◆海上自衛隊護衛艦定数は１０隻増強方針
NHKや時事通信の報道によれば、年末に閣議決定を目指す防衛計画の大綱改訂について、護衛艦１０隻の増勢と本土配備戦車全廃１００両削減という方針が示されました。
戦車の本土配備廃止という決定には驚きましたが、105mm砲を搭載する機動戦闘車が約２００両配備され、９０式戦車と１０式戦車は北部方面隊と西部方面隊へ集中配備、本土の師団戦車大隊は１：１で７４式戦車から機動戦闘車に置き換えられることとなるようですが、こちらについては後ほど。
戦車を１００両削る半面、海上自衛隊は大幅に強化され、護衛艦は１０隻の定数増強となります。現在の防衛大綱定数は４８隻、ここに１０隻が増強されることで５８隻となり、９０年代前半の護衛艦数最盛期の６３隻に準じる規模となります。また、５８隻の護衛艦を将来にわたり維持するには毎年２隻程度を建造する必要が出てくるのですが。
これについては、別稿に挙げようと思いますが、冷戦時代に大量建造され、活躍している護衛艦はつゆき型の後継として、護衛艦定数削減のたびに一隻当たりが大型化している護衛艦にたいし、３０００ｔ前後の米海軍沿海域戦闘艦のコンセプトにあるような艦艇を導入する構想とされます。沿海域戦闘艦は現時点で失敗と言わざるを得ない状態ですが、コンセプトをある程度入れ、新しい体系を構築する、というものなのでしょう。
ヘリコプター搭載護衛艦は、いずも型とともに全通飛行甲板型護衛艦が四隻揃い、潜水艦定数は前回の防衛大綱改訂により１６隻から２２隻へ増勢され、既存潜水艦の延命改修が開始されますので、当面は維持されるものと考えられ、護衛艦に加え潜水艦の規模と共に海上防衛力は非常に高い水準となります。
更に航空自衛隊へグローバルホーク無人偵察機の導入が方針として示される模様です。戦闘機定数については言及がないのですが、今後、仮に増勢という方針が検討されるならば、世界のF-35導入計画にも好ましい影響は出てくるやもしれません。
他方、グローバルホークの導入ということは即ち、無人機の運用基盤、通信と情報面で整備されるという事となりますので、戦闘機としての能力を有する無人機、MQ-9やX-45のような無人機を運用する基盤をも整備することとなります。これは大きな一歩でしょう。
さて、陸上自衛隊。陸上自衛隊へは、五個方面隊を統合指揮する陸上総隊の新編、陸上自衛隊の本土配備師団を機動師団として全国への緊急展開に対応する編成へ転換、島嶼部防衛戦に備える水陸両用部隊として水陸両用団の新編、更にMV-22可動翼機の導入などが盛り込まれると報じられました。
陸上総隊は、航空自衛隊の航空総隊にあたる新組織で、記事には併せて西部方面隊隷下の第８師団を筆頭に機動師団への転換を行う、という表現が為されていたため、一時期検討が報じられた方面隊制度の廃止に依拠した陸上総隊の創設ではなく、方面隊の上部組織として配置される模様で、これは陸上自衛隊の運用面からの悲願とされています。
方面隊は残る、という明示は為されていないのですが、仮に廃止されるのであれば、方面隊直轄の部隊、例えば方面航空隊などは包括運用するために７０年代に言われていたような陸上自衛隊航空集団の話が出ていなければなりませんが、そうした話は聞きませんので、上部機構が出来る、という理解が合理的です。
戦車の本土配備終了についてですが、恐らく北部方面隊と西部方面隊へ戦車輸送車と戦車回収車を集中配備するということでしょう。逆に言えば戦車輸送車や戦車回収車を必要としない機動戦闘車は、防御力と不整地突破能力で戦車に対して不安が残るものの、この点が利点ということになります。
演習は兎も角実任務で機動戦闘車が戦車の大隊を担えるかはまだ新開発の装備であり未知数ですが、機動戦闘車への完全置き換えで１１式装軌車回収車と９０式戦車回収車を北海道と九州に集約し、本土の後方支援連隊に編成されている戦車直接支援中隊や補給隊の負担を減らし、戦略機動能力を高めることが狙いでしょうね
。
戦車３００両だけで国土を守れるのか、と問われるかもしれませんが機動戦闘車２００両が明示されています、戦車３００両と併せ機動打撃の根幹車両を５００確保する、というかたち。これは機動戦闘車２００両を本州の東北方面隊と東部方面隊に中部方面隊に集中配備する、という意味にもなる。
