3月の予算特別委員会 民生費

現在、決算特別委員会の最中です。明日は、民生費。この前の3月の予算特別委員会での質疑を振り返りながら、明日の質問を詰めたいと思っています。



＊＊＊＊＊3月の予算特別委員会　議事録より＊＊＊＊＊

次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　最後の時間となりました。定刻に終わるようにいたします。

　私は、この分野におきましては、限られた時間でもありますので、喫緊の課題4点を取り上げさせていただきます。

　まずは、障がいのある方の就労支援に関して取り上げさせていただきます。

　次に、待機児童に関して取り上げさせていただきます。

　3つ目は、ひとり暮らし高齢者に関して取り上げさせていただきます。

　そして、最後に、子育て支援に関して取り上げさせていただきます。

＜火災報知機の設置に消防団を＞

　では、最初の質問にいきたいんですが、とりあえず1つ別に、少しだけ教えてください。火災安全システム、火災警報機の設置に関してです。

　これは、高齢者には2億5,200万円の予算をつけて、障害のある方には約391万円の予算をつけて実施していくということですけれども、これはだれが設置するのかというのを教えてください。業者さんなんでしょうか。それとも、この作業に関しては、一つの雇用創出ですから、これは消防団員がつけたりとか、もしくはシルバー人材センターにそれを委託するとか、そういうことは考えられているんでしょうか、教えてください。

○高橋障害者福祉課長
　火災警報機の設置についてでございます。

　これは事業者が取り付けるということで考えてございます。

○小坂委員
　これは、本当にそんなに難しい話なんでしょうか。もし可能でしたら、地元で様子のわかっている人が取り付けできたらいいのではないでしょうか。確かにこれは誤操作があったら非常に問題ではあるんですけれども、状況のわかっている消防団員らがつけると。そして、そのときにひとり暮らし高齢者や障害のある方の自宅の状況をよく観察し、またその状況を把握し、災害時に備えてこのような改善をしたらどうですか、物が倒れやすいのではないですか、窓ガラスが割れないように飛散防止をしましょう、また生活にお困りの点はないですかと、本当に世の中の弱者の方々にする支援で、せっかくのそういう機会をとらえて、プラスアルファのこともしていただけるような業者があればいいなと、私が思ったもので、教えていただきたいんですが、どうでしょう。

○中島防災課長
　住宅用火災警報機の取り付け、新年度で事業を予定してございますが、この取り付け方法につきましては、今、委員御指摘のような観点もございまして、区内の全地域で可能かどうかについては今後の調整を要しますが、一部消防団の方の御協力もいただけるというようなお話も、今、進行中でございます。事業実施がことしの7月ということでございますので、それに向けて必要な調整をしてまいりたい、このように考えております。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　せっかくの機会ですので、一つの施策を一つで終わらせずに、きのうも言いましたけれども、連携のもと、有効に一つ一つの施策を福祉の充実のために使っていただければと思いますので、ぜひその方向で、単なる業者よりも思いを持った業者を選んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

＜障がいのある方の就労支援　工賃と利用料＞

　では、次に、まず1番目の障がいのある方の就労支援についてお伺いさせていただきます。

　これはもう前委員からも多々取り上げられている点で、非常に重要な施策であると思います。就労支援施設に関して話題が出ましたけれども、この就労支援施設は、大きな問題は工賃よりも利用料が高いということですよね。現状において、ふれあい施設、ふれあい作業所のことをおっしゃっているんですよね。それは工賃と利用料、どれぐらいの差なんでしょうか。

○高橋福祉センター所長
　今回、福祉センターのことを言っております。工賃と利用料の差なんですが、5人の方がいらして、それぞれ金額的には差はあるんですけれども、5,000円から1万円の範囲という形になってございます。

○小坂委員
　ちょっとわかりにくかったんですけれども、1か月で工賃を幾らもらって、利用料を幾ら払っているんですか。

○高橋福祉センター所長
　利用料としては、5人の方がいらっしゃいまして、何日来るかによってまた利用料が変わるのと、どういう仕事をしたかによって工賃も変わってきますので、ちょっと幅を持たせた形で5,000円から1万円という形でお答えさせていただきました。

