明日10/3は、総務費の質問です。

明日10/3は、総務費の質問です。
本年3月の予算特別委員会で、私は、総務費で90分質問しました。
まず、それを振り返り、質問を考えたいと思いますので、その質疑を転載します。

＊＊＊＊3月20年度予算特別委員会　総務費＊＊＊＊＊

第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○小坂委員
　おはようございます。

　私、本日、90分時間をいただきました。どうもありがとうございます。

　御質問をさせていただきたい点は、まず1番目は行政改革、その中でも人に関してです。人は命、人は宝ですので、そのことに関してお話しさせていただきます。

　2番目は、まちづくりのあり方に関して御指導いただければと思います。
　3番目は、情報公開、情報開示に関して。
　4番目は、市民参加に関して。
　5番目は、連携のあり方に関して。
　6番目は、区長さんが所信表明でもおっしゃった平和の大切さに関しまして。
　7番目、最後が防災に関しまして、このあたりを90分の間で御質問させていただければと思います。

　その最初に当たりまして、まず、私も資料を要求させていただきたいと思います。今ごろ要求いたしますので、会議まで間に合わない場合もあるかもしれませんが、それはそれで構いませんので、よろしくお願い申し上げます。

〔議事係長、小坂委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕

○益田総務部長
　それでは、早速調製の上、提出をさせていただきますが、すべて新しい内容のものでございますので、場合によってはかなり時間がかかるものがあるかと思いますけれども、そのあたりについては、また御相談をさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○小坂委員
　資料は、間に合わなければ、それはそれで構いませんので、よろしくお願いします。

　では、質問に移りたいと思います。

＜1番目の話題：人は組織の宝、人は組織の命＞

　まず、行政改革、特に人に関して御質問させていただきます。

　これは、きのうの委員会から引き続き、人の問題、あり方に関してお話を聞いていて、私もどうかなと思いましたので、急遽このことも取り上げさせていただきました。

　きのうの質疑の内容では、現在、この区役所の中では病気療養の職員の方が14名、休職の方が8名、計22名の方が病気で休んでいるということなんですけれども、これは果たして心の病からこういうふうになっているのかどうか、ちょっと気にかかりましたので、そのあたりを教えていただければと思います。

　また、組織というのは本当に人が命ですので、どうしても人が元気であってほしいと思っております。行政というか、自治体に別に予算がなくてもいいと思うんです。ただ、職員が元気であれば、それで何とかなるのではないかなと思っておりますので、そのあたりで、まず人が命だと思いますので、人のことを質問させていただきます。

　きのうのお話では、管理職試験を目指さない方々が多いという話もありました。やりがいの湧く職場環境づくり、それが大事だと思います。これは我々の会派の高橋区議が一般質問の行政改革の中でおっしゃっていましたが、やりがいの湧く職場環境づくりで、私はとてもいい意見だなと思ったのは、現場の職員からの提案制度です。何かこれを実現したいと、現場でやっている人が思ったら、その提案をダイレクトに区長に届けるというふうな提案制度があればいいんじゃないかなと、一般質問を聞いていて思いました。このあたり、やりがいの湧く職場づくりの一つのアイデアではないかと思いましたので、まず質問させていただきます。

　病気療養中の職員に関してと、やりがいの湧く職場環境づくりに関してです。よろしくお願いします。

○島田職員課長
　病気休暇の職員でございますけれども、3月1日現在で14名の休職の職員がおるというお話をさせていただきました。すみません、正確に何人かということでありますけれども、半数以上が大体メンタルの関係ということと、あと、例えば脳の出血の関係だとか、それから糖尿の関係だとか、そういった理由で長期に休暇をとっている方あるいは休職に至った方もございます。

　それから、職員の提案制度等についてでございますけれども、一般質問でも御答弁させていただきましたが、私どもの職場の中では、例えば予算要求だとか、それから行政計画などをいろいろボトムアップでつくっていくときに、それぞれ職員のほうから意見を出し、議論しながら、そういったことを区のいろいろな場面で政策反映につなげていってございます。そういったところの中で、区長も職員の意見を組み入れながら、数々の計画の中に反映させているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　御答弁ありがとうございます。

　やはり職場での病気の状態は心の病が多いんだなと、それは感じました。これは、私も医療関係を専門としておりますので、お話しさせていただきますけれども、心の病、これはなって当然のものでありますので、なった職員の精神が弱いとか、そういうふうには考えないでいただければと思います。心の風邪はだれでもひきますので、それをサポートするという体制づくり、温かく見守る、帰りを待つ、そういう職場づくりをやっていただければと思います。本当に燃え尽き症候群というのが、きっとこの中央区の職場の中でも多いと思いますので、ぜひそのあたりのサポートをよろしくお願い申し上げます。人は命だと思います。

　また、職場、職員提案制度に関しましては、現在のところされているというところですので、ぜひ現場の声を大切にしていっていただければと思います。また今後ともやりがいの湧く職場環境づくりに関しましては、お互い話し合い、よりよいものをつくっていければと思います。

　では、次の質問に移ります。


＜2番目の話題：まちづくり＞

　2番目は、まちづくりに関して、ぜひ御指導いただければと思います。

　この中央区基本計画2008では、まちづくりに関しまして、大きなものとして2つ取り上げられているんですけれども、1つは日本橋の高速道路の件ですね。これをぜひ地下化しようというふうなことで持っていこうとしておりますので、まずこの日本橋のところに関して教えていただければと思うんですけれども、この案をつくり、かつ実現させていく手法は、どのようなものを用いて実現させていこうと考えているんでしょうか。ちょっと漠然と大きな考えでの御質問ですけれども、これというのは区だけではどうしても実現できない部分がありますので、都・国との関係はどのようにして実現させていくのか御指導いただければと思います。

○田村地域整備課長
　日本橋の首都高速道路の移転の件でございますけれども、こちらにつきましては、現状、日本橋川の上空にございます首都高速道路を日本橋川の川岸の地下に埋めていくという、そういった考え方で、今、検討等を進めている状況でございます。場所でございますが、基本的には日本橋川の北側の川岸街区の地下部分ということでございまして、こちらを国の事業の中で移設をしていくということでございますけれども、当然ながら、相当な費用がかかるということが想定されてございます。そういった中で、実現を図るために地元としてどのようなことに取り組むのかということについては日本橋の連合町会、一の部から七の部までございますけれども、この代表の方々にお集まりをいただく中で、日本橋再生推進協議会というようなものを19年に設立をいただきまして、その中でも基本的な議論をさせていただいているところでございます。

　その実現に向けては、やはり日本橋川の川岸を空地化していく、これはまちづくり等を通じながら、空地化をしていこうということでございまして、川岸に今、既に建っている建物を所有されている権利者の方々の御理解をいただきながら、東京駅前等で今現在検討されてございます再開発等の関係とも連携をとりながら、そういった権利あるいは建物の移設をしていく、容積を移転するというような考え方でございます。こういったような考え方を地域として、まちづくりとして実施していくということで、まずは空地化をしていこうと。空地化をすることによりまして、その首都高速道路を地下に移すというようなことに係る費用がある程度圧縮できるのではないかというような大きな考え方でございます。

