、エアバスは選定に不透明な部分があるとして抗議しています。航空自衛隊は既にKC-767を運用しているのですから、KC-767と整備機材やエンジンと操縦系統などでどの程度共通性があるかを重視している訳ですが、これを明示せずボーイング767とエアバスA-310という選定となった訳です。

　E-767やKC-767の機材を応用できる機体が欲しい、ここを最初に明示すればそもそもエアバスはKC-45を提示する事は無かったでしょう、航空自衛隊はKC-767のほかにE-767としてボーイング767系統の機体を運用しています。実際問題空中給油能力を見ますと機体はエアバスA-330の方が大型であるので選定には万全の自信を以てエアバスは臨んだといいます、しかし、結果はKC-767の系統の延長上にあるKC-46、と。

　公正こそ正当化の要件で言いたくとも言えない、此処が防衛調達行政の無理な公正化を目指した弊害といえるのですが、KC-767と完全に同型の航空機がない以上、新型空中給油輸送機を選定する事となるのですが、新型機をKC-767と共通性があるといって安易に決定すれば、随意契約や密室取引、と批判される可能性がある事もない事もないかも、という官僚的理由から行われた選定でした。しかし、これを表面に出すわけにはいかず、逆にエアバスからは非合理な選定とみえたのでしょう、ある意味当然といえる。

　さてこのKC-767は大きな空輸能力を持ち、その一端はアラスカやグアムでの実弾訓練へ空中給油任務として活躍しただけではなく、東日本大震災においては、全国からの救援物資を被災地へ空輸する航空自衛隊の重要な航空機として活躍しました、菓子パン等をメーカーからの提供により空輸したことで、被災地では、空飛ぶパン屋さん、という愛称で呼ばれたのだとか。

　小牧基地航空祭ではKC-767は、巨大な機体が来場者の注目を集めますが、飛行展示で迫力の飛行を展示すると共に、機内も一般に開放されます、ただ、来場者は多くとも一般公開される機体は１機のみですので行列はかなり長くなり、一時間以上並ぶこととなります。それでも普段旅客機に乗る機会はあっても空中給油機は中々見る事は出来ませんので、やはり人気の航空機といえるでしょう。

北大路機関：はるな　くらま
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航空防衛作戦部隊論（第三三回）：航空防衛力、航空団拠点基地の作戦基盤能力

■航空団拠点基地
　航空団基地、航空優勢確保に際しては長期的な防空作戦を展開する最大の拠点として機能します。

　大型の基地を維持する必要性については、大型の航空基地は周辺部に大都市や利用可能地域を確保することで、基地ではなく、基地周辺に事前集積品を備蓄する事が可能となるわけです。特に、有事の際には機動運用として多方面からの航空部隊増援を受けるため、その増援航空部隊を含めた事前集積品はどうしても膨大なものとなり周辺への備蓄が必要となるでしょう。

　集積品は第１種、第２種、第３種、第３種A、第４種、第４種A、第５種、第５種A、と多岐に及びますが混成集積する事により数か所を航空攻撃により集積品を亡失した際においても全般としての防空能力を維持できるようせねばなりません。すると、管理業務は複雑化しますし複数個所に集積する事は警備業務も大型化し、基地の数が多くなってはこれらを管理しきれなくなるでしょう。

　航空兵站任務は、事前集積品を備蓄できる消耗品に加え、過度に事前集積する事は防衛上難しい部品について補給処からの請求補給方式を採る必要がありますので、拠点航空基地として航空輸送体制を基地間輸送と末端輸送を連接させる必要が生じます。拠点航空基地の意義はもう一つ、損傷航空機の後送が困難となる為、基地での検査隊修理、その一段上の段階の整備についても必要となる事を示します。

　航空機は大きな損傷を受けた場合、修理可能かを含め検査隊だけではなく製造工場へ後送しメーカー修理を定期整備の延長としての重整備以上の段階として実施します。損傷は、空対空ミサイルの近接信管炸裂による損傷を含め、墜落に至らないものの重点的な修繕を行う必要が生じるものが有事の際には考えられ、一般的には後送します。

