「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

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本日、決算特別委員会 採決

2008-10-14 18:51:54 | 財務分析(予算・決算)
本日10/14、決算特別委員会は、すべての款の審議を終え、採決に入りました。

友愛中央代表として出た私は、以下の態度を述べながら、
平成19年度各会計決算の認定に、「同意」を表明しました。

決算特別委員会では、起立採決が行われ、
「同意」するもの多数で、審議が終りました。

****友愛中央の態度表明****

 友愛中央の態度表明を述べます。

 「民主主義は、国民が政治に参加するには最悪の制度である。その他の制度よりはましな制度というだけである。」とは、第二次世界大戦時のイギリスの首相チャーチルの言葉であり、放っておくと民主主義は、堕落してしまう制度であることを言い得ています。だからこそ、地方政治であれ国政であれ、国民と共に、議員自身も襟をただして、民主主義をチェックしていかねばならないと認識しています。行政と区政は、両輪の輪であるとともに、区政がこのチェック機能をきちんと果たすことを胸に、この度の平成19年度決算特別委員会にも臨みました。

 折りしも、世界経済は、米国のサブプライムローン返済遅延の多発から端を発し、信用収縮・金融破たんという金融危機が全世界規模で起こっています。「大恐慌突入か」という声さえ聞かれる中、原油高・原材料高の影響も受け、今、日本経済は景気後退へと進みつつあります。本区はいち早く、「原油・原材料高騰対策緊急特別資金融資」を実施し、区内中小企業支援策を打ち出したところでありますが、予断を許すことが出来ない状況下、これからも様々な区民ニーズに応えていかねばなりません。

 そのためには、健全かつ弾力性のある、持続可能な財政基盤を堅持することを目指した、より一層の効果的・効率的な財政運営が求められており、本特別委員会におきまして、今後に生かす要望を織り込みながら質問してきたところであります。

 この度の平成19年度の各会計決算を分析し、7つの課題を見出しています。
 まず、始めの三つの課題は、3月の平成20年度の予算特別委員会でも述べたところでありますが、一、開かれた区政・行政運営、二、市民参加の基盤整備、三、産官学民の協働と庁内の連携強化に関してです。

 順次七つの課題を述べます。

一、 開かれた区政・行政運営について、
 区では、さまざまな会議・協議会が開催されていますが、その会議は、公開で開催され、その開催通知は、幅広く区民に通知され、話された議事内容は、速やかに関係者や区民に幅広く広報されていることが大切であります。会議の過程では、会議傍聴の参加者からのコメントを求めたり、パブリックコメントを実施したりしながら、多くの区民の声を反映させて、結論を導き出すのが望ましいと考えます。行政から区民への“一方向性”のコミュニケーションではなく、行政と区民が共に向き合い、課題解決に向けて共に考える“双方向性”のコミュニケーションを通じて、行政運営を行うことが、今、求められています。
 例えば、まちづくりにおいては、経過を知らされることなく、ある時突然、都市計画原案の説明会がなされ、周辺住民と準備組合との間に対立を生じる事例が出てきています。都市計画作成の早い段階から十分な情報交換の下、合意形成にいたるプロセスをどうか大切にしていただきたいと考えます。
 住民主体のまちづくりを是非、実現させていかねばなりません。


二、市民参加の基盤整備について、
 今後、区民ニーズの多様化により、少子高齢化の進行に伴い、さまざまなサービス提供が行政に求められるようになります。行政だけで賄いきることは不可能であり、ボランティアやNPOがサービスを提供することが必然的に必要になることでしょう。NPO講座やコミュニティビジネス講座が開催されてきたものの、それにより実際に起業した例が皆無に等しいのですが、なんらかの行動を起こしたいと考えている区民が存在しているのは確かであります。しかし、皆、実際の起業となると二の足を踏んでいるのです。現在、協働推進会議で検討されている『中間支援組織』により、社会貢献活動の思いをもった区民が起業を実現できるサポートを是非実現していただきたいと考えます。


三、 産官学民の協働と庁内の連携強化について
 行政と区民との協働を含めた、産官学民の連携と同時に、庁内の連携強化をお願いしたいと思います。温暖化対策に対して環境部が、防災対策に対し防災課が、子育て支援施設の充実を福祉保健部が、それぞれの施策の検討において指導や助言を述べ、それが有効に機能する組織運営を行っていただきたいと考えます。
 現在、コミュニティバスの路線を決めているところですが、『福祉の街づくり推進連絡会議』の場などを通じて、検討路線が、障がいのある方が学び生活するのに本当に有効であるのか、高齢の方の足に本当になれるのかを十分検討した上で路線設定することをお願いします。