それでは２００両の機動戦闘車はどう配備されるのか、と言いますとこれは本州の戦車所要で観た場合、戦車大隊が９戦、６戦、１戦、１０戦、３戦が各二個中隊で十個中隊１４０両、それに旅団戦車中隊で１３戦と１４戦に二個中隊、１２戦を再編成する話もあるので併せて三個中隊４２両、併せて本土の戦車所要は１８２両だから、機動戦闘車が２００両あれば数の上で置き換えは可能でしょう。
戦車３００両の配分ですが、現在のところ機甲師団である第七師団の編成は維持されるようです。その上で北部方面隊と西部方面隊に集中配備される、ということでしたので、北部方面隊は第７師団の戦車連隊から連隊を構成する各一個中隊づつ削減した場合で戦車所要数１６０両、となります。
機甲師団で戦車１６０両は少々物足りませんが、戦車連隊は他の戦車大隊の二倍程度の編成ですので、総合的に機動打撃力としては問題ありません。他方、今回の“本土からの戦車全廃”方針は、当然戦車が維持される富士教導団戦車教導隊や東部方面混成団第一機甲教育隊の存在が省かれていることが分かり、大綱定数外に一定数の戦車が教育所要として維持されることが分かります。
こうしたうえで、２戦車を連隊編成から大隊に再編し、二個中隊編制に置き換え、５戦車と１１戦車の大隊編制を旅団戦車中隊へ置き換えると所要四個中隊で、西部方面隊の戦車所要は４戦と８戦に四個中隊、機甲師団所要１６０両を除いた戦車定数の残り１４０両なので、丁度１０個中隊所要となります。
普通科部隊の戦闘団を編成した場合の、特に本土師団の打撃力は、戦車が機動戦闘車に置き換わるということで若干の不安は否めないのですが、普通科連隊は中距離多目的誘導弾が各普通科中隊の対戦車小隊へ配備され、これは従来の８７式対戦車誘導弾よりも射程が数倍に延伸し、レーダーと熱画像映像により多目標同時射撃を可能としており、対戦車能力は強化されます。
０１式軽対戦車誘導弾に加えて多用途ガンとして８４ｍｍ無反動砲の新型の配備が開始されているため、普通科部隊の火力全般ではかなり強化されている部分があります。変な話ですが、戦車の縮小により失うものよりも、全般的に多数の装備が導入されている印象があります。
来年度予算で開発開始予算が盛り込まれる新装輪装甲車が全国の普通科連隊へ配備が実現すれば全国の四個普通科中隊の普通科連隊は、軽装甲機動車中隊×１、新装輪装甲車中隊×１、高機動車中隊×２、重迫撃砲中隊×１、中距離多目的誘導弾１６セット、ここに１５５ｍｍ火力戦闘車が４門、機動戦闘車が４両、こんなかたちになってゆくことに。
一つ気になるのは、防衛大綱改訂のたびに戦車と同数に縮小されている火砲の縮小という話が今回出ていないなあ、というところで、まあ、特科は対砲兵戦を火砲以外の大綱定数外装備、例えば長射程精密誘導弾等を装備すると余計高くつきますし、情報中隊の対砲レーダ装置など、火砲以外の装備の比重がかなり大きいので、安易に火砲を北海道と九州に集中させることはできないのですが。
しかし、戦車定数の話ばかりが出ていて、特科火砲の話が出ないというのはある意味不思議な気がしますね、まさか増える、ということは無いと思うのですが、仮に若干数縮小し、特科連隊が全て特科隊に縮小された場合でも、火力戦闘車の開発で全特科部隊の自走砲化が始まりますので、質的向上は凄いことになります。
他方、気になるのは陸上自衛隊の師団を機動師団へ転換する、という報道のみある事でして、逆に言えば旅団の立場はどうなるのでしょうか。警備管区を持つ以上、結果的に自衛隊草創期の管区隊と混成団、警備管区を持つ管区隊と機械化して機動運用する混成団、という方式を現在の旅団は継承していないわけだし、実質的なミニ師団とするよりは、扱いを考え直した方が、と思ったりもする。
ここからは、榛名案（ビック自衛隊のマキシマム防衛計画についてエターナル語る）、第５旅団(道東)・第１１旅団(道南)を統合し第五師団再編、第１師団(首都)・中央即応集団を統合し大臣直轄第一師団へ再編と第１師団の静岡山梨警備管区を第１２旅団へ統合増強し第十二師団再編、第１３旅団(山陽山陰)・第１４旅団(四国)を統合し第十三師団再編、第８師団島嶼部警備管区と第１５旅団(沖縄)と統合し、第十一師団へ再編、旅団は全廃され、全てが調和する。
なにやら本稿締切となる零時も近くに急に収拾のつかない話題を始めてしまいましたが、細部は、１０連隊を１１旅団から２師団へ編入して甲師団化し、５師団は残る五個連隊のうち四個を残し甲師団化させ、浮いた一個連隊を西方へかつての２４連隊ではないですが、転用する。