　容積の移転というようなものにつきましては、現行制度の中ではまだ具体的な形として位置づけがなされておりませんので、容積移転というようなことについて、今現在、国の方では制度設計をはじめ、さまざまな検討をしていただいているという状況でございまして、そういった検討の場には東京都も、それから私ども区も参加するという形の中で、そういった内容等について、今、検討を進めているという状況でございます。これらについては、まだ具体的にその制度設計の内容等は明らかにはなってございませんけれども、そういった検討については、区も積極的にそういった場に参加する中で働きかけ、それから地域の要望等を出しながら、一日も早い実現を目指して、今現在、取り組んでいるという状況でございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　大変詳しい御説明ありがとうございます。

　その内容に関して、少し御指導いただければと思います。まず確認ですけれども、日本橋再生推進協議会、この会で話されたことが、前半部分で言っていた内容が考えられた場所なんでしょうか。それとも、今、前半部分でおっしゃっていた、空地化して地下に持っていくというプランは、区が独自に考えられたのですか、日本橋再生推進協議会が考えられたことなんでしょうか。そのあたりはどちらが考えられたことなのか、念のために確認させてください。

○田村地域整備課長
　地下に埋めておくという計画でございますが、こちらについては、平成14年でございますけれども、東京都心における首都高速道路のあり方委員会、これは国が設置をした委員会でございます。有識者の方々によって設けられた委員会でございますけれども、開通後40年余を過ぎる都心環状部の首都高速道路、やはり構造的にも、それから機能的にも改善の必要があるということで考え方が示されまして、その中で最も象徴的な箇所として、日本橋の上空の首都高速道路というものが位置づけられたわけでございます。

　その改善の方法として、4つほどの案が示されました。その中には、建物の中央部、中間部を抜けるというような案も、当時としては有力な案として示されてございましたけれども、そういった計画案について、地域としては、日本橋川の上空から高速道路はなくなるけれども、やはり中央通りの上に高速道路がそのまま残るというような、そういった景観的なこともございまして、こういったものはなかなか認められないと。そういった中で、その4つの中の一つに、地下に埋めていくという計画案が示されてございまして、それを具体化していくというようなことで、地元の意見を受けながら、国として考え方を整理したというようなものでございます。

　以上でございます。

○二瓶委員長
　ただいま総務費の款の質問でございますので、質問者、また答弁者の方も詳細な質問は、その款、土木費に当たると思われますので、総務費に関連した質問、また答弁をよろしくお願い申し上げます。

○小坂委員
　ありがとうございます。そうですね。大分詳細に入りましたので。詳細な御説明ありがとうございます。

　私がお聞きしたいと思っている点は、日本橋再生推進協議会というものが区や地元住民の意見をまとめる場だと理解いたしました。この意見がまとまったものを、どれだけ権威づけて国や都に届けることができるものなのか。これは国や都の言いなりで、その案をつくっているのか。それだと、だめですよね。住民の声をきちんと反映させる必要がありますので、そのあたりの権威を持ったものであるのかどうか、そこだけ教えていただければと思います。

○田村地域整備課長
　国との検討の場の一つの中で、直接国が地元の方々と協議をする場がございまして、その場に地元の方の出席もいただいておりますので、地元の考えというのは直接国も聞き、それを踏まえて検討を進めているというふうに認識してございます。

○小坂委員
　わかりました。

　ぜひ、地元の意見、要望を国や都に届けて、計画案を作成していっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　では、もう一つ、基本計画2008のまちづくりのところに書かれている築地のまちづくりに関して、次に御質問をさせていただきたいと思います。

　まず、質問に当たり、これも不要な質問かとは思いますけれども、一応念のために御確認させていただきます。築地市場の豊洲移転を断固反対するという意思は、2月19日の築地市場等街づくり対策特別委員会や今回の第一回定例会の一般質問の区長答弁でもありまして、この豊洲移転は断固反対であるということの意思は、これは確認されたものと受け取ってよろしいのでしょうか。そこを、まず御確認させてください。

○辻副参事（都心再生・計画担当）
　この問題に関しましては、問題が起きたときから終始一貫して築地市場移転には反対の立場をとり続けております。

　以上でございます。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　また、これに関しましては、区政を運営していく両輪の輪の一つである行政とともに、我々区議会もやはり断固反対の立場であるということは、これはもう前提として考えておいてよろしいんでしょうか。議長、御指導よろしくお願いします。

○鈴木（久）議長
　小坂委員が、議員に就任以来、何度もそのお話をされておりますので、恐らく確認する必要はないと思っています。

○小坂委員
　すみませんでした。時間を無駄に使ってしまいました。申しわけございません。また、御起立していただきまして、申しわけございません。

　では、質問を続けさせていただきます。

　では、断固反対ということでございますけれども、築地市場の豊洲移転を断固反対するということの理由を再確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○辻副参事（都心再生・計画担当）
　築地市場におきましては、昭和の初期からずっと東京都民の食の安全を守るとともに、食材を提供してきた歴史ある場所でございます。ということは、中央区にとっても一番まちづくりにおいて中心をなす場所でございます。当初、東京都は、市場が老朽化してきたということがございまして、現在地で再整備をするということで、区も相当の費用を注ぎ込んで、それに協力してまいりました。ところが、突如、豊洲のほうに、土壌汚染で問題のある場所に移転をするという理不尽な要求を突きつけてきたわけでございます。したがいまして、もともと今の場所でできるものをあえて移転するというのが出てきたことで反対だと。それと、さらに申し述べますと、築地は世界に通用するブランドであると。中央区の活気とにぎわいを形づくる中心的存在であるということの理由から、移転には反対しているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　わかりました。御確認させていただきますけれども、1つには食の安全を守るため、また2つ目には築地のまちづくりのため、3つ目には築地のブランドを守るためというあたりで断固反対ということで理解させていただきます。

　では、断固反対の姿勢をとりながら、今後、築地のまちにどのような理想を将来像描いているのか御説明してください。

○辻副参事（都心再生・計画担当）
　断固反対しておりますので、移転がなくなれば、今のところで再整備をしていっていただいて、今以上の活気とにぎわいが発展していければというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　今、2つのことを言われたんでしょうか。移転がなくなれば、その場所での繁栄、移転された場合はそのままその場所でまちづくりをしていく……。そのあたりをもう一度、申しわけございません。教えてください。

○辻副参事（都心再生・計画担当）
　移転がもしなされなければ、これは万々歳でございますので、今の場所でさらに築地が発展していくために、中央区は惜しみない協力をしていくということでございます。それと、万が一の場合、移転を強行された場合に備えましては、中央区といたしまして、基礎的自治体といたしましては、地元の方々の生活等を守っていく必要がありますから、再三これも申し上げておりますけれども、鮮魚マーケット等、今の活気とにぎわいを維持し続けるようなまちづくりをしていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　やはりこれは2つありますよね。万が一移転した場合の計画と、残った場合の計画、その2つを描かれているというふうに私は理解したんですけれども、それでよろしいんですか。

○辻副参事（都心再生・計画担当）
　そのとおりでございます。

○小坂委員
　わかりました。

　このまちづくりに関しまして、いろいろなプランを行政は用意していく必要があると私も同感いたします。すなわち、万が一移転した場合の計画、もう一つは、残った場合はどういうふうにつくっていくのか、それを考えていく必要があると認識いたします。

