◆防衛省発表
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年4月27日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
1 災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事 3月11日14時52分 宮城県知事 3月11日15時02分
茨城県知事 3月11日16時20分 福島県知事 3月11日16時47分
青森県知事 3月11日16時54分 北海道知事 3月11日18時50分
千葉県知事 3月12日01時00分
2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 : 約106,350名
(陸災部隊:約70,000名、海災部隊:約14,300名、空災部隊:約21,600名、原子力災派部隊:約450名)
航空機 : 500機
艦 船 : 53隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
(ア)関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
(イ)活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
(ア)関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
(イ)活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)
・ 総理大臣の現地視察(宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地)
エ その他
3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)
(3) 自衛隊の活動
○陸自
(4月26日)
06時25分 第10師団 宮城県沿岸部において捜索活動開始
06時30分 第9師団 岩手県沿岸部において捜索活動開始
06時55分 第5旅団 宮城県沿岸部において捜索活動開始
07時00分 第12施設群 気仙沼市において捜索活動開始
07時00分 第13施設隊 気仙沼市、南三陸町、東松島市、七ヶ浜町において捜索活動開始
07時00分 301坑道掘削中隊 南三陸町において捜索活動開始
07時00分 第2施設団 宮城県沿岸部において捜索活動及び瓦礫除去開始
07時55分 第1特科団 宮城県沿岸部において捜索活動開始
08時00分 第14旅団 宮城県沿岸部において捜索活動開始
08時15分 第6師団 宮城県沿岸部において捜索活動開始
09時00分 第13旅団 福島県沿岸部において捜索活動開始
○海自
(4月26日)
06時52分 第21航空群回転翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施
07時18分 第21航空群回転翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施
08時08分 第31航空群固定翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施
08時10分 第31航空群固定翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施
09時01分 第4航空群固定翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施
10時18分 「あまぎり」、柱島及び寒風沢村の被災者に対しガソリン供与
11時25分 第21航空群回転翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施
12時11分 第21航空群回転翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施
20時00分 横須賀警備隊、宮城県石巻市中央市営駐車場にて被災者239名に対し、入浴・シャワー支援実施
○空自
(4月26日)
05時50分 中空派遣隊(松島)が捜索救護開始
06時10分 中空派遣隊(松島)が沐浴支援開始
07時01分 中空派遣隊(松島)が給水支援開始
07時04分 中空派遣隊(松島)が物流管理支援開始
07時30分 北空派遣隊(山田)が捜索救護開始
07時55分 航空救難団(松島)UH-60J×4機 捜索救助のため松島を離陸
07時58分 航空救難団(百里)UH-60J×1機 捜索救助のため百里を離陸
07時59分 航空救難団(松島)U-125A×1機 捜索救助のため松島を離陸
08時01分 航空救難団(百里)U-125A×1機 捜索救助のため百里を離陸
08時15分 北空派遣隊(山田)が物資配送開始
08時18分 北空派遣隊(山田)が炊き出し開始