　しかし有事の際に後送の余裕は無く、結果的に第一線での検査隊と工作小隊にメーカー協力要員を受けての修理が必要となり、この為には施設の整った基地が必要となるのです。陸空協定として共通消耗品や共通物資については陸上自衛隊と航空自衛隊の相互融通などの取り決めが為されていますが、その上で航空輸送支援を陸上自衛隊輸送ヘリコプター部隊や物資の寸法によっては多用途ヘリコプターによる空輸支援を受ける事も可能でしょう。

　こういいますのも航空優勢確保への戦闘が展開されている段階では我が国航空基地が置かれる主要地域には着上陸戦闘が生起する以前の状態であるため、陸上自衛隊空中機動部隊の空輸支援協力は陸上防衛戦闘を必ずしも阻害するものではありません、ただ、重装備として戦車や火砲と装甲車両などは着上陸に備えた陣地構築と物資集積を併せて展開することとなります。

　ゆえに全てを航空自衛隊輸送に振り向けられるわけではありません。すると補給拠点もやはり角に分散する事は望ましくなく、また補給処からの物資を仕分ける作業には補給区画を広くとる必要が生じますので、基地機能が一定以上整った大型の航空基地について、その必要性はさらに高くなるでしょう。

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平成二十七年度三月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2016.03.26/27)

■自衛隊関連行事
今回の行事紹介は平成二十七年度最後のものとなります、それでは、今週末の自衛隊関連行事について。

今週末の自衛隊関連行事ですが、ブルーインパルスが飛行展示を行います。函館駅等周辺上空 北海道新幹線開業イベントとしてブルーインパルスが明日、新函館北斗駅上空を中心に遂に開業となります北海道新幹線開通を祝います。新函館北斗駅からJR北海道特急乗換で東京駅から８時間少々で札幌まで行く事が出来、寝台特急の半分程度の所要時間で行く事が出来るようになります。

練習艦隊は、3月23日に大阪を出航し、3月28日に海上自衛隊西の最大拠点である佐世保に入港します、佐世保出港は3月30日で、入港の様子は佐世保フェリーターミナルから撮影する事が可能です。フェリーターミナルは新しくなっており佐世保港のここ数年の発展は著しいものがあります。弓張岳の中腹付近から入港する様子を超望遠レンズで撮影しますと、空撮のような情景を撮る事も可能でした。

X-2技術実証機ですが、高速度試験を実施しており、毎日行けばみられるというものではないのですが、試験日であれば名古屋空港展望デッキから撮影する事が可能です。輸送機の基地置いう印象が強い小牧ですが、三菱重工小牧南工場からの定期整備戦闘機の発着なども望見でき、名古屋空港までは名古屋駅前から高速バスが運行中です。


■駐屯地祭・基地祭・航空祭

・３月２６日：函館駅等周辺上空北海道新幹線開業イベント…http://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/index.htm

■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

南沙諸島問題緊迫！中国南シナ海行動の考察【５】 我が国関与の一方策としてのインフラ整備

■日本と東南アジアの経済関係
　オーストラリア大陸南方をタンカーは9630km迂回、この選択肢という無理と負担を日本国民が不戦に代える事は出来ないとして飲み込むならば、南沙諸島問題は日本と少なくとも石油輸送路については無関係となります。

　南沙諸島問題ですが、しかし完全に無関係とはなりません。南シナ海海域での紛争が終息すれば全勢力が東シナ海地域へ転進しますので、安全保障リスクは、沖縄県への軍事圧力増大と台湾海峡有事というかたちで第三次世界大戦への脅威が増大します。日本は必要に応じ、豪州大陸を迂回する事で石油だけは中東から輸入を継続できることを示しましたが、我が国程の経済での余裕がない諸国では死活的問題となるでしょう。

　また日本と東南アジアの経済関係という事を無視してはなりません、日本経済についても多国籍企業が経済の中枢を担う今日の国際経済について、日本と東南アジア諸国は多国間国際分業体制による製造業での国際的繋がりが深化しておりますので、東南アジア諸国と我が国との中間に位置する南シナ海が紛争により使用不能となった場合、東南アジアは世界の町工場というべき先端技術製造の集積地域であり、中国が世界の工場と呼ばれている半面、東南アジアからの製造物を集積し組み立てているという現状も無視できません。