　そこで、もし残った場合にはどのようなまちづくりをしていくのか、さらに何か案を準備されているのでしょうか。万が一移転されたときには、以前見せていただきましたが、平成19年3月につくられた築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査報告書、万が一の場合の計画はここにあるんですけれども、では、万が一でなく、築地市場がそのまま残った場合にどのようなまちづくりをしていくのか、そのあたりの計画はあるのでしょうか。

○辻副参事（都心再生・計画担当）
　残った場合ですと、基本的には今の市場が老朽化しているということがございますから、現在地で再整備となると思います。そのときには、それに協力する体制はありますけれども、具体的に残った場合、区がどこをどう整備するというような計画は現在のところございません。

○小坂委員
　その計画に関しても、このようにまとめていらっしゃるんですか。

○辻副参事（都心再生・計画担当）
　今御答弁差し上げましたように、移転しない場合の計画はつくっておりません。

○小坂委員
　まちづくりを考える場合、今あるのは万が一移転した場合の計画だけということになりますよね。それで果たして十分なのかどうか、私は心配しております。これが執行された場合に、これで述べられているのは万が一移転した場合の築地の場外のあり方に関して述べられています。まだ我々は考えるべきことがあるのではないかなと私は思います。すなわち、万が一移転した場合、この場外のプランとともに、場内の、市場がある場所がどのようなまちになってほしいかというのも、責任を持つ地元自治体としては案を東京都に届けていく必要があるのではないかなと私は考えます。

　また、万が一移転しない場合、そのときにはどのように再整備をしていくのかというのも、これと同じレベルで準備する必要があるのではないかなと私は思いますし、最初に御質問させていただきました日本橋上空の高速道路の地下化に関しても、それなりに話が進んでいるわけですから、それであれば、東京都の高速道路を地下化するという話を進めているわけですから、東京都の土地であるところの築地市場に関しましても、我々が、移転した空き地をこのように区のために使ってほしいというのを考えるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

（下のブログへ続く）

上のブログからの続き、総務費 振り返り、その1

（上のブログからの続き）

○矢田区長
　築地市場問題、これは大変重要なので、答弁させていただきたいと思います。築地市場の開設者は東京都ですね。それから、23ヘクタールのこの土地も東京都の土地であるわけですね。ですから、まず築地市場の再整備ということの最大の責任、義務を負っているのは東京都であるわけです。しかし、中央区にあるということで、私たちも随分関与して、またさまざまな意見を出させていただいているわけです。

　東京都では平成13年ですか、正式にはもっと前から動いたんですけれども、平成5年に現在地で再整備しようということで、その年の5月でしたかね、当時の知事さんも出席して起工式も行った。しかし、その後、移転だ、あそこでは手狭であるということで、そういう問題等もあって、東京都のほうで移転へと方針を転換してきた。そして、平成11年11月9日ですか、そういう意向が示されたということで、本区では直ちに議会と一体となって東京都へ抗議して、また署名活動もした。10万6,032人の署名が集まった、そういうこともございました。そして、平成13年に正式に移転決定だと、豊洲で再整備するんであると、こういう方針を明確にしたわけですね。しかし、私たちはその後も現在地で整備してほしいという要望を続けてきたという経緯があるわけで、今日に来た。7つの疑問等も提出した。その1つが、今、大きくなっている土壌の汚染問題ですね。今、4,200カ所について調査を開始している。そして、その結論が7月ごろには出るであろう。そして、最終的にそこで移転になるかどうかが決まるであろうと予想されるということで、大変重大な局面を迎えるわけでありまして、どういう結果になるかわかりませんが、これは移転であるということでいけば、これはやはり私たちはそれに対する考え方をまとめていかなければならない。万が一ということを考えて図面等で示しているような案を出させていただいているわけでございます。

　これは、本会議でも答弁させていただきましたけれども、非常に関係者が多い。場外市場だけでも400店舗ですか、そのほか先日ＮＨＫなんかでも報道されているとおり、中央区内だけではなくて、あの近辺だけではなくて、いろいろなところで、お寿司屋さんであるとか、いろいろな料理屋さん等々も影響をこうむる。したがって、鮮魚マーケットというものをつくってはどうかということで提示させていただいているわけでございます。これも非常に難しいのは、場外の方々等の御意見、周辺の皆様、また関係者の意見を聞けば、すぐわかるように、移転してからこれを考えてつくり出すというわけにはいかないわけですね。移転は、今、東京都が考えているのは5年後ですかね。移転になった、では、その後から再開発をやればいいじゃないかというわけにはなかなかいかないんですね。移転したら、それに引き継いだ格好で先行的にオープンしてほしいというのが関係者の御意見である。区内いろいろ再開発、再整備が行われておりますけれども、大きな再開発、再整備というのは、5年、10年のスパン、そのぐらい前からいろいろな準備をして行っていかなければならないということがあるわけです。

　したがって、私たちは万が一移転した場合には、こういうことで対応しようではないかということを出させていただいているわけで、7月で移転が正式に決まった、完全にそうだということならば、直ちに東京都と話し合って、その後、区の土地が1ヘクタールですかね、23ヘクタールは東京都、しかし、その周りの川を埋めたりしたところが1ヘクタールほどある。それだけでは間に合わないわけですね。やはり3.5ヘクタールぐらい必要であろう。そのためには東京都の御協力もいただかなければならないということで、移転で動けば、それとともに東京都と直ちに話し合いをして、その3.5ヘクタール規模のものは譲渡していただくなり、貸していただくなり、何かしていかなければならない。こういうことであろう。

　だから、私たちは責任ある行政として、やはり両面作戦をとらざるを得ない、こういう点があるというわけでありますので、御理解いただきたいと思います。

○小坂委員
　区長じきじきに御答弁いただきまして、ありがとうございました。

　今、区長から御説明いただきましたが、私も重々この経緯のほうは勉強させていただいておりますが、なぜまたこの問題を私が持ち出してきたかと申しますと、今、風向きは変わってきていると思うんです。それは、1つには土壌汚染の問題、また、もう一つには新銀行東京の問題が出てきている。この2つを考えてみても、もしかして、また資金不足で移転取りやめということも言い出しかねないのではないかなと、私は考えております。そこまでの準備を我々はすべきではないかなとは思います。

　豊洲の土壌汚染は、これも非常に深刻なものであるというのは、科学者が言っているわけです。4,200カ所調査をやらなくとも、それはわかっているわけですので、豊洲新市場予定地へ移転すると、最初おっしゃったように、1つの問題であるところの築地ブランドはなくなるかもしれないんですよね。それなので、豊洲の土壌汚染、これは非常に深刻であるというのがわかってきたということの現状の変化、これが1つあると思います。この悲惨さというのは、畑明郎日本環境学会会長が申しておりますけれども、野菜や鮮魚は大量の水を使う。その水がアスファルトのひび割れなどにしみ込み、毛細管現象で汚染物質がしみだし、魚や野菜を汚染し、シアンやベンゼンなど揮発性物質は土壌から蒸発し、市場関係者に健康被害が出るおそれがある。一度汚染されたものは、どんなことをやっても100％安全になることはあり得ない。豊洲移転は、やってはいけないというふうに述べていらっしゃいます。科学者がこのように述べている状況ですので、4,200カ所の土壌汚染調査を待たずして、これは非常に汚染されていると。また、そういう場所に地下水などコントロールするからと言って、管理するからと言って移転したとしても、築地のブランドはなくなってしまうかもしれないということをよく考える必要があるのではないかなと思います。この豊洲の土壌汚染問題が非常に深刻化してきているがゆえに、私はこの問題をここで取り上げさせていただきました。