四つ目の課題は、行政のスピード化について、
 例えば、私は、今回、教育費の款で、障がいのある子たちの教育において、保育園、幼稚園からの『指導カルテ』なるものを作成し、指導内容の方針・成果の情報を、小学校、中学校と繋げて行くべきであると取り上げ、「検討する」旨の回答を頂きました。同様な指摘は、昨年第三回定例会の一般質問で、他の議員から『個別支援計画』をつくるべきであると提案されています。
 子どもは、成長していくわけであり、一刻も早く整備し、障がいのある子たちの教育の充実を図っていただけますようにお願いします。


五つ目の課題は、IT化について、
 平成20年度から、中央区は、バーチャルミュージアムの開設、町会・自治会のホームページ作成支援、観光検定の高得点者にブログ作成を依頼する計画を持ち、ITの積極的な活用を行ってきています。
 今後、IT化による作業の効率化、情報交換の効率化は、益々求められるものとなりますので、例えば、会議や協議会の開催日程の広報・議事録の掲載、会議や協議会のインターネット中継、メーリングリスト機能の整備、生涯教育での講座配信など、さらなる充実をお願いしたいと考えます。


六つ目の課題は、中長期そして超長期的な視点を入れた区の方針の立案について、
 中期的な施策としては、晴海エリアの急激な人口増に対応した多量輸送機関の必要性に対する施策、生涯教育充実に向けた施策、産科医療・在宅医療・ホスピスを支える区民のための病院整備などが考えられます。
 長期的な施策については、小諸市や宇佐美、館山などの区外区有地の有効活用に関する施策、日本橋上空高速道の地下化に向けた容積率移転の手法も含めた施策などが考えられます。
 超長期的には、子どもや孫の世代が、活躍する時代に、老朽化した超高層マンションが区への負の遺産とならないかどうかの視点の分析などがあげられます。
 持続可能な社会の実現に向け、場当たり的な施策とならず、長いスパンを見通した政策作りをお願いしたいと考えます。


最後の課題は、築地市場の現在地再整備について、
 中央区は、日本の食文化を継承する『築地ブランド』を育んできた築地市場の移転を断固反対し、現在地での再整備をあくまで実現することを目指しています。築地地区の活気とにぎわいをさらに発展させ、銀座などの周辺地域と連携することにより、日本の食文化の中心として、さらには都心商業の一大集積地として繁栄に導く構想を有しているところです。
 移転候補地の豊洲の土壌汚染は深刻な状況が判明した今、リスクコミュニケーションを今後東京都は、都民とする中で、現在地再整備の利点があらためてクローズアップされる可能性が大きくあります。
 「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」や「新しい築地をつくる会」での公開の議論の下、現在地再整備へ都を誘導する方策を、今こそ取っていくべきであると考えます。


以上、述べさせていただきました7つの課題を十分にご検討頂き、次年度21年度予算編成に反映していただけることを強く要望して、平成19年度各会計決算の認定に同意いたします。
 
****態度表明終わり****

注意!!
六で、中長期的な課題を述べています。
*保育園待機児童をすぐにでもゼロにすること。
は、短期的な課題と認識ているため、
敢えて中期に入れていません。
すぐにでも解決しなくてはならない、重要課題と認識しています。
念のため、お伝えしておきます。


(参考)平成20年3月開催
****平成20年度予算特別委員会の友愛中央 態度表明****

 友愛中央の態度表明を述べます。

 今、日本社会は、耐震偽装、製品表示偽装、古紙配合率偽装など、自社の利益のみの追及が消費者を犠牲にしてでも達成させられようとしています。わが子だけがよければ、という親の思いが、モンスターペアレントとして学校教育の現場に現われています。日本社会だけではありません。自国の資源獲得を目的として、戦争が起こり、多くの人命が失われると同時に、大きな環境負荷を地球にかけています。「自分さえよければ、自社さえよければ、自国さえよければ」そのような人間のエゴが、回りまわって、自分達の首をしめ、人類存続の危機に瀕しています。

 区長もその所信表明の冒頭部において、21世紀の人類にとって最も深刻な課題を、地球環境問題と位置づけられました。「温室効果ガス削減に向け、率先して京都議定書の削減目標を達成する。そのために、“地球規模で考え、足元から行動する”という理念の下、2012年までに二酸化炭素5%削減を目指す『中央区環境行動計画』をこの3月に策定し、区民・事業所と一体となって取り組む。」と申されましたことに、私達友愛中央も共感するところであると同時に、その実現に向け最大限の努力をして行きたいと考えております。