09時00分 中空派遣隊(松島)が民生支援開始
09時15分 中空派遣隊(松島)が医療支援開始
13時00分 航空救難団(松島)UH-60J×4機 捜索救助のため松島を離陸
13時29分 航空救難団(百里)UH-60J×1機 捜索救助のため百里を離陸
13時30分 航空救難団(百里)U-125A×1機 捜索救助のため百里を離陸
13時40分 航空救難団(松島)U-125A×1機 捜索救助のため松島を離陸
○原子力災害派遣による活動
(4月26日)
07時22分 CH-47(サーモグラフィ・放射線測定器搭載)×1機 福島第1原発上空モニタリング開始
08時00分 中央即応集団 福島第1原発30km圏内広野町及び南相馬市原町区において捜索活動開始
08時00分 第12旅団各部隊等 福島第1原発30km圏内捜索開始
08時31分 偵察航空隊RF-4×1機 原発の航空偵察(写真撮影)のため百里を離陸
◆NHK報道
4月26日のニュース
2号機取水口付近 1400倍(4月26日 23:20更新)
東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、2号機の取水口付近で25日に採取した海水の放射性ヨウ素は、国の基準の1400倍で、前の日よりやや高くなりました。東京電力では、引き続き注意深く監視することにしています。
東京電力によりますと、福島第一原発の2号機の取水口付近で25日朝に採取した海水を分析した結果、放射性のヨウ素131が1cc当たり56ベクレル検出されました。
これは国の基準の1400倍に当たる濃度で、調査開始以来最も低い値となった前の日の730倍より、やや高くなりました。
2号機の取水口付近は、「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の汚染水が流れ込み、今月2日に基準の750万倍のヨウ素131が検出された場所です。
放射性セシウムの濃度は、基準に比べて、セシウム134が430倍、セシウム137が300倍でした。
このほか、周辺の海水から検出される放射性物質の濃度は、一部を除いて下がる傾向にあり、ヨウ素131の濃度が基準を最も上回ったのは、5号機と6号機の北側30メートル付近で3.5倍でした。
また、沖合の合わせて12の調査ポイントで、濃度が基準に対して高かったのは、沖合3キロではセシウム134が2.3倍、沖合8キロではセシウム134が2.7倍、沖合15キロではセシウム134が1.2倍でした。
東京電力は「濃度は全体として下がる傾向にあり、引き続き注意深く監視していきたい」としています。
4月26日のニュース
1号機“目立った水漏れなし”注水増へ(4月26日 19:20更新)
東京電力福島第一原子力発電所の1号機では、原子炉への注水量を増やすことで格納容器に水を満たし、原子炉の冷却を進める計画が示されています。
26日は、ロボットを使って原子炉建屋の内部を調査した結果、格納容器からの目立った水漏れは確認されず、27日にも注水量が試験的に増やされる見通しです。
東京電力が事故の収束に向けて示した「工程表」では、1号機と3号機で、ことし7月中旬をめどに燃料の高さまで格納容器を水で満たすことで、原子炉の冷却を進める計画です。
このうち、1号機では現在、原子炉を冷やすために1時間に6トンのペースで注入されている水の一部が蒸気となって配管を通り、圧力抑制室=サプレッションプールで冷やされて水に戻るなどして、格納容器の内部に水がたまっているとみられます。
格納容器の底から水を満たす目標となる燃料の上部まではおよそ18メートルあり、東京電力は、現在の水位は6メートル程度と推定しています。
この計画を着実に進めるには、原子炉への注水量を増やす必要がある一方で、格納容器から大量の水漏れがあると、汚染された水が原子炉建屋から外に流れ出るおそれもあります。
このため、東京電力は26日午前11時半ごろからおよそ2時間にわたって、原子炉建屋の1階に無線で遠隔操作するロボットを入れて、格納容器や周辺の配管などから水漏れがないか確認する調査を行いました。
その結果、格納容器からの目立った水漏れは確認されず、東京電力は、27日にも原子炉への注水量を1時間当たり最大で14トンのペースへと試験的に増やす方針です。
東京電力は、原子炉や格納容器の温度や圧力などのデータを分析するとともに、原子炉建屋の内部に再びロボットを入れて水漏れの有無を調べ、格納容器に水を満たしても問題がないか確認を進めたいとしています。
これについて、経済産業省の原子力安全・保安院は「格納容器に水を満たしても強い余震に耐えられるか確認しなければならず、試験の結果を見ながら水をどう増やしていくか判断していきたい」としています。
4月26日のニュース
4号機 汚染水の濃度下げる処理へ(4月26日 19:20更新)
東京電力福島第一原子力発電所の3号機と4号機では、放射性物質に汚染された水の水位や濃度が上昇しています。
3号機の原子炉を冷却する水が流出している可能性があり、東京電力は4号機の汚染水について、濃度を下げる処理を行う方針です。