　また、2つ目の新銀行東京、これはまた400億円追加資金投入をするというふうなことも話題に取り上げられていますけれども、あと、豊洲の土壌汚染の土の入れかえに670億円必要なんですよね。そういうお金がまだ果たして東京都にあるのかどうか。それは税金の無駄遣いと。たとえあったとしても、東京都が都民を説得できるだけの理由を持ち得ているのかと私は思います。400億円の無駄遣いプラス670億円の無駄遣い、そういうふうなことを都民が本当に認めるのかどうかということがありますので、ここはまだまだ風向きは変わっていくのではないかなと。それで、最初に確認させていただきましたが、市場移転断固反対の立場をとる我々としては、この風を利用して築地市場を現在地で再整備ということも考えていく必要があるのではないかなと私は思います。

　区長に御答弁いただきましたので、ぜひ今後、万が一移転した場合、ここで述べられているのは場外市場の整備の仕方でありましたし、あと3.5ヘクタールの土地は東京都からとらなくてはならないんですよね。そのあたりの権威づけを実現していく方法を考えていく必要があると思いますし、また、ここでは述べられていないところの、万が一移転した場合の築地市場があった場所をどのように区としては整備してほしいのかというのをつくっていっていただきたいと考えます。そして、移転しなかった場合は再整備計画となりますが、そのあたりの案もぜひ御検討いただければと思います。この風向きの流れを見ると、やはり考えていくべきではないかなと私は思いますので、御要望させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

＜3番目の話題：情報公開、情報開示＞

では、3番目の質問に移らせていただきます。

　情報公開、情報開示に関してです。

　これは、情報を外に出す広報という部分と、区民の意見を聞く広聴と、どのような内容を伝えていくかというコンテンツ、この3つで分けて御質問させていただきたいと思います。

　まず、コンテンツに関してお伺いさせていただきますが、どのように伝えていくかという内容に関しまして、もっとわかりやすい形で伝えていく努力をしていただけないかなと考えております。そのわかりやすさというのは、どこまでのレベルを言っているのかと申しますと、それは小学生にもわかるレベルです。簡単に言うと、小学生が見ることのできる区役所のホームページ、そのようなものをつくっていただき、かつそこに予算や決算の理解の仕方を入れる等していっていただけないでしょうか。コンテンツに関してのホームページのあり方として、もっともっとわかりやすい伝え方、これに関して御質問させていただきます。

　また、コンテンツに関しまして、もう一つお願いがあります。それは他部署とも関連してくる話題ではございますけれども、「障害者」という表現の仕方があります。これは、もし可能であれば、「障がいのある方」というふうな表現で言っていただけないかなと思います。かつ、その害という字なんですけれども、この害という字は平仮名にしていただきたい。障害を持った方の害は、害と考える見方もあるかもしれませんが、すべての方が害ととらえるというふうではなく、害であるかもしれないけれども、そのことをもとに人生をさらに飛躍させていくための一つの試練であるかもしれません。害という書き方は、害という絶対の決めつけでありますので、そうではなく、障害の害というとらえ方は多々あるわけですので、そこを害と決めつけることなく、障がいのある方というふうな表記をしていただければと考えております。こういう言葉というのはとても大事で、これが福祉のまちを目指す中央区のあり方につながっていくと思います。障害を取り除く、障害者の障害は何かというと、害は社会にあるんですね。その害を取り除くことで、障害のある方も苦労なく生活していくわけなので、害は障害を持っている方の本人にあるのでなくて社会にあるので、それを取り除いていこうという意味合いも込め、御質問させていただきます。

○信坂広報課長
　ホームページに関するお尋ねかと思います。

　小学生レベルでわかりやすく伝える努力をというような御質問でございました。区の広報紙におきましては、やはり委員おっしゃいますように、どなたがごらんになってもわかりやすく、意味が通じるようにというようなことで、中学生のレベルでわかるようにというようなことを心がけて編集しているところでございます。御存じのように、区のおしらせにつきましては、それをホームページ上のコンテンツに落とし込むような形になっておりますけれども、そのほかの情報につきましては、各課におきましてＣＭＳを使って情報を提供しているところでございます。

　ちなみに、ホームページのトップページからそれぞれの、暮らしですとか、さまざまなジャンルのところに行くようなシステムになっていますけれども、何しろ情報量が膨大でございます。その辺につきましては、これからもっともっと見ていただけるような形にしていかなければいけないだろうというふうには存じておりますが、なかなか小学生レベルというまでは難しいかなとは思いますけれども、今現在、中学生が見てもわかるようなレベルということでつくっているということで御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

○高橋障害者福祉課長
　御質問ありました障害者の表記についてお答えさせていただきます。

　まず、最初に、障害のある方という表現の仕方ということで、近々広報とか、それからいろいろな計画等におきましては、障害者という言い方を障害のある方というような形で、順次置きかえて進めているところです。

　あと、障害者の害の字の漢字、それから平仮名の表記についてなんですが、先ほど委員おっしゃいましたように、いろいろなとり方が、今、ございまして、特定にこういう形でということでは、全体的にまだ確定していない状況がございますので、もうしばらく状況を見ながら対応していきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれ前向きな御答弁ありがとうございます。

　ホームページに関しましては、中学生がわかるレベルということで広報をしていただいていると。今後、時間はかかるかもしれませんけれども、他地区では市議会のページで小学生もわかるような内容で説明しているというところもありますので、そのあたり、小学生が訪問して楽しめるようなホームページづくりをしていただければと思います。小学生が見て、区の情報がわかったりとか、区の仕組みがわかるような、そういうふうな部分を一つ、窓を持っていただければと思います。

　また、コンテンツでの障がいのある方という表記のことに関してですけれども、これも他地区では「障がいのある方」というふうに順次進んでいるようですので、その状況を見ながら、こちらも対応していただきたい。表記が変わって大事なのは心が変わることですので、そのあたり、よろしくお願い申し上げます。

　次に、広報と広聴に関して御質問させていただきます。

　まず、広報に関しまして、ホームページをもう少し充実していただきたいというところがありますので、お願いしたいんです。区役所内で行われている会議や協議会の日程をわかりやすく見れるようなものを、ホームページの最初の場所から即ワンタッチでずらっと出るというぐらいの、表にまですべての会議を出していただき、かつ公開、非公開の別も載せていただく、そのようにして、今、区役所の中で何が話されているのかというのを、ぜひ見やすくしていただければと思います。これは、以前、福祉保健委員会で、少なくとも福祉保健の話は区民の方が関心があるので、見やすくお願いしますというお願いをしたわけなんです。私はたまたま医療関係者であるので、そのようにお願いしましたけれども、ほかにも、建築関係であったりとか、ＮＰＯ関係であったりとか、いろいろと関心のある方はすべてにおいてありますので、区役所内で開かれておりますところの会議の公開、非公開を含め、会議の開催の日程をワンタッチ、ワンクリックで見られるようなものにしていただきたいと考えますが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