 本委員会に提出された新年度予算614億2404万円は、「快適・定住都心 中央区の推進」を柱に、「思いやりのある安心できるまち」「うるおいのある安全で快適なまち」「にぎわいとふれあいのある躍動するまち」を三つの基本目標として編成されています。

 私達友愛中央は、各款の審議におきまして、様々な区民福祉の増進に向けた各事業案を評価すると共に、内在する問題点を挙げさせていただきました。その問題点に対しては、解決にむけた提案を、要望の形で同時に述べさせていただいたところです。

 本区の抱える課題は、少子高齢化の進行、新たな人口流入による環境の変化に伴い、多種多様となってまいりました。「コミュニティの希薄化」「保育園や学童保育の待機児童」「きめ細かな対応が必要とされる障がいのある子達への教育や就労支援」「特養待機高齢者」「増加する認知症高齢者」など課題が山積みの中、着実な一歩を取ろうとする予算編成であったことは評価いたします。

 まちづくりに関しましては、まち全体が歴史と文化の宝庫といわれる中央区ではありますが、再開発が次々と進められています。開発に伴い、文化的価値のあるものが、消失しようとしています。そのような中、「中央区まるごとミュージアム」として都心中央区の魅力を広く全国に発信しようという試みは、文化的価値のあるものを区民自身にも再認識させるすばらしい取組みであると高く評価いたします。豊島区の文化政策懇話会では、「文化とは、人間がより良く生きようとする行為の過程とその結果であり、文化こそが都市再生を牽引する」という提言が出されました。再開発と中央区の古くからの歴史、伝統、文化がうまく融合されたまちづくりを期待するところであります。

 予算案の各事業遂行に当たりましては、委員会で何度も取り上げましたが、特に、わかりやすく区民に情報を伝えていただく「情報公開・情報開示」の徹底、障がいのある方々も、高齢の方々も、共に学び、働くことのできることを目指した、すべての区民による「社会参加」の実現、そして、複雑さを増す区民ニーズに応えるために、各担当部署の壁を越えた全庁的な「連携」の下の事業遂行、産官学民の「連携」の下の事業遂行をお願いしたいと考えております。「連携」の面では、特に今年は、NPO法が制定されて10年目の節目の年になります。現在、本区も協働推進会議が開催され、「NPOとの連携」が検討中であります。NPOが持つ教育力・福祉力・雇用創出力を生かしつつNPOと行政が補完しあいながら事業を進める環境整備のためのNPO協働条例制定や、NPOの財政基盤を強くする方策の実現に向けたさらなる前進に期待するところであります。

 また、平成20年度は、後期高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導等新たな制度が始まります。日本の医療制度の大変革の時であります。これら制度の下、新しく遂行される事業を含め予算案各事業では、PDCAサイクルの下、必ず評価をし、その評価をたたき台として、次の事業展開のあり方や制度のあり方をよりよいものに作り上げていっていただきたいと考えます。

 最後に、本区の最重要課題すなわち、「築地市場再整備と築地のまちづくり」について述べます。本年夏ごろに、豊洲土壌汚染の再調査の結果報告がなされ、東京都の方針がはっきりされることになります。本区がどのような判断をとるかまさに、試金石となる時です。
 この度の予算特別委員会においても、区長ならびに中央区議会議長の「築地市場の豊洲移転は断固反対である」という意志は、ご確認させていただきました。築地市場の現在地の土地23ヘクタールにおいて築地市場を再整備していくことが、私達区議会そして行政の一番望むところです。
 政治的リーダーとしてもっとも重要な資質とは、何か。イタリア、ルネッサンス期の政治思想家マキアヴェッリは、その著書『君主論』において、「絶望的なまでの現実に対して、それでも旺盛なるビウィルトウをもって立ち向かう覚悟」であると述べています。ビウィルトウとは、勇気・気概・技量などを意味します。今、中央区そして中央区議会に一番必要なことは、まさにこの「絶望的なまでの現実に対して、それでも旺盛なるビウィルトウをもって立ち向かう覚悟」であると考えます。
 区民への十分な説明責任のもと、中央区の試金石となる平成20年度の夏の決断を行うことを、切に要望致します。

 以上を申し上げまして、平成20年度中央区一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、老人保健医療会計予算、介護保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算の5案に賛成いたします。

*****予算特別委員会態度表明 終わり*****





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