　以上です。

○小坂委員
　またこれは時間の関係上これでやめますが、非常に厳しい状態というのを言いたかったんですよね。恐らくマイナス1万円ということなんですかね。行くことによってマイナス1万円になるということですよね。

＜障がいのある方の就労支援　区の端に立地＞

　これはこれとして、それ以外に、私は就労支援施設に関して、課題があると思います。それは、これらの支援施設が区の端にあるということなんです。さわやかワーク中央が日本橋の台東区の横にありますし、またふれあい作業所は晴海と、偏在しております。

　さわやかワーク中央は、でも、これって本当は非常に好立地なところにあると思いました、場所的には。通いづらいんですけれども、そこというのは問屋街ですので、安くものを仕入れて加工して、そしてまた販売に持っていけるとか、また問屋さんからたくさんの仕事が入ってくるということで、またそれを運送するときに、運搬費がかからないということで、非常に好立地な部分にさわやかワークはあります。

　ですから、そういう位置から考えると、ぜひこの福祉作業所、就労支援施設が地域に偏在していて、そこに通うのに、これは通い賃は補助していらっしゃるということだとは思いますけれども、また作業に向かうときにその就労支援施設から中央区役所まで行って作業をするとかいうときの交通費は、施設持ちになりますので、どうしても移動にお金がかかってしまう現実がありますので、ぜひコミュニティバスの路線をそこは入れていただきたいなと考えます。いかがでしょうか。

○弦間土木部管理課長
　交通の不便なところの施設へのコミュニティバスの利用についてでございます。

　今後検討していく中で、こういったルートも区内の施設の利便性を図れるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○小坂委員
　これからコミュニティバスの路線を考えていくわけなんですけれども、ぜひ福祉施設を利用する方々が一番助かるような路線のつくり方をお願いしたいと思います。

＜障がいのある方の就労支援　雇用の創出＞

　次に、雇用の創出に関して進んでいきますけれども、いかに障がいのある方の雇用の場をつくっていくかというところが、非常に課題だと思います。前委員が質問しましたし、他の委員も多々指摘されておりますように、1つにはアラジン等の販売店が駅、少なくとも都営地下鉄だったら都は配慮してくださると思いますので、そこに作業の場所、販売、出店の場所をつくっていくようにお願いいたしますし、このことに関しては前向きに御答弁いただいておりますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

　そのほかにも、雇用の創出の仕方は多々あると思います。ここ中央区役所の事業というのはたくさんあり、この事業の中には高齢の方や障がいを持った方々の仕事となるようなものがたくさんあると思うんです。現在でもその一部を就労支援施設に持っていってくださっているのは存じ上げているんですけれども、ぜひ、これはきのうも言いましたけれども、防災ビジネスに関して、例えば缶詰のパンづくりとか、その他防災グッズというようなものを、これはつくっている施設もありますけれども、これをつくるに当たって、これらの施設に依頼するとか、また、今回、区が実施する大きなビッグイベントでありますところのまるごとミュージアムのものをつくるときに、これもやっていかれると思いますが、今回の平和祈念のイベントにおきましては、しおりをはさむところの小さなリボンをつくるのをさわやかワーク中央に依頼してくださったりとか、そういうことはされているので、ぜひまるごとミュージアムのグッズなどの考えがあれば、そういう作業所に依頼していただきたいと思います。また、リサイクル関連で、リサイクルショップがありますけれども、そこの作業とか、公園緑化に関して依頼できないかなと思います。公園の掃除に関しては依頼していらっしゃると思いますけれども、緑化活動として花を植えて育てる、そのあたりの心のこもったケア、植物を育てるケアができますので、ぜひやっていただけないかなと思います。