福島第一原発では、建物の中や敷地内にたまった大量の汚染水が復旧の妨げとなっていて、特に濃度が高い2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルの汚染水は、一時的な保管場所への移送が最優先で進められています。
これに対して、4号機ではタービン建屋の地下に汚染水がたまっているものの、東京電力は比較的濃度が低く、津波で流れ込んだ海水に放射性物質が混じったとする見方を示していました。
ところが、今月21日に行った放射性物質の濃度の調査では、いずれも1cc当たり、セシウム137が8100ベクレル、セシウム134が7800ベクレル、ヨウ素131が4300ベクレルでした。
1か月前の濃度と比べると、セシウム137とセシウム134は、いずれもおよそ250倍に、ヨウ素131はおよそ12倍に上昇し、移送や処理が優先される「高濃度」の水準に達しました。
また、水位の上昇も続いていて、26日午前7時の時点で1メートル15センチと、今月14日よりも25センチ増えました。
さらに3号機でもトレンチの水位が上昇し続け、26日午前7時の時点で地上の出口から98センチと、東京電力が移送を始める目安としていた1メートルを切っていますが、現時点では移送先が確保できておらず、監視を続けざるをえないということです。
3号機と4号機のタービン建屋はつながっていて、東京電力は3号機の原子炉を冷やすために注いでいる水が4号機にまで流出している可能性があるとしています。
東京電力は4号機の汚染水については、「ゼオライト」という鉱物を使って放射性物質を取り除き、濃度を下げる処理を行う方針です。
4月26日のニュース
屋外の放射線量 各地でほぼ横ばい(4月26日 19:20更新)
26日の午後3時までに各都道府県が観測した屋外の放射線量は、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。
26日午前0時から午後3時までの観測によりますと、福島県内では、東京電力福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市で午前8時に1時間当たり1.66マイクロシーベルト、郡山市では午前7時に1時間当たり1.70マイクロシーベルトでした。
また、南相馬市では午後2時などに1時間当たり0.55マイクロシーベルト、白河市では午前0時に1時間当たり0.67マイクロシーベルト、いわき市では午前7時などに1時間当たり0.30マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、北茨城市で午後2時前に1時間当たり0.23マイクロシーベルト、水戸市で正午すぎなどに1時間当たり0.11マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
宮城県内では、仙台市で午後2時などに1時間当たり0.07マイクロシーベルトと、県内の別の地点で通常観測している値よりやや高い数値を観測しました。
このほか、東京・新宿区、神奈川県川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも、通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量はほぼ横ばいの状態が続いていて、各都道府県はこれらの数値の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないとしています。
このほか、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、さいたま市、宇都宮市、前橋市、新潟県柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では、引き続き、通常より高い放射線量は観測されていません。
4月26日のニュース
原子炉の状態 記録報告を東電に指示(4月26日 16:10更新)
経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力に対し、福島第一原子力発電所の事故について、原子炉の状態を示すデータや被害状況などの記録を回収し、速やかに報告するよう指示しました。
これは原子力安全・保安院が、今後の事故処理や対策に役立てようと、法律に基づいて、東京電力に対し、記録の回収と報告を25日付けで指示したものです。
それによりますと、福島第一原発の中央制御室のコンピューターなどには、原子炉圧力容器内の水位や圧力、温度のほか、使用済み燃料プールの水温、警報装置から発せられた警報の内容、それに、冷却やベントのために行った作業の実績などが記録されていて、これらを速やかに報告するよう指示しています。
また、併せて電源設備の被害状況や応急措置によって外部電源を復旧させた状況に関する記録の報告も求めています。