　もう一つ、特に広報のあり方でお伺いしたいのは、まちづくり協議会に関してです。

　まちづくり協議会の会議を私も傍聴して、まちの重要な人が並ばれて会議が開催されているのは承知の上ではありますけれども、まちづくり協議会というのは本当に区民の声を聞いてまちづくりへ反映していくというふうな、とても大切な区民の声を聞く場であるので、まず区民が参加する前に、開催日程を広報しなくてはならないので、その広報のあり方がどうなっているのか教えていただきたいと思います。

○信坂広報課長
　広報の充実でございます。

　委員おっしゃいましたように、私どものほうでは、たしか12月からだったかと思いますけれども、イベントカレンダーというものを設けまして、そちらに行事ですとか、イベントですとかを載せてございます。その辺の工夫をすれば、こういう会議を開いていますよというような情報もそちらのほうに入れられるのではないかというふうに考えますので、研究をさせていただきたいと存じます。

　以上でございます。

○田村地域整備課長
　まちづくり協議会の開催の御案内ですけれども、まちづくり協議会構成員の方々に開催の御案内をさせていただきまして、出席をいただいていると、そういう状況でございます。

○小坂委員
　ホームページでの開催会議の日程に関しては、より見やすく、よろしくお願いします。

　まちづくり協議会に関しまして、これはまちづくりに関してあらゆる区民の方々の意見交換の場だと思うので、それに傍聴も可能でありますので、これは幅広く区民の方に開催日程をお知らせしていく必要があると考えるんですけれども、出席者だけにお知らせしていくというふうなあり方で大丈夫でしょうか。

○田村地域整備課長
　まちづくり協議会の構成員の方は、基本的に町会の代表の方ということでお願いをしてございます。開催の日時等につきましては、各町会ごとで、例えば回覧等を活用しながら、町会員の方にお知らせしているというようなこともお聞きしている部分もございます。それぞれ各町会によって状況が違っているという状況がございますので、それらについては、今後、町会の方々と御相談をさせていただきながら、よりよい周知の方向については検討させていただきたいというふうに思います。

　以上でございます。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　よりよい方法をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、町会の加入率、自治会の加入率という問題も上っておりますし、加入していない人には、まちづくりの協議会に意見を言う場がないのかとかいう話にもなると思いますので、ぜひまちづくり協議会に関しましても、あらゆる手段で幅広く区民の方々に知っていただき、関心のある方、意見のある方はその会議に出ていただくというように、まずは広報からお願い申し上げます。

　では、次に、広聴に関して移らせていただきます。広聴に関しましては、まさに傍聴がしやすい環境を整備していく必要があると思いますが、これは、まず我々区議会のほうから傍聴しやすい環境というのを整えていかなければならないというのは重々わかっているところでありますけれども、ぜひ傍聴の環境を整えていっていただきたいと思います。

　これに関しても、1つ、まちづくり協議会に関しまして、その場で、よく見るんですけれども、6時半からまちづくり協議会が開催されて、大体8時ぐらいに終わるんですね。会議日程は6時半から8時半、会場が閉まるのが9時というような状況におきましては、せっかく早く8時にまちづくり協議会が終わるんであれば、傍聴の方々の参考意見なりをお聞きするというふうなことで、広く区民の方の声を吸い上げる場に利用していいんじゃないかなと私は考えるんですけれども、このあたりを教えていただければと思います。

　また、次に、区民の声を拾い上げるということで区長への手紙というのがありますし、これに関しては区長が一つ一つ丁寧に回答してくださっているということで、それは感謝を申し上げるところではあるんですけれども、このような区長への手紙や御意見箱ですね、そういうのをもっとわかりやすく、もっともっと充実していただければと考えます。わかりやすく充実というのは、例えば、ホームページであれば、区長への手紙をワンクリックで即、返信用のものが開くというか、そこに意見さえ打ち込んでポンと押せば、送信されるというぐらいの利用のしやすさを言っております。今、区長の手紙をホームページから送る場合は、アドレスを引いて、それをコピーしてメールをつくるものに当てはめて、それから送るというふうなことで、ちょっと手がかかるので、より簡単に送れるような、簡単なことでありますけれども、声を吸い上げるような御努力をしていっていただければと思いますが、このあたり、よろしくお願いします。

　御質問としては、まちづくり協議会のことに関して、傍聴者の意見を述べる時間をひとつつくっていただけないかなということと、区長への手紙や御意見箱をより充実させることを考えていっていただけないかなということの2点のお伺いです。

（下のブログに続く）

上のブログからの続き その2

（上のブログからの続き）

○田村地域整備課長
　まちづくり協議会におけます傍聴者、オブザーバーということで御出席いただいている方の、意見を聞く場を設けてほしいということでございます。協議会については、およそ2時間を開催予定としてございまして、そのときの議事の進行状況によって2時間以内で終了するというようなこともございます。

　傍聴者の方の意見でございますけれども、こういった会議は時間的な枠組みのある中で、また出席いただいている皆様は地域の代表の方といった位置づけの中で議論をしていただくということで考えて運営させていただいているところでございまして、傍聴者の方々につきましては、そういう意味で言うと、審議の内容をお聞きいただいた後に、例えば地域の代表の方々にこういう意見もあるんだけれどもということをお伝えいただいて、その代表の方を通じて、またまちづくり協議会の場で御意見等をちょうだいできればというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

○信坂広報課長
　区長への手紙のホームページ上の見やすさといいますか、ワンクリックですぐにそこに行けるような使いやすさというようなお尋ねでございます。

　区長への手紙につきましては、はがき、それからＥメール、モニター通信、投書箱、いろいろございます。その中でも、やはりＥメールによる投書が一番多くなってございます。そういう意味では、委員おっしゃるように、見やすさが大事かなとは理解しているところでございます。

　しかしながら、ホームページをどのような形で見られているかという私どものほうのアクセス数でございますが、そちらを見ますと、くらしに便利な情報ということで、18年度、それから19年度、19年度につきましては1月分まででございますけれども、ごみ・リサイクルというような関係が順位としては1番になってございます。次に、保健所・保健センター、次が出産・育児、登録・届出・証明、選挙、まちづくり、住まい、そのような順序になってございます。だからといって見やすくしないということではございませんけれども、情報がとにかく区民に見やすく便利にという、まずは行政が何を伝えるのかということで考えてございますので、その辺も御理解いただきたいと存じます。

　以上でございます。

○小坂委員
　行政の側の考え方、よく理解させていただきました。ありがとうございます。

　先ほど言いましたが、まちづくり協議会に関しましては、ぜひ傍聴者の意見を言う場をというふうに私も言っているわけではなく、意見を吸い上げられる方策があれば私はそれでいいと思います。もし何でしたら、今御説明いただきましたように、協議会が終わった後に、何か意見がある方は地区の代表や行政の方が進んで傍聴の方々と意見交換をする、そのあたりの積極的な取り組みをまず充実していただき、でも、やはり将来的にはだれもが発言できる場というのもあるべきだと思いますので、そのあたり、近い将来というわけではないんですけれども、ぜひ御検討していっていただき、まちづくり協議会に多くの人が参加し、そこで自由に発言し、まちのあり方をみんなで考えていくという場にしていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