　そのほかにも、雇用の創出の仕方は、いろいろあると思います。中央区のグッズ開発、日本橋に関連した中央区グッズ、文京区でいえば漱石のマグカップか何かをつくったら、あっという間に売れたとか、そういうのがありますので、中央区のアンテナショップというのを銀座かどこかにつくるわけですよ。そうすれば、そこで中央区グッズというものをきっと売るわけなので、その中央区グッズをつくるに当たっての依頼を作業所に依頼するとか、そういう発想ができるんじゃないかなと私は思います。また、この区役所や外郭団体の職員としての雇用機会を提供するとかもあるんじゃないでしょうか。

　そのほかにも、これはあるかどうか教えていただきたいんですけれども、ＰＦＩとかでその事業者を選ぶ場合に、障がいのある方の法定雇用率を満たしているかどうかというので点数が上がるような、そういう仕組みになっているのかどうか、教えていただきたいです。

　あと、働く場所というのは、住んでいるところの近くにあるというのが願いですので、そうなってくると、中小の企業が多い我が区の中小企業の方々にぜひ雇用に乗り出していただきたいと思うんだけれども、その中小企業の方々は全然体力がないので、中小の企業の方々が障がいのある方の雇用を進めていこうというふうな思いを持てるような何らかの支援があるのかどうか、その辺、教えていただけますか。

　ちょっと長くなりましたが、結局、お伺いしたい点は、今後の障がいのある方々の就労支援の場や雇用の創出につながるような考え方を、まず教えていただきたいのと、あとＰＦＩ業者を選ぶとかいうときに障がいのある方の法定雇用率を満たしているという点で点数が上がるのかどうかということと、中小企業の方々が就労をする場合の支援を何か考えていらっしゃるのかどうか教えてください。

○高橋障害者福祉課長
　私の方から、雇用の場の拡大についてお答えさせていただきます。

　障害のある方の雇用の場の拡大につきましては、御案内のとおり、喫茶アラジン等の拡大、それから障害者就労支援センターにおけます一般就労に向けた相談等を行いまして、今、平成19年度ですと13人の方が一般就労されてございます。そして、先ほども申し上げましたけれども、地域自立支援協議会の方に就労強化促進部会というのを今回設置いたしまして、今後そういった拡大に向けて取り組んでいく予定でございます。

　以上です。

○辻副参事（都心再生・計画担当）
　ＰＦＩの事業者選定時に、障害をお持ちの方の雇用実績等が反映されるかどうかという件です。今、中央区におきましては、ＰＦＩの事業者の選定の予定ありませんけれども、もしそれを実施するとなれば、一般的にいいまして、応募の資格条件の中にそういうものを取り入れることは十分可能かと思っております。

　以上でございます。

○斉藤区民部長
　中小企業向けの障害者雇用に際しての支援でございますが、区独自の支援ということはございません。当然、大企業については法的な雇用義務がございますので、それを中小企業に拡大するというような国の動きがございます。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　何らかの区の委託業者なりを選ぶ場合に、この法定雇用率を満たしていることを必要条件として入れるか、それによって点数が上がるような何らかの条件をつけるという、そのようなことを考えていらっしゃるのかどうか、もう一度教えてください。

　それと、現在、中央区にありますところの中小企業が障がいのある方を雇用した場合に、ちょっと私も勉強不足なんですけれども、何らかの助成なりが、区からはないけれども、どこかからはあるんですか。

○斉藤区民部長
　ちょっと手元に資料はございませんが、たしか国の方の制度としてあったように記憶してございます。

○齋藤総務課長（参事）
　契約の際、障害をお持ちの方を雇用している場合は得点を加算するというような考え方です。いわゆる政策入札制度と言われているものかと思いますけれども、その政策の目的を実現する手段の一つとして、そういう契約方法というのはあります。ただ、それは対象とする課題とか客観的な基準づくり、これは非常に難しい問題がございまして、ただ障がいをお持ちの方だけを、そういった区の思いを実現すればいいということではなくて、当然、高齢者の雇用という問題もございます。若年者の問題、女性の雇用の問題、いろいろさまざまございますので、検討課題も多いということでございますので、今後研究してまいりたいというように考えてございます。