さらに、データを回収する際には必要以上の被ばくを避けることや、放射線の量が高く回収が困難な場合は、資料の保管や報告時期の見通しを示すよう求めています。
福島第一原発の事故では、先月11日の震災の発生後から午後7時半までの間、原子炉や冷却機能の状態を知るための細かいデータが公表されていません。
東京電力では「発生当時の記録については、一部の記録や計算機の打ち出しが不足しているものがある。準備が整いしだい、提出したい」と話しています。
4月26日のニュース
ちり飛散防止 合成樹脂を本格散布(4月26日 17:10更新)
東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質を含むちりやほこりを固めて風で飛び散らないようにする合成樹脂の散布が、特殊な車両を遠隔操作するなどして本格的に始まりました。
福島第一原発の敷地内では、水素爆発などでまき散らされた放射性物質が風で敷地の外に飛び散るのを防ぐため、ちりやほこりを固める合成樹脂の散布を、今月1日から試験的に始めて、効果を確認していました。
その結果、散布の前と後で放射線量の値がほぼ一定に保たれたことから、東京電力は、放射性物質を含むちりやほこりを固定する効果があるとして、26日から本格的に散布を始めました。
これまでの試験散布では、作業員が合成樹脂の溶剤をホースで散布していましたが、27日からは原子炉建屋の周辺などでの作業員の被ばくをなるべく軽減するために溶剤を入れるタンクを積んだ特殊な車両を遠隔操作して、作業を進めるということです。
東京電力は50万平方メートルの敷地に100万立方メートルの合成樹脂の溶剤を散布する計画で、ことし6月末までに散布を終えたいとしています。
また、散布が終わりしだい、原子炉建屋を特殊なフィルターなどを備えた巨大なカバーで覆い、放射性物質の飛散を抑えることにしています。
4月26日のニュース
1号機 試験的な注水増へ調査(4月26日 12:30更新)
東京電力福島第一原子力発電所の1号機で格納容器に水を満たして原子炉を冷却する計画を進めるために、東京電力は、26日、原子炉建屋にロボットを入れて内部の状況を調べたうえで、問題がなければ、27日にも原子炉の注水量を試験的に増やすことになりました。
東京電力が事故の収束に向けて示した「工程表」では、1号機と3号機で、ことし7月中旬をめどに、原子炉の燃料の高さまで格納容器を水で満たすことで、原子炉の冷却を進める計画です。
このうち1号機では、原子炉を冷やすために1時間に6トンのペースで水の注入が続けられていて、これまでの注水の結果、格納容器にも自然に水がたまりつつあるとみられています。
東京電力は、原子炉を冷却する計画を着実に進めるためには、原子炉への注水量を増やす必要があるとして、27日にも、1時間当たり最大で14トンのペースへと試験的に増やすことになりました。
注水量を増やしたあとは、原子炉や格納容器の温度や圧力などのデータがどのように変化するか推移を見守って、格納容器に水を満たしても問題がないか確認するということです。
ただ、格納容器から大量の水漏れがあると、汚染された水が原子炉建屋から外に流れ出るおそれもあることから、試験に先立って、26日午前中から原子炉建屋にロボットを入れて、内部の状況を確認する調査を始めました。
東京電力は、ロボットの調査結果をみて、注水量を増やすかどうか最終的に判断することにしているほか、試験のあとにもう一度ロボットを入れて調査を行うということです。
これについて、経済産業省の原子力安全・保安院は「格納容器に水を満たしても強い余震に耐えられるか、確認しなければならず、試験の結果も見ながら、水をどう増やしていくか判断していきたい」としています。
4月26日のニュース
2号機 汚染水の水位変わらず(4月26日 12:30更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、復旧の妨げとなっている放射性物質に汚染された水は、高い濃度の2号機を最優先に移送作業が26日も行われていますが、地下にたまっている汚染水の水位は、このところほぼ変わらず、移送作業が始まっていない3号機と4号機の汚染水は増えています。
福島第一原発では、建物の中や敷地内にたまった大量の汚染水が復旧の妨げとなっていて、特に濃度が高い2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルの汚染水は、一時的な保管場所への移送が最優先で進められています。
しかし、トレンチの汚染水の26日午前7時の時点の水位は、地上の出口から89センチと、24時間前よりも1センチ下がったものの、ここ数日、ほぼ横ばいとなっています。
一方、3号機と4号機では汚染水の水位が上昇しています。
このうち3号機では、トレンチの汚染水の水位が、26日午前7時の時点で地上の出口から98センチと、24時間前よりも3センチ上昇し、東京電力が移送を始める目安としていた1メートルを切っています。
また、4号機は、26日午前7時の時点で1メートル15センチと、24時間前よりも5センチ増えました。
