米国の社会学者シェリー・アーンシュタインが、「民度を図る」ための8段階の階段という理論を提示しています。
その理論のまとめた表を、以下に載せます。私自身は、原著に当たったわけではございませんが、イメージが伝わってきます。
住民自治を実現するのであれば、中央区民の行政・区政の施策も、第6~8の段階へ市民参加の段階をあげて行きたいものです。
多くの施策が、第3~5の段階で止まっているように感じてしまいます。
*まちづくり協議会
*町会、自治会活動
*NPOと行政との協働、
*防災区民会議、
*環境市民会議、
*学校評議委員会
*PTA活動
*地域自立支援協議会とその分科会
などなどが、充実していく中で、
「民度」が上がっていくことを目指したいと思います。
今後、個々の施策を
シェリー・アーンシュタインの理論を参考に、
評価・検証し、
「民度」が上がるにはどうすべきかを考えて行こうと思います。
ちなみに、『築地市場移転問題』に関して、
都民の民度は、東京都行政の思惑により、
第1段階の「情報操作による世論誘導」といったところでしょうか。
*専門家会議で出された問題点や重要事項を出すことなく、
都合のよい部分のみを3枚A3用紙にしたものを、
築地市場仲卸業者に配布し、説明会を開いている現状。
*専門家会議で約束したリスクコミュニケーションの実施もせずに、
技術会議を秘密裏に開催している現状。
*技術会議が傍聴不可の非公開の現状。
*かつての築地市場現在地再整備が中断した真実を伝えない現状。
東京都側の都合で中断したのを、市場内関係者側のせいに着せようとしている。
*今後の築地市場現在地再整備は絶対不可能と思わせようと世論誘導している現状。
どの現状をみても、第1段階としか思えません。
もしかして、築地市場移転跡地での東京五輪メデイアセンター構想は、第2段階「不満をそらす操作」として、持ち出したのでは?とさえ、邪推させます。
この現状をなんとか打破できるように、がんばります。
すべてとは言いませんが、多くの都行政の施策の問題点に通じているかもしれません。
8 | 市民による自主管理 | Citizen Control | 市民権利としての参加・ 市民権力の段階 Degrees of Citizen Power |
↑ | |||
7 | 部分的な権限委譲 | Delegated Power | |
↑ | |||
6 | 官民による共同作業 | Partnership | |
↑ | |||
5 | 形式的な参加機会の増加 | Placation | 形式参加の段階 Degrees of Tokenism |
↑ | |||
4 | 形式的な意見聴取 | Consultation | |
↑ | |||
3 | 一方的な情報提供 | Informing | |
↑ | |||
2 | 不満をそらす操作 | Therapy | 非参加・実質的な 市民無視 Nonparticipation |
↑ | |||
1 | 情報操作による世論誘導 | Manipulation |
原典:シェリー・アーンシュタイン(米国の社会学者)、青山修正版