　日本企業の製造業、その多くが東南アジアでの現地生産を行い、多国間国際分業として生産を多極化多国籍化させていますので、南シナ海封鎖となれば、東南アジアから日本まで豪州南方海域迂回、ということは事実上不可能と言わざるを得ません。東南アジア地域は致命的な痛打となりますし、日本以上に台湾への影響が大きく、日本はその損害を補てんする正当性を持たず、しかし、放置すれば対岸の火事が日本本土まで延焼します。

　対岸の火事が延焼する事をそのまま見ている事は、先の大戦の反省から非常に危険です、そこで、日本へ対応可能な施策を考えてみましょう。軍事インフラ輸出と防衛装備品供与や教育訓練支援を我が国が執り得る具体的施策として提示しましたが、現行法では、例えば安全保障法制や防衛技術移転三原則の範疇を出さずとも、防衛インフラ輸出として施設整備支援を行うならば政府開発援助ODAの範囲内でも可能となる部分が大きくなります。実際問題、結果論として軍事用途にもちいられる汎用品は、我が国の国際法では汎用品でしかありません。

　防衛インフラ輸出について、非常に突飛な案ですが、普天間飛行場施設を名護市のキャンプシュワブへ暫定施設を予定通り建設すると共に、例えばフィリピンへあくまで民間空港や既存港湾施設の改修という形で、在沖米軍の機能とグアムへ集約される米軍部隊の一部をフィリピンへ移転すべく、旧在比米軍基地のクラークフィールド基地とスービック海軍基地の再生する支援を我が国が防衛インフラに転用可能なインフラ整備として実施するならば、在沖米軍の台湾への介入能力を維持しつつ、南シナ海全域への米軍抑止力の投射が可能となるでしょう。

　もちろん、在沖米軍の抑止力を日本の域外へ展開させるという前提ですので、此処で生じる事となるだろう沖縄での軍事的空白に対し、自衛隊により補完する、何らかの施策は必要となります。着上陸阻止の体制を南西諸島に構築する場合、先島諸島に四国の第14旅団規模の部隊を置く、沖縄本島の第15旅団を北海道の第11旅団規模の部隊とする、これが不可能である場合には、日米間で海兵遠征群MEU部隊規模の部隊をアメリカ本土西海岸太平洋海兵隊よりフィリピン方面へ移転する、などの選択肢が考えられます。

　この部分については、我が国の憲法問題とも密接に関係する分野であり、東南アジア地域での緊張状態へ我が国は重大な関心を寄せつつ、しかしその危機的状況を防衛力により武力紛争発生を阻止できる体制が存在しない場合、東南アジア地域での海洋自由を国際公序とする主体に、特にアメリカがその場を抜け、しかしアメリカが海洋自由秩序の維持を希求する場合、海洋の閉鎖化を期する大陸からの勢力に対し、我が国が東南アジア諸国と協力する事が、防衛面においてどの程度まで可能なのか、議論の余地はあります。

北大路機関：はるな　くらま
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米大統領選:共和党有力候補トランプ氏の米軍再編構想と我が国防衛政策への劇的な影響

■トランプ氏,在日欧米軍抜本削減
　米大統領選共和党有力候補トランプ氏の米軍再編構想と我が国防衛政策への影響について、今回考えてみる事としましょう。

　アメリカ大統領選挙、野党共和党指名争いにて最有力候補となっているドナルドトランプ氏は、日本など極東アジア地域へのアメリカ軍駐留について、アメリカに対し利益があるとは思わない、とし、将来に極東地域へアメリカ軍を展開することに対し否定的見解を示しました。トランプ氏は併せてＮＡＴＯへの参加についても、アメリカに駐留費用の負担が重すぎると主張しており、その展開について大きく縮小する方針を示しました。

　アメリカの国防政策、鎖国か、大きな転換となれば日本の防衛政策に重大な影響が出ますのでもう少し真剣に日本国内における議論、日米外交防衛当局者会合でも、仮にアメリカが北東アジア地位において縮小する傾向となった場合、自衛隊の大幅な増勢が無ければ西太平洋地域が中国の勢力圏となる可能性が生じ、日本としてどこまで防衛力強化が可能であるのか、議論しなければならなくなっているようにも考える次第です。