＜4番目の話題：市民参加＞

次に、4番目、市民参加に関しまして御質問させていただきます。

　今、ワーク・ライフ・バランスというふうに言われておりますけれども、それは仕事と子育ての両立とか、言われておりますが、人の生活というのは、私が思うに、仕事と子育てと、いろいろあると思うんです。その中の一つが市民参加、それは個人が社会にどのようにかかわりを持つかという活動です。この活動を積極的に、その市民参加の場を与えていくというのが行政の行っていくべき立場だと思います。市民参加で、まずすぐに頭に浮かぶのは、選挙ですよね。市民参加というと幅が広いので、今回はその中の選挙に関して御質問させていただきます。市民参加のあり方という中では、ＮＰＯに加わり、そして社会とかかわりを持つとかいう、そのあたりのもっともっと大事な市民参加の話もあるんですけれども、まずはここでは投票率に関して御質問させていただきます。

　今回のといいますか、去年の4月の中央区議会議員選挙投票率が46.7％なんですね。この数字は、重く我々は受けとめる必要があるのではないかなと思っております。半分の人が関心を持っていないんですね。今の見方ではそうなります。関心がないという投票の方法がないですから。今回の投票率の46.7％をいかに上げていくかというのは、1つ考える必要があるのではないかなと思います。

　その中で、例えば成人の集い、この場所で成人して何が大事かというと選挙権を持てるということですので、即その場で、あの華やかな場所で投票のことを伝えるというのは難しいというのはわかるんですけれども、成人になって大事なのはこれなんだというのを何らかの形で伝えることはできないかなと私は思っております。具体的に、文京区の例では、成人の集いの場所に投票箱を実際に持っていって、その中に何を入れるかというと、将来の自分の夢とかをそこに投票する、そういうふうな模擬投票のような形を取り入れたという例がございました。成人の集いを1つ利用したような形で、またほかにも発想はあるかもしれませんが、若い人たちを投票行動に向かわすような機会づくりを考えていただけないかなというのが1つ御質問です。若い人の投票率、ちなみに20歳は、36.6％ですので、これをまず何とかしなくてはならないと思いますので、若い人たちが選挙に向かえるようにするための何か考えていらっしゃることがございましたら、御指導いただければと思います。

　また、もう一つ選挙に関して御質問させていただきますけれども、公職選挙法がもう時代に合わなくなってきていて、矛盾を抱えていたりするということがあります。そう私は考えるんですが、公職選挙法改正というのをここで議論する場ではありませんので、そこまでは言いませんけれども、公職選挙法をよく理解したり、その問題点は何なのかというふうなことを勉強するような場というのを一度開催するのもいいんじゃないかなと私は考えます。公職選挙法に関して、まずは意識啓発活動をして、時代に合った公職選挙法のあり方を区民の側から問題意識を持ち、それを変えていくということができないかなと私は考えましたので、この2点について御指導いただければと思います。

○小栗選挙管理委員会事務局長
　若い方の啓発ということですが、今、委員さんのほうで文京区の例を出されていましたけれども、私どもも定時登録というのが年4回ございまして、その際に新有権者となった方につきましては、郵送でもって啓発物品を送らせていただいているところでございます。

　あと、投票率の向上のために、選挙前の街頭啓発等、あと区のおしらせによる啓発、それ以外の方法で啓発活動はやっていると考えているところでございます。話のあった公職選挙法の問題というんですか、この辺につきましては、私どももいろいろ国で論議されているインターネットの活用などございますけれども、啓発の場を何らかの形で検討していきたいなと思っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　公職選挙法に関しては、ここがまず変わることが日本の政治が変わっていく根本だと私は思っておりますので、ここを少しずつ変えていくための動きを、一番基礎の自治体からやっていけないかなと思いましたもので、御質問させていただきました。ぜひ何らかの形の勉強会を、関心のある区民とともにやっていければと思います。

　また、投票率に関しましては、何らかの形で郵送等や選挙のときの広報でやっていただいているというわけではございますけれども、やはり実際のところ、20歳代の投票率が25％、30歳代が34％、40歳代が45％というような、若い人たちがどうしても選挙に足を運ばないというふうな状況がありますので、それを改善していくような何らかの取り組みがほかにあれば、また御検討いただければと思います。でも、これは、我々本人がまず、いかに政治を、こういうことが行われている、こういう問題点があるというのを伝えていくのが我々議会のメンバーの仕事だと思いますので、我々が伝える量が少ないから、区民の反応がないということもありますので、大部分は我々議員の問題かと思いますので、ともに頑張っていければと思います。

＜5番目の話題：連携＞

　次に、連携に関して御質問させていただきます。

　連携こそが世の中のキーワードとなっておりまして、何の話があっても連携という言葉が必ず出るわけなんですけれども、その連携の仕組みに関して御質問させていただきます。

　連携も、大きく分けて、対区役所内部での連携に関してと、対外的な連携に関してということがあります。まず対内的なところでの連携に関しまして、御質問させていただきます。

　この連携に関して、まず確認なんですけれども、各部署の連携をさせていく、連携のかなめというのがやはり必要だと思うんです。それは、今私が質問で取り上げさせていただいておりますところの企画部、総務部がそのかなめの役目をしているという理解でよろしいのかどうか、ここをまず確認させていただかなければ的外れな質問になりますので、ここを確認させてください。よろしくお願いします。

○新治企画課長
　庁内でさまざまなものを検討する場面というのは、確かにございます。それぞれの事案に応じて、所管する部署が中心になる場合もございますが、主に全体の調整、全体の中での連携を図るということになりますと、やはり委員御指摘のように、企画部もしくは総務部が中心になりまして、各種会議をしているところでございます。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　では、企画部、総務部がやはり連携のかなめということで御理解させていただきまして、話を進めさせていただければと思います。

　対区役所内の連携で、これも本当にいろいろと連携というようなことが考えられて、その都度その都度連携の大切さというのがひしひしと伝わってくる。かつ連携があるがゆえに、1つの所属、部会においても、常任委員会や特別委員会におきましても、連携となってくると、その担当部署しかいなくて、その連携先がいらっしゃらないから話が進まないということがあるんですよね。そういう中で、この予算特別委員会だったらすべてが質問できるので、この場をかりて質問させていただきますけれども、連携で特に大事かなと思うのは、私は1つには福祉、1つには環境、防災と、このあたりは特に、ほかにもあるんですよ。今、例を挙げただけですからね。ほかにもありますけれども、この3つは特に連携が大切な部署だと私は認識しております。

　例えば、福祉の連携のあり方におきましては、福祉のまちづくり推進連絡会議や同実施連絡会議というのがあり、福祉的な考え方をまちづくりに反映させていっているということでありますが、この会議をやはり充実させて、また権威を持って進めていっていただきたいと思います。この会議が、今、現状でどのように開催されているのか御指導いただければと思います。