　以上でございます。

○斎藤福祉保健部長
　障害者を雇用した場合の奨励金というお話ですが、逆に、これは社団法人の東京都雇用開発協会ですが、常用雇用労働者の数が300人を超えるすべての事業所について基準を満たしていない場合に納付金を納めなさいというふうな制度は持っています。

○小坂委員
　それは、雇用者300人以上にはとかいう大企業の縛りですよね。必要なのは、中小零細企業の方々が雇うという気持ちにさせなければいけないと思うんです。就労の場所は、区の近くに、区内につくってあげるべきなんです。それに向けた何らかの施策を、これは自立支援協議会もあるということですので、そこでのまた議論の充実を待ちたいと思います。ぜひその方向でよろしくお願い申し上げます。

＜障がいのある方の就労支援　ジョブコーチ＞

　次に、就労関係についてです。就職試験、採用に関してのお伺いですけれども、当区でも就労支援センターを持って、ジョブコーチという方がその作業に当たっていらっしゃる。その方々が4人いらしてやっているということですけれども、なかなか、就労は難しいということです。障がいの種別で身体・精神・知的との中で身体の障がいのある方はまだまだやりやすい環境にありますけれども、知的の方や精神の障がいのある方々の就労、なかなか難しい環境にありますが、この場合、特に一回就労しても、なかなか定着せずにやめていかれるという場合もあります。定着に向けた何らかの取り組みは考えていらっしゃるかどうかお考えをお聞かせください。

○高橋障害者福祉課長
　障害のある方の職場への定着です。

　ただいま委員おっしゃいましたように、就労支援センターにおきましてジョブコーチが職場定着までの間、付き添って支援しておりますのと、あと、継続的に職場に関する話を聞いたり、相談に乗ったり、指導をしたりというようなことで対応してございます。

　以上です。

○小坂委員
　ジョブコーチの方の作業というのは非常に重要だし、重大だし、時間をとるし、非常に難しい。その中で4名というのは、もしかして、もっとここの人数はふやしていく必要があるのではないかなと、私はその施設を視察して思っております。そうなった場合に、例えば団塊の世代の方々が退職されていかれているという状況において、その方々がジョブコーチになるような、そんな流れがあれば、私はいいのではないかなと思うんです。団塊の世代の方々というのは、それなりの人脈も持っていらっしゃるから、その人脈を生かして就労支援の場所というのを探せるかもしれませんので、そのような人材活用として、今現在においてやはりジョブコーチというのは4人ではまだ足りないと思うので、ふやす必要がある。そのふやすに当たって、そういう方々の力も使ってできないかなと私は思うんですけれども、いかがですか。

○斎藤福祉保健部長
　障害者雇用につきましての御質問でございます。障害者雇用というテーマについては、障害のある方が地域で暮らし続ける上で本当に必要な施策といいますか、大変重要な要素であろうというふうに考えております。

　ただ、障害の程度によってさまざまでございますので、それに合わせて、現在、区では先ほどからお話あります福祉センター、それからさわやかワーク中央、それから喫茶アラジンですとか、精神障害者の方向けには、リバーサイドつつじというところで作業所をお貸ししている。あわせて、社会福祉協議会で障害者の就労支援センターという機能を設けて、障害者の就労支援の施策を展開しているところでございますけれども、委員御指摘のように、なかなかやはり法定雇用率をはじめとして、ふえていかないというふうな実態も片やあることは、私どもも十分認識をしております。