しかし、現時点では3号機と4号機の汚染水の移送先は確保できておらず、東京電力では監視を続けざるをえないとしています。
4月26日のニュース
東電 「仮払補償金」の支払い開始(4月26日 12:30更新)
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難生活を余儀なくされている周辺地域の住民に対する「仮払補償金」の支払いを26日から始めました。
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難生活を余儀なくされている地域の住民を対象に、本格的な賠償の前に、当座の生活に必要な資金を迅速に支払う必要があるとして、▽一般世帯に100万円、▽単身世帯に75万円を、合わせて5万世帯に支払うことにし、手続きを進めています。
これについて東京電力は、26日から支払いを始めたとしており、まず、およそ100世帯の金融機関の口座に振り込みを終えたということです。
東京電力によりますと、口座に振り込むまでには、申し込みを受け付けてから2週間程度かかるということですが、これまでに3万通の申込用紙を郵送したり配布したりしたのに対し、26日の時点でおよそ5000件の申し込みを受け付けたとしています。
東京電力は、避難所を回るなどして、一刻も早く申請できるよう取り組むとしています。
4月26日のニュース
1号機水素爆発“想定せず”(4月26日 4:45更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で細野総理大臣補佐官は、25日の記者会見で、先月12日に1号機の原子炉建屋で起きた水素爆発について「少なくとも、圧力を逃がすための“ベント”をしたあとに水素爆発が起きることを予測した専門家は見ていない」と述べ、政府内で当時、水素爆発が起きる可能性は想定されていなかったことを明らかにしました。
福島第一原発の1号機では、事故発生の翌日の先月12日に原子炉建屋の中で突然、水素爆発が起き、建屋の屋根や壁を吹き飛ばし外部に大量の放射性物質が放出されました。
この水素爆発について、発生直後から政府の原子力災害対策本部に詰めて事故対応に当たっていた細野総理大臣補佐官は、25日の記者会見で「少なくとも、圧力を逃がすための“ベント”をしたあとに水素爆発が起きることを予測をした専門家は見ていない。格納容器の中には窒素があり、想定していなかった」と述べ、政府内で当時、水素爆発が起きる可能性は想定されていなかったことを明らかにしました。
これについて東京電力も「原子炉で発生した水素は格納容器内で処理する設計になっていて、原子炉建屋内で爆発が起きることは設計上、考慮していない」としています。
こうした一連の事故の初動対応について、細野補佐官は、政府と東京電力とのコミュニケーションが十分でなかったとして、検証の場を設ける考えを示しています。
4月26日のニュース
3・4号機汚染水 深刻さ増す(4月26日 4:45更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で復旧の妨げとなっている放射性物質に汚染された水の水位や濃度が、3号機と4号機でも上昇しています。
3号機の原子炉を冷却する水が流出している可能性があり、今後、移送や処理の面でさらなる課題を抱えることになりそうです。
福島第一原発では、建物の中や敷地内にたまった大量の汚染水が復旧の妨げとなっていて、特に濃度が高い2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルの汚染水は、一時的な保管場所への移送が最優先で進められています。
ところが、3号機と4号機でも汚染水の水位や濃度が上昇していることが分かりました。
このうち3号機では、トレンチの汚染水の水位が25日午後6時の時点で地上の出口から99センチと、東京電力が移送を始める目安としていた1メートルを初めて切りましたが、現時点では移送先が確保できておらず、監視を続けざるをえないとしています。
またタービン建屋地下の汚染水の水位も、25日午後6時の時点で1メートル10センチと、3日前よりも10センチ上昇しています。
さらに、4号機のタービン建屋の地下にたまった水の放射性物質の濃度を21日に調査したところ、1か月前と比べてセシウム134とセシウム137がいずれもおよそ250倍に、ヨウ素131がおよそ12倍に上昇していて、東京電力が移送や処理を優先する分類としている「高濃度」の水準に達しました。
しかも、汚染水の水位の上昇が続いていて、25日午後6時の時点で1メートル15センチと、この10日間で20センチ増えました。
2つのタービン建屋はつながっていて、東京電力は、3号機の原子炉を冷やすために注いでいる水が4号機にまで流出している可能性があるとしています。
汚染水の問題を解決しないことには本格的な復旧に入ることができず、東京電力は、今後、移送や処理の面でさらなる課題を抱えることになりそうです。