　また、福祉保健部の連携でもう一つ、福祉のまちづくりでは何を特に見るべきかというと、やはり障害のある方の暮らしやすいまちづくりや働きの場所ということになります。そのあたり福祉保健部の意見が雇用の部門やまちづくりの部門に反映できるような形で福祉のまちづくり推進連絡会議や同実施連絡会議が行われているのかどうか、そのあたりが私は非常に気にかかりますので、教えていただければと思います。

　2つ目の環境に関しては、環境行動計画というのが策定されつつあり、これは私も大いに期待するところであります。この計画の先にありますところの地球温暖化防止条例の制定に向けて、我々も進んでいくべきだと考えますが、幾ら条例をつくったとしても、それが実行力を伴うかどうかがとても大切になってきますので、そうなった場合に、やはりまちづくり関連の部署に対して環境部から、この辺はもっと力を入れて企業に申し入れを行うような、そのような連携がなされているのかどうか教えていただければと思います。

　また、防災に関しましては、前日から御答弁を多々いただいておりまして、非常に充実している部分だと私は認識しております。その防災の関連の連携ですね。それは、私はどこまで言うかといいますと、契約というのは区と企業とが結ぶわけですよね。ＰＦＩでここをやりますとか、業務委託しますとか、多々契約を結ぶわけなんですけれども、その契約書の最後の一文に、なお、当企業は防災時においては区と防災協力を結ぶという一文を入れていただけないかなと。契約と同時に、防災のときには協力し合いましょうというふうな一文が、もう入っているのならいいんですけれども、そういう一文を入れていただくと、より防災の充実が進むんじゃないのかと思いまして、1つ御質問させていただきました。

　まず、そのあたりの福祉関連の連携の充実や環境に関しての連携の充実、防災関連の連携の充実がなされているのかどうか御説明をいただければと思います。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　福祉におけます連携について御説明申し上げます。

　委員御指摘のように、福祉施策を推進するためには、福祉のそれぞれの対象者に対しての施策の充実とともに、環境の整備が非常に大切だと考えてございます。そのためには、やはり福祉保健部の施策だけではなく、全庁的な連携が必要と考えて推進しているところでございます。例えば、御指摘のありましたまちづくりに関しましては、福祉保健部で福祉のまちづくり実施方針というものを定めまして、それに基づいて進めているところでございます。全庁的な会議といたしまして、各部の課長からなります福祉のまちづくりの推進実施連絡会議を年に1回から2回程度開催いたしまして、それぞれの分野におけます福祉のハートを持った、福祉の視点から見たまちづくりについて、それぞれの進捗状況のチェック、あるいはこれからどうやっていくかというような今後の方針について協議を重ねているところでございます。

　また、福祉保健部のほうからの各部の検討に対する連携のあり方ですが、例えば最近ですと、公共交通のあり方に関しましても、やはり非常に福祉の視点が大切ということで、それぞれ担当者レベルから部長に至るまで、各横の調整、連携を非常に綿密にさせていただいたところでございます。また、反対に、福祉保健部で立てておりますいろいろな計画におきましても、各関係部からの参加をいただきまして、連携に努めているところでございます。

　以上でございます。

○渡辺環境保全課長
　環境計画における連携についてでございます。

　これにつきましては、それぞれの外部の方が入る委員会を実施しておりまして、その委員会に臨むに当たりまして、当然、内部で連携の会議をして、いろいろな考え方をきちっとまとめて実施しているというところでございます。実際、各関連課長または部長も含めた会議をこの委員会に当たりまして全体で年間9回ほど開かせていただきまして、素案等をいろいろ検討したところでございます。そして、中央区の場合、ＩＳＯ14001を取得しており、この関係でも、環境推進会議というものを内部で設けて、それで全体的な環境施策につきまして、まちづくりの面とか、また緑化の関係ということも含めてお話し合いを持つ機会を持っているところでございます。

　以上でございます。

○中島防災課長
　災害時のいろいろな連携の中で、事業者、会社とかという関係でございます。

　委員より御指摘のありました契約条項の中に防災協力をという話でございましたが、契約条項となりますと、これはもう契約上の完全な義務ということになりまして、現段階でそこまでお話が熟しているかというところも、一方で検討しなければいけない事項でございます。私どもといたしましては、災害時に当然行政だけで災害対策がすべてできるわけではないという認識に立っておりまして、例えば中央区内の民間会社、いろいろな建築関係の業者さんとか、それからゼネコンさんでありますとか、石油ですとか給食・給水ですとか、そうしたいろいろ業界の業種、業態に応じて災害時の協力協定をいただいているところでございます。こうしたことで、当面は行政と民間会社との災害時の連携が図っていけるのではないだろうかと、このように考えております。

○小坂委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　福祉に関しまして、福祉のまちづくり推進実施連絡会議が2回とかいう開催の声が聞こえたんですが、大変忙しい中での会議、会議ですので、回数はもうこれ以上ふえないと思いますけれども、会議は形でありますので、それ以上に会議の前でもっての連絡は非常にスムーズにされていると思いますので、その形でぜひ福祉の声をすべての施策に反映していっていただければと思います。

　また、環境行動計画、これはつくっただけでは意味がありませんので、ぜひ企業などにそれなりの行動をとっていただけるような声を環境部から強くかけていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。環境問題は、本当にみんながやらなくてはならない話ですし、地元から行動を起こしていきましょうと、区長の所信表明であったことですので、これは当然の言わずもがなのことですけれども、よろしくお願い申し上げます。

　また、防災に関して、特にさまざまな契約をしている中で、例えば三越さんと防災の協力協定とか、何かあるんでしょうか。というのは、区道のつけかえという大きなことを我々がともに考えたわけですので、万が一災害が起きたときに、地下の食品街の缶詰とか、食料をぜひ融通してくれとか、ちょっと簡単な案で、素人的な発想で申しわけないんですけれども、何かそのような協力協定を結ばれましたか。

○中島防災課長
　銀座の三越さんについては、今、開発の動向があるということで、私ども防災のセクションにもいろいろと御協議をいただいております。昨年7月の市街地開発事業指導要綱の趣旨にのっとりまして、再開発の際に防災対策を十分に講じていくんだというかかわりの中で、私どもも三越さんのお話を伺っているところでございます。いろいろな、備蓄倉庫の整備でありますとか、マンホールトイレの整備をどうしようとか、そういった御相談を受ける中で、事業所としての災害時の対応を考えていただけているというふうに理解をしているところでございます。

○小坂委員
　ぜひその考える中で、防災の部門と都市整備の部門がともに防災のあり方と建築設計のあり方を指導していくというような形をとっていっていただければと思います。我々、この区で面倒を見なくてはならないのは、10万人そこそこの人口だけではなく、昼間人口の約65万人を災害のときに面倒を見なくてはならないので、食料の確保というのはとても大切だと思います。よろしくお願い申し上げます。