　瓶と蓋の議論、は日本の防衛力が肥大化しすぎないよう１９８０年代に提示された内容ではありますが、いまだにその影響が残っている我が国では、防衛力を専守防衛としている為、我が国周辺地域での軍事ポテンシャルについて、アメリカの戦力投射能力を代替する、外征型への転換という発想がそもそもありません、しかし、専守防衛を堅持したとしても海洋国家である日本のシーレーンは大陸中国の目の前を航行しますので、防衛政策の転換も海洋展開等の面でこれまでとは次元の異なる議論が必要となってしまうでしょう。

　次元の異なる議論、とは、これまで禁忌とされてきましたフィリピンや南シナ海を含む海域への戦力投射によるシーレーン防衛と友好国防衛へ日本が防衛力を投射するという選択肢、若しくはこれが不可能である場合に日米関係と日中関係を再編し日米軍事衝突の可能性を考慮してでも中国の影響下に置かれるという最悪の事態を回避するために日本が独自に大陸へ対抗し得る装備体系を通常兵器以外も視野に議論するか、という、次元です。通常兵器以外の装備は、文字通り防衛議論の禁忌ですが、通常兵器だけでは対処し得ない状況に追い詰められるという前提で究極の判断を迫られる、という実質的な想定外に他なりません。

　また、防衛負担と安易に云われましても、通常兵器以外の装備の部分を差し引いて討議したとして、専守防衛を前提とした装備体系を構築しました自衛隊を、そのまま倍の規模としても必要なシーレーン防衛の能力やアメリカが東シナ海及び南シナ海地域から撤退した場合のポテンシャルを維持する事は出来ません。陸上自衛隊は対機甲戦の蓋然性が再び高まると共に友好国防衛へ水陸機動能力の抜本的整備を求められますし、海上自衛隊は洋上防空能力を厚木の空母航空団に替わる規模で整備しなければなりません、航空自衛隊も防空一本の防空自衛隊というべき編成から戦域間空輸能力と支援戦闘機の抜本的増勢による航空打撃力の一からの整備など、必要となる。

　問題はここまでにとどまりません。トランプ氏の在日米軍縮小と共に縮小が公言されているものが在韓米軍です。在韓米軍に関する部分では筆頭に挙げられるものが在韓米軍への弾道ミサイル防衛能力として、ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備です。米本土へのミサイル早期警戒という位置づけと同時に、在韓米軍へ配備されるＴＨＡＡＤは、同盟国防衛という重要施策であり、加えて朝鮮半島有事の際に韓国を大きく後方から支援する在日米軍施設防衛という意味合いが大きく、在韓米軍の役割が韓国軍へ移管され、西太平洋地域での米軍施設が整理されるならば、ＴＨＡＡＤ配備へ反対する中国の要請に配慮する韓国政府に対応し、縮小される可能性も否定できません。

　日中の軍事バランスはアメリカからは理解していたとしても見方と認識は異なるようで、価値観の問題でしょうか、ＴＨＡＡＤについて。ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備は中国を念頭としたものではない、と如何に力説したとしても、ＴＨＡＡＤと連動するMDシステムについては日本の本土防空と連動している訳で、反撃の核戦力を充分保有する米軍は核抑止の基盤が構築できている故に、ＴＨＡＡＤは中国に向けたものではなく北朝鮮の弾道ミサイルをのみ警戒している、とは言えるのでしょうけれども、日本は違う。

　日本本土に対して大陸から発射されるミサイルに対しての情報は、日本が大陸への大陸の核攻撃を躊躇させるほどの反撃能力を持たない以上、結果的には必要となるものですので、在韓米軍配備に中国の寮長を得る、という事は枠組として無理のようにも見えるのですが、アメリカは一応の姿勢は採っているようですね、米中と米韓の関係のみならず、地域大国にアメリカが区分する日中と米国のトライラテラルな関係をもう少し理解してもらうよう努力が必要ですね。