　今、ジョブコーチについてのお話もございましたし、中小企業への就労促進というふうなお話もいただきまして、私どももこういった点については、もっと強力に推進をしていかなければならないという思いを強く持ってございます。どういった方法が、なかなかこれは国の障害者雇用促進法ですとか、さまざま法律もある中で、目標がなかなか達成できないということで、非常に課題が多い部分はございますけれども、商売が盛んな本区ならではの特性を生かしまして、御提案いただいたところも勘案しながら、今後も私ども努めていきたい、強力に進めていきたいというふうに考えております。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　障がいのある方の就労というのは非常に難しい部分ですので、ぜひ研究の方を進めていっていただきたいと思います。一番難しい部分でありますし、障がいのある方の自立、その親御さん方が、自分が亡くなった後に障がいのある方が無事に暮らしていけるのかどうか非常に不安だという話を多々聞きますので、そこをぜひ改善していっていただきたいと思います。

　では、次に移ります。

＊＊＊＊下のブログに続く＊＊＊＊

3月予算特別委員会 民生費 続き その1

＜待機児童問題：年度途中の予約入園＞

待機児童に関してなんですけれども、まず、入園に関して1つ教えてください。

　年度途中の保育園の入園というのは難しい話なんでしょうか。

○平林子育て支援課長
　基本的には、すべて同一条件です。ただ、先ほどからいろいろ議論が出ておりますけれども、定数に対して保育需要が高まっているということで、例えば4月1日現在の入所状況を10年前と比較したときに、やはり相当、今、需要が上ってございます。例えば、平成10年の当時、4月1日現在でございますけれども、定数に対して入所している率が70％台でございます。70.8％。これが、例えば平成19年、昨年4月1日で見た場合に97.2％という形で、4月1日に埋まっている状況でございます。こうしたことから、今、委員のお尋ねのありました年度途中の入所は難しいかというお話ですけれども、基本的には転居して空きが出るとか、そういった部分がなければ、あいた枠分しか年度途中では動かないという状況になります。ですから、10年前ですと、3割程度は定数の中であいておりましたけれども、今現在ですと、もう数％しか4月1日以降あいていないという状況で御理解をいただきたいと思います。

○小坂委員
　やはり年度途中は入るのが難しいという状況がわかりますので、これに関して、何らかの手だてを打てないかなと思うんです。

　4月入園に備え、そこに合わせてでないと難しいんでしょう。育休が年度途中で終わってもすぐに入所し、育休が終わったら即、職場復帰できるような、そのあたりの施策も考えるのが、より子育て支援に役立つと思うんですけれども、いかがですか。

○平林子育て支援課長
　確かに、年度途中の入所は、実際に入っている方が、例えば退園をしなければ入れない状況が、今、続いておりまして、そういった結果から、2月1日現在250名という待機が出ております。まず、これの抜本的な解決は、やはり定数、保育枠を拡大することが重要だというふうに考えております。例えば、委員の御指摘のありました年度途中での育休明けに対応する制度、これは品川区ですか、予約システムというのを始めましたけれども、これはやはりよく考えていかなければいけないのは、それは例えば何月の予約が入ったということになりますと、その分、あけておかなければいけない。そうすると、目の前で今入りたいという方が来ても、その方の分で、もう予約が埋まっていますよという状態も起きてくるわけでございまして、こういった問題をどうしていくのかということ。

　確かに、予約ができれば便利だし、計画も練りやすいだろう。ただ、やはり目の前に待機していて保育に欠ける度合いの高い方、この方を入れないで、ではその方を入れるのかというような、そういったデリケートな問題も出てくる可能性もございます。ですから、抜本的な解決は、先ほどから保育需要に合わせた保育枠の拡大、まずこれを行っていくということが重要だと考えてございます。

○小坂委員
　品川区の制度に関して、私も目にしましたものなので、ぜひこの品川区の動向も見て、年度途中でも入れるという方が、より子育て支援に役立つと思いますので、ぜひこの品川区の状況を検討してみてください。