（下のブログへ続く）

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（上のブログからの続き）

＜6番目の話題：平和＞

次に移らせていただきます。時間が少なくなってきまして、あと10分で終わらす予定なんですけれども、平和と防災に関して残っております。

　まず、平和に関して2点お伺いさせていただきます。

　終戦から、もしくは敗戦から63年がたち、平和の考え方の風化、戦争を体験された方々が次々とこの世から亡くなられていっているという状況にあり、区長の所信表明でも平和は大切にしていこうという御決意をお伺いさせていただきまして、そのとおり平和の大切さというのを再認識させていただいたところであります。平和に関しまして、行政側のさらなる一歩ということで、バーチャルミュージアムを1つつくろうということになったわけですが、これは私のちょっとした感じなんですけれども、平和バーチャルミュージアムですか、ここでの審議の場合の計画名は即イメージできていいんですが、実際、最初、ネーミングに関して言ったんですけれども、再度もっと親しみやすいネーミングや平和の大切さがわかるようなネーミングがあれば、それをお願いできればと思います。このバーチャルという言葉が、仮想じゃないですか。仮想で平和がわかるのかというふうな、ちょっと言語上の矛盾や、そのイメージが悪い方向にいくんじゃないかなと、いい方向には少なくともとれないんじゃないかなと思います。ちょっと私、一個人として感じたもので、そのあたり、ネーミングのほうを考えていただければと思います。私がよく見るのは、バーチャルなゲームをいっぱいやった子供たちが仮想と現実がわからなくなって事件を起こしてしまうとか、そういう話をよく耳にするもので、バーチャルというのは、聞くと否定的な言葉と思ってしまいますので、そのあたり、ちょっと考えていただければと思います。平和というのはバーチャルでは理解できないですよね。そのあたりもありますので、よろしく御検討いただければと思います。

　また、どのように平和というのを理解していくかというところで、先ほど言いました終戦から63年たったわけで、実際に戦争を経験された方が亡くなられていっているという状況、この方々の声をぜひ永遠に保存していっていただきたい。その手段がまさに、あの発想に至った理由だと思うんですけれども、それがバーチャルミュージアムなんですよね、きっと。その方々の声を永遠に残せるようなコンピューターの技術を使って残していく。その貴重な声がもう聞けなくなるので、少なくとも保存しなくちゃならないと私は感じておりまして、実際に戦争を経験された方々の声を保存してほしい。もしくは、そういう方々の声を聞く体験の場を、これは実際もうされているのは重々承知ですよ、中学校や小学校で、もっともっと多く戦争体験のことを聞ける場づくりというのをやっていただければと思います。これが2点、平和に関しての質問です。

○浅沼地域振興課長
　平和についてでございます。

　まず、平和祈念バーチャルミュージアムでございますけれども、このバーチャルは後ろのミュージアムにかけてつけたつもりでございまして、平和を仮想で考えるということでなくて、しっかりととらえていただくためのきっかけづくりとしてミュージアムを開設するところでございます。愛称名につきましては、開設後、区民の皆さんのお声を聞きながら、愛称名をつけるかどうかについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　戦災の被害を受けた体験者の方の声でございますけれども、平成17年に平和特別展を開催いたしまして、その際に体験者の方のビデオ撮りをしてございます。バーチャルミュージアムにおきまして、この体験者の方のビデオをごらんいただくことができるような仕掛けをしてございます。また、今後そういう体験者の声を区民の方が気軽に聞けるような機会づくりについて検討していきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。ぜひこの平和祈念バーチャルミュージアムの充実をよろしくお願い申し上げます。

　また、戦争を実際に体験された方の声、これは永遠に伝えていく必要があると思いますので、その声を聞く体験の場をもっともっと多く充実させていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。要望させていただきます。

＜7番目の話題：防災＞

　あと5分と残り少なくなりましたので、伝え切れない部分はまた場を改めてということにさせていただきますけれども、本当に防災に関しては充実してきているところです。私も、日々感じております。すばらしい高層マンションの対策のビデオができたりとか、また話題に出ましたけれども、区民の方々へ全戸配付されたわが家・わがまちの地震防災も非常にわかりやすく、すべてのことが載っているんですよね。これを全戸配布されているので、防災に関しては本当に充実してきていると思っております。

　私が御質問させていただきたい点は、時間の許す限りでいきますが、まず食料の確保に関してと、防災ビジネスの雇用創出効果に関してと、防災訓練のあり方に関して御質問させていただきます。

　食料確保です。先ほども言いましたが、昼間人口で我々は災害に備えなくてはならないと思います。そうなった場合に、食料をいかに確保するかということで、食料確保のために、ここには東京の台所の築地市場があるわけですので、この市場を利用できないかなと。市場のものは即流れていく場合もありますけれども、万が一災害が発生したときにその場所にある商品を災害対策に利用できないかというふうな具体的な意見聴取をし、協力のあり方を考えていく可能性があるのかどうか教えてください。

　また、食料確保のためには、我々が防災協力協定を結んでおりますところの銚子市がありますが、ここは食料自給率が200％か、ちょっと正確な数字は忘れたんですけれども、非常に食料の豊かな場所ですので、ここの食料が運ばれるような形をとっていただきたいと思います。実際に食料を運ぶとなると、道路は整備されているし、橋梁も整備されているし、区の計画でも橋梁整備をしているところではあるものの、やはり道路がどこかで断絶するかもしれないので、船舶関連による輸送を検討されているのかどうか、物資輸送関係に関して教えてください。特に、船舶関連組合との物資輸送関係の協力協定が結ばれているのかどうかですね。

　実際に、防災訓練では患者搬送でよく屋形船が使われておりますけれども、食料・物資輸送訓練のほうも入れていただければと思います。何といっても60万人以上の昼間人口を養わなくてはならないので、食料確保はとても大切かと思いますので、御質問させていただきました。

　2つ目は、防災ビジネスの雇用創出効果に関してです。

　これは、福祉保健部との連携にもなりますけれども、防災に備える防災ビジネスというのがあります。この防災ビジネスの1つとしてパンの缶詰生産があります。そのパンの缶詰を、今、パンでおいしいアラジンに発注をかけるというようなことをして、防災ビジネスの部分を福祉保健部の障害のある方、高齢の方の雇用創出の機会にどんどん考えていけないかどうか。また、火災報知器をつける作業に関しましても、シルバー人材センター等に発注できないかどうか。また、防災用品のその他いろいろと準備する内容に関しても、障害のある方や高齢の方の就労支援施設へさまざまな発注がかけれるんじゃないか。水を背負うためのバッグをつくるとか、簡単な物品ですよね。そのようなさまざまな防災の備えの物品を福祉関連施設、就労支援施設に発注をかけていく、そのような発想をお持ちかどうか、そのあたりを教えてください。

　あと、防災訓練に関しましては、ＡＥＤを使いましょうと、これはきのうから出ていますが、ＡＥＤに関しては大人も使うのが抵抗あるということですけれども、これは教育の部分でいえば、子供たち全員にＡＥＤを体験させておけば、大人になっても余裕に使えるということがありますので、防災訓練の一つとして、中央区の小学生や中学生がＡＥＤを実習体験する、そのようなことも1つ、メニューとして、もう実施されているんだったらあれなんですけれども、入れていただければと思います。

　12時になりましたので、残りは機会を改めてということで、ここに関してはもう時間が来ましたので、要望で終わらせていただきます。90分の長い間、御清聴、もしくはさまざまな回答をいただきましてありがとうございました。本当に長時間ありがとうございました。以上で終わります。