　一方、アメリカ本土への米軍再編が実施された場合、我が国としては在日米軍が縮小されるのであれば、米軍装備品の事前備蓄という、駐留なき抑止力を求める、という選択肢は挙げられるかもしれません。例えば、NATOではロシアの緊張が高まる中でアメリカ軍は冷戦時代に利用していたノルウェー国内の洞窟へ第２海兵遠征軍の装備品を事前備蓄しています、洞窟は機密に指定されているとのことですが、ノルウェー国内への米軍部隊駐留は極めて限定的であるものの、北極圏でロシアと国境を接するノルウェーは人口の観点から常備軍に限度があり、こうして米軍の抑止力と協同しているという興味深い事例があるという。

　ノルウェーの洞窟にアメリカ第２海兵遠征軍の装備を備蓄していたというお話です。米軍の事前集積、通常は船舶に１個師団分の装備を備蓄して遊弋させるのですが、ノルウェーでは地下の洞窟に事前集積を行っていたのですね、この方式、北欧は地質が安定しており、湿度が低く硬質で良好な洞窟環境があるのですが、というのも北欧諸国が地下要塞を近年までかなり重視し一部で維持しているのはこの地層故なんどえすが、陸上への事前備蓄という施策、これは我が国でも応用出来る施策なのかな、と考える次第です。

　アメリカの将来の国防政策について、孤立主義となる可能性が、特に大統領選での共和党トランプ氏の公約から垣間見えてくるわけですが、日本に対して米軍陸軍師団１個分の事前備蓄を養成し、その保守管理を日本側が支出することで、有事の際、人員だけの緊急展開を受け急速に陸軍師団を本土に展開させられる基盤を構築できます、米軍師団は重師団で１個師団だけえも戦車２４０両、装甲戦闘車２３５両に戦闘ヘリコプター５０機以上というかなりの水準ですので、アメリカが本土重視で在日米軍撤収という将来の指針を示した場合、装備だけ日本で保管する、という選択肢の要請は、検討に値するかもしれません。

　まだ、大統領選は二大政党候補指名争いの段階ではありますが、ドナルドトランプ氏の大衆迎合的な発言は支持を集めており、トランプ大統領、という可能性は当然考える必要があります。そうなりますと、例えば陸上自衛隊を同一編成の少数大型師団へ再編し外征を念頭とした機動力と打撃力を持つ編成とする、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦を増勢しF-35B戦闘機を運用し南シナ海を含めた防空と南西諸島防空補完に充てる、航空団を少数化してでも大型化させ小規模な分散運用を含め友好国支援に充てる、というような、アメリカの外交政策急変に振り回されない基盤を、考えなければならない時期を迎えるのでしょうか。

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ベルギー同時多発テロ！ブリュッセル国際空港構内とEU本部付近地下鉄駅で連続爆破事件

■連続テロ！ベルギー非常事態
　ベルギー同時多発テロ発生です、当局は厳重警戒態勢を敷いていましたが、その虚を突いての同時テロ、衝撃は世界に広まり、ベルギー内務省は事実上の非常事態宣言を発令しました。

　日本時間本日１６００時頃、ベルギー首都ブリュッセルの国際空港ターミナルビルと出国ロビー付近、日本時間本日１７００時頃ブリュッセル中心部欧州連合EU近くの地下鉄マルベーク駅、この二箇所で銃撃と爆発が発生し、少なくとも３４名が死亡、保健相の話として８１名が負傷したとのことです。銃撃と共にアラビア語が叫ばれたとの情報も報じられています。

　ベルギーでは１８日にパリ同時多発テロ実行犯が逮捕されました、この関係からベルギー国内でのテロ計画が進められている事が判明し警戒が強化されていた最中の凶行です。事態は今月１５日、ブリュッセルでパリ同時多発テロの容疑者に対する一斉捜索が数十件同時に実施、ここで対テロ捜査中の警察官とアルジェリア国籍のベルカイドモハメドとの間で銃撃戦が発生し検察当局は容疑者の遺体近くで自動火器とISIL関連の書籍が発見されました。

　１６日、ベルギー法執行機関は、ベルカイドモハメドが潜伏したアパートから容疑者２名が逃走したと発表し、その追跡を実施中であるとしました。ベルギー国内にはイラクシリアでのISILへ民兵として参加し、その後帰国した戦闘員が多数存在しており、この関係先を洗っていた訳です。１８日、ブリュッセル郊外のモレンベーク地区においてベルギー警察はテロリスト潜伏先を強襲しました。

