自治体の財政が悪くなる主な要因

10月には、決算委員会が始まります。
会派友愛中央内の予定では、私が決算委員会に出席。
中央区の財政運営が健全なものであるように、
チェックして行きます。

いろいろな自治体のケースを参考に、
分析して行きます。

大和田氏の分かりやすい分析があり、転載します。

＊＊＊＊以下、Ｒ25を参考に＊＊＊＊

多摩住民自治研究所の大和田一紘さんに聞いてみた。

「実は今回の健全化指標が万能というわけではないんですよ。それと、企業の財政状況と同じで、何年分かデータを見ないと本当のところはわかりません。だから、ここからの話はあくまで参考程度と思ってください。最低限チェックすべきポイントは３つです。まず大切なのは、収入に占める借金返済の重みを示す『実質公債費比率』という新指標です。首都圏で18％を超えていたら要注意です。残り２つは新しい健全化指標ではないんですが、『実質収支比率』（１年の収入に占める黒字幅もしくは赤字幅の割合に近い）がマイナスか何年も0スレスレになっている自治体も危険です。最後に、自治体の貯金である『財政調整基金』が大幅に目減りしているケースも危険です。これは家計で貯金がどんどん減っていく場合と同じです。災害などにより急にまとまったカネが必要になった時に一気に危機に直面することになります」

【お知らせ】野末氏の講演 明日8/23「食の安全と安心に関る築地市場移転問題ー欺瞞と隠蔽の構図ー」

「食の安全と安心に関る築地市場移転問題ー欺瞞と隠蔽の構図ー」

講師：市場を考える会　総務委員長　野末　誠氏

日程：8/23（土）　午後6時半から

会場：銀河実験劇場（北区神谷3-19-12　03-3902-3197）
　　　営団地下鉄南北線志茂駅より徒歩5分
　　　ＪＲ赤羽駅から徒歩15分

参加費：500円

主催：ＧＲＥＥＮ　ＦＯＲＵＭ　緑フォーラム

お問合せ：緑フォーラム事務局　渡辺千鶴　電話　5995-4234まで

8/20日本環境学会の声明文が、都知事に提出されました。

豊洲土壌汚染について、非公開の技術会議を中止し、土壌汚染調査の不備について、中立的な調査・研究組織を設けることを求める声明を、日本環境学会が都知事に提出されました。

以下、都知事への提出の文章と声明文を掲載します。

＊＊＊＊以下、掲載＊＊＊＊＊

声明：「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の
終結・解散に当たって
　　　 　　2008年8月9日
　　　　　　　日本環境学会第34回年会

東京都が委嘱した「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」（座長・平田健正和歌山大学システム工学部教授・学部長ほか3名）は、去る7月26日の第９回会議において最終報告書を確定、都に手渡した。同委員会は、これをもって所期の任務を終えたとして解散を決め、都は、この報告書の「一定の対策を実施すれば、移転しても危険はない」との内容に沿って、築地にある中央卸売市場の豊洲移転に向けて「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」なるものを設置して、非公開ベースのまま実務作業を始めようとしている。
　私たちは、この事態を深く憂慮し、移転準備作業を直ちに中止するとともに、公正が担保される中立的な調査・研究組織を設けて、今回の専門家会議による調査の不備を是正することを強く希望するものである。

　今回の専門家会議メンバーの編成に当たっては、当学会員をはじめ、汚染の深刻さを心配する研究者は排除されたばかりか、当学会が出した2007年5月7日付の、石原知事に対する要請書、2008年2月18日付の石原知事・平田座長に宛てた公開質問状は、ことごとく黙殺された。その中には、現場への立入調査や試料採取、公開討論会の開催など、事業の客観性を担保するのに不可欠な、学術的要望も多く含まれていたのにもかかわらず、である。調査の不備は多岐にわたるが、たとえば、4122箇所の「詳細」調査にしても、約4000点についてはボーリング・コアの採取や現場での水質の記載を行なっていないなど、内容は粗雑を極めた。
　一例を挙げよう。埋め立て以前の軟弱な自然地層である「有楽町層」は、移転予定地の浅層部に広く分布し、問題となっている東京ガスの過去の工場操業に伴う地層汚染は、この層にまで及んでいる懸念が極めて濃いのに、専門家会議は、「有楽町層は不透水層であるから、汚染が及んだ可能性は低い。」として、「詳細」調査の対象からも除外した。これに見るように、具体的なデータがない状態で「安全宣言」を行なったことは、事実に即して論理と判断を組み立てて行く学問の本質から見て、邪道と言わざるをえない。
加えて、「安全」のためにはこのあと膨大な費用の支出と技術的困難を伴う対策工事が必要になるが、それらの成否にも、「専門家会議は一切責任を持たない」ことが最終盤で明言され、私たちを唖然とさせた。

　東京都は、この専門家会議の報告書を、移転を容認する事実上のゴー・サインと受け止め、今後は非公開の「技術会議」で残された課題の検討を行うとしているが、そのような姿勢は広範な都民の持つ不安と不信を助長するばかりで、何らの解決策にもつながらない。
　東京都は、真の食の安全と都民の健康を保障し、かつ貴重な税金の無駄遣いを防ぐために、冒頭に示したわれわれの希望を真摯に受け止め、誠意を持って情報の即時公開と、事態の本質的な解決に努力すべきである。われわれはそれらのことを、重ねてここに強く求めるものである。
　右、声明する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜以上＞


2008年8月20日

東京都知事　石原慎太郎　様
「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」
座長　平田　健正　様

件名：築地市場の豊洲移転問題に関する学会声明の発出について

　　　　　 日本環境学会会長　　畑　明郎

　拝　啓

残暑の候、貴職にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

　さて、当・日本環境学会では、去る８月９日に富山県射水市の富山県立大学で開催した第34回年会において、別紙添付の声明を採択しました。

　この内容は、貴職が直接関与なさった都の公の業務に関連するものですので、ぜひお目通し頂きたく、ここにお届けすることとした次第です。ご多用中恐縮ですが、本件に関して何らかのご意向が承れれば、誠に幸いに存じます。

　まずは取り急ぎ御案内まで。時節柄、くれぐれもご自愛下さい。

敬　具


連絡先：〒558-8585大阪市住吉区杉本3-3-138
大阪市立大学大学院経営学研究科 環境政策論研究室・畑明郎気付
　　　　
＜追伸：本声明は、その性質上広く一般に公開致しますので、お含み置き下さい。＞