１師団は普通科連隊を中央即応連隊に準じた編成として、防衛管区を東京近郊に特化させつつ緊急時には機動運用を視野に含む。そして１２旅団へ１師団から３４連隊を編入させ甲師団化、１３師団も山陽山陰から一個連隊を西方へ転用する、もしくは８連隊を３師団へ編入させ３師団を甲師団化する。
各旅団戦車中隊は二個中隊基幹の戦車大隊へ転換できる、施設隊や通信隊も二つ加われば大隊編制に戻ることが出来るとか、さっと考えてみた。旅団普通科連隊と師団普通科連隊の中隊数の違いや重迫撃砲中隊とかどうするのか、考えていませんでしたが。こうすれば、全て機動師団に改編できますし、師団と旅団の混在というアンバランスから脱却できるでしょう。
さて、最後の最後に大脱線しましたが、戦車定数と機動戦闘車の集中配備の構想は、後方支援の面からかなり評価できるものといえます。このほか、どのような防衛大綱となるかは未知数ですが、少なくとも限られた予算と厳しい財政状況を背景としても、核たる防衛力整備の覚悟と姿勢は見えてきました。
北大路機関：はるな
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
日米共同方面隊指揮所演習とは、有事の際における日米の共同体制を迅速に確保し、第一線を担保する方面隊規模での日米両部隊の指揮統制体制を構築すると共に作戦計画の立案と戦闘部隊に戦闘支援部隊や後方支援の展開、部隊行動の態勢展開等の指揮幕僚活動想定した訓練を日米で協同するもの。
自衛隊統合演習や協同転地演習、海上自衛隊演習等一連の演習に続き、開始されました。この訓練は指揮所演習であり、実動訓練を伴うものではありませんが、有事の際に協同運用体制を迅速にしかも限られた情報の下で立ち上げ運用するということは簡単なことではありません。
今週月曜日にケネディ駐日アメリカ大使が陸上自衛隊東北方面総監部を訪問し、東北被災地視察の一環としての視察と共に田中東北方面総監と懇談を実施、更に仙台駐屯地に東日本大震災における米軍対日緊急災害救助支援任務トモダチ作戦を記念し命名されたトモダチ通りを視察しました。
東日本大震災においては全く情報の無い発災後９時間で２００００名の動員を行った自衛隊の即応性の高さが印象深かったものと同時に、米軍との迅速な協同体制の立ち上げの印象も強いものでしたが、こうした実任務における円滑な日米共同の背景には、今回のような演習の積み重ねを見て取ることが出来るでしょう。
統裁官は日本側に北部方面総監田邉揮司良陸将が就き、アメリカ側の統裁官には太平洋陸軍司令官ヴィンセントブルックス大将が就き、陸上自衛隊からは北部方面隊より４５００名、米陸軍からは第一軍団司令部、在日米陸軍司令部、海兵隊など１５００名、合計６０００名が参加しているとのことです。
通称ヤマサクラと呼称されるこの日米共同方面隊指揮所演習は１９８１年より開始され、毎年二回程度行われているもので、今回は北部方面隊管区の東千歳駐屯地を主たる訓練会場として昨日１１月２９日より１２月１２日までの期間に実施され、今回の演習にはオーストラリア軍よりオブザーバーが参加しているとのことでした。
オーストラリアとの防衛協力は年々高まっており、イラク復興院どう支援任務における相互協力や現在展開中のフィリピン国際緊急援助任務など、両国は同盟関係こそありませんが環太平洋諸国の一員としてのステイクホルダーであり、必然として広がる関係の深化、その一環と言えるところ。
演習では実際の着上陸や空挺強襲等の具居合的な状況を想定し、対応と協同関係を構築してゆくのですが、具体的な内容は公表されていません。しかし、過去の公表写真や広報写真等を視てゆきますと、かなり現実性のある有事の想定が行われている模様です。
他方で近年、冷戦時代に想定されたような北方への師団規模の大規模着上陸や空挺浸透という状況よりも、南西方面及び我が国周辺国への大規模着上陸による周辺地域への緊張拡大や海洋交通途絶や国際航空航路遮断といった懸念が現実味を帯びるに至っている印象が非常に大きくなってきました。
もちろん、周辺国への情勢変化と周辺事態の我が国への影響がいかに大きくとも、現行憲法下での我が国が採れる選択肢は、仮に行動しないことが結果的に我が国の基本的生存権を大きく侵害する状況が予見できる場合でも、非常に限られている状況があります。
もちろん、これは防衛当局者の命題ではなく、政策決定者が取り扱うべき問題領域ですが、特に政策決定者においては、多分に禁忌という時代が続いてきましたものの、採り得る選択肢について、政治の命題として踏み込んだ討議を期待したいところです。