　この際に逃走しようとしたところを銃撃され捕縛された不審者が昨年のパリ同時多発テロ実行犯最後の生き残りであるサラアブデスラム容疑者であることが判明、サラアブデスラム容疑者はベルギー出身のフランス人でベルギー内務相はこの潜伏場所からカラシニコフ小銃を始め大量の銃火器とISILの旗を押収したと発表、ベルギー国内に新しいテロネットワークが構築されている可能性が判明します。

　ベルギーのディディエレインデルス外相は２０日の記者会見において、北西部ブリュージュ軍施設でのサラアブデスラム容疑者への厳しい尋問の結果、アラな多テロ攻撃の計画が進行中であるとし、更にサラアブデスラム容疑者の関係先から大量の武器が発見され、ベルギー国内での新たなテロネットワークが形成されているとベルギー当局が判断しており、更に３０名以上のパリ同時テロに容疑者を追跡中であると発表しました。

　ブリュッセルで再び何かを始める準備を整えていた、ベルギーのヤンボン内相はこう述べたうえでアブデスラム容疑者を逮捕した１８日の急襲作戦はベルギー国内でのテロネットワークに対して大きな打撃になったであろうが、組織の全容解明は始まったばかりである、としました。ここでパリ同時多発テロはISIL欧州潜伏外国人戦闘員により実施されており、アブデスラム容疑者は欧州法執行機関が最重要指名手配者として手配していた事を明かします。

　特にパリにおいて無差別テロを実施したのちにテロを受け厳重に管理された国境を越えてベルギーへ逃走したことは、ブデスラム容疑者を支援するテロネットワークの存在を意味し、その摘発へ全力を挙げている事を発表しています。アブデスラム容疑者の尋問を通じ、ベルギーでのテロネットワークの中心人物として新たにナジムラーシュラウイ容疑者が浮かびます。

　新たに特定されたナジムラーシュラウイ容疑者はベルギー南部と首都ブリュッセルでの潜伏先からＤＮＡが検出され、判明した訳です。ラーシュラウイ容疑者はスフィアンカヤルという別名を使っており、２０１３年２月にシリアへの渡航歴がありISILとの接触の可能性が濃厚であるほか、アブデスラム容疑者と行動を共にした時期があったのです。

　ナジムラーシュラウイ容疑者の浮上、この人物がパリ同時テロの首謀者とされるアブデルアミドアバウド容疑者と連絡を取り、攻撃の指示を出して可能性が浮かびます。アブデルアミドアバウド容疑者はパリ同時多発テロの首謀者であると共に、昨年１１月１８日にパリ近郊サンドニ地区での治安部隊との銃撃戦で射殺されています。

　ベルギーでテロの危険迫る、捕縛したサラアブデスラム容疑者への尋問により浮かんだナジムラーシュラウイ容疑者、死亡したパリ同時多発テロ首謀者アブデルアミドアバウド容疑者ともつながる容疑者と、欧州された銃火器などベルギー国内での新たなテロネットワークへ厳重警戒を展開していた最中、現地時間２２日朝ベルギーのブリュッセル空港と市内中心部の地下鉄の駅で、テロ事件は起こってしまった訳です。

　第一のテロはベルギーブリュッセル国際空港、現地時間０８００時頃、出国ロビーで発砲音に続き何者かがアラビア語で叫び、２回の爆発があったとのこと。第二のテロは現地時間０９００時頃、マルベーク駅にて第二の爆弾テロです、ベルギー救急当局の情報として、マルベーク駅停車中の地下鉄列車内で一回の爆発が発生し２０名が死亡したとのこと。

　ベルギー同時多発テロ、２か所の爆発でけがをした人は合わせておよそ１７０名が負傷、ベルギー全土は厳戒態勢となり国境は封鎖、空港は閉鎖、鉄道は全面運休となるなど全公共交通機関と一部電話が遮断、実行犯を法執行当局は全力で追跡中です。欧州ではパリ同時多発テロ以降混乱が続き、フランスは未だ非常事態宣言を発令中、トルコでも連続テロが発生しています、欧州での中東からのテロの波を破砕するべく、各国は協力し対応中です。

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