＜待機児童問題：認証保育園　区外と区内在住者＞

　次に、それに関連してですけれども、認証保育園を結構区外在住者が利用されているという状況があるんですね。これが、大体で言いますと、350人の合計枠の中で区民は270人ぐらいで、区外が80人。区外の人が80人ぐらい利用されているというような状況ですよね。区外の方が、認証保育という東京都の補助金も入っているわけなので、それは当然そうではあるものの、この割合でいいのかなというのが、ちょっと引っかかりますのと、あと、認証保育園に年度途中で入れる人を見たら、区外の人がぽんぽんと入っている状況があるんですよね。本当に年度途中で入りづらいという状況があるのであれば、何でそのときに区内の人がそこに入れないのかなというのがありまして、その辺の状況、いかがですか。ですから、認証保育園のところで、品川区のような制度を用いて予約枠を区のものとして押さえておくというふうな、ちょっとした改善ができないかなと思います。

○平林子育て支援課長
　認証保育所の年度途中の入所でございます。そういった事例については、私、存じ上げないので、早急に調べさせていただきたいと思いますけれども、1つは区民を優先するという意味では、私どもの方では認証保育所に補助制度として家賃助成をしております。これは区民が入れば入るほど補助率が高くなるシステムでございまして、認証にとっても、やはり区民を入れた方が有利であるという制度の仕組みをつくってございます。ただ、民間での私的契約でございますので、どこまで区の方で、例えば区外を入れないでほしいとか、そういったお願いができるのか。これは、当然、経営の部分にかかわってまいりますので、これは今後協議をしていきたいと思います。

　ただ、今、委員の言われたように区民を入れないで区外の人を入れたというケースは、実は私、存じ上げていないものですから、もしそういう事例があれば、それは早急に調べて事業者にきちっとその理由等を聞いてみたいと思います。

　以上です。

○小坂委員
　ぜひ調査はしていただきたいんですけれども、ちょっと誤解があったらいけませんので。区外の人が入ったときに区内の人が待っていたかどうかは、私、知りません。ただ、待機児童はいるわけなので、その中には利用したい人はいただろうという仮定のもとでありますので、飛び越しはないと思います。ただ、一応現状の方は調査ください。

　認証保育園をやっているところも、やはり事業者でありますので、そこの経営の問題もあり、定員は必ず埋めなくちゃならない状況もよくわかっておりますので。

　次に移ります。

　待機児童解消に向けた、そのほかの方法に関してお伺いさせていただきたいと思います。

＜待機児童問題：保育ママ制度＞

　保育ママの話が先ほど来から出ておりますけれども、この保育ママの制度というのは大変将来性のある制度だと私は思うんです。これをやられる方がもっともっと広がるような環境整備ができないものかなと私は思います。それに、保育ママの方が少人数での保育なので、1歳未満の乳児にとっては、どっちが本人の負担が少ないかというと、集団の中の認可保育よりも、よっぽど少人数の、1人に対して3人の保育の方が子供にとっては優しい保育になりますので。どちらかというと、乳児は保育ママが預かるという方が子供にとっては本当はいいのではないかなと私は考えております。その保育ママになる方がもっともっとふえる方向でいかないかなと。厚労省の方もそのような方向で話を進めているようであり、保育ママが保育士や看護師の資格がなくともできるというふうなことで範囲を広げている状況にありますが、この保育ママの制度をもっともっと広げていくというふうな何らかのさらなる拡大に向けての案なり考えなりがございますか。

○平林子育て支援課長
　家庭福祉員制度、保育ママの制度でございます。

　今回、国においても、100万人の待機児をなくす、保育需要を満たすというような戦略を立て、新待機児ゼロ作戦という中に、この家庭福祉員、保育ママ制度を位置づけております。委員言われたように、今までそういった資格要件を厳しくしておりましたけれども、それを緩和するということの施策を国は打ち出してございます。

　ただ、本区の場合はもう既にそういった要件緩和は実は実施をしてございます。実は、きょう、この委員会が終わった後に、私、家庭福祉員の方との懇談会を予定をしてございます。こういった中で、今、何が課題なのか、問題なのか、これは毎年お聞きをしているところですし、やはり小さなお子様の命を預かるその責任の重さが1つ、それから、やはり自分が健康でなければこの事業は成り立たないということもございまして、自分が病気になってしまったとき、そのお子様を預ける先が逆にないということで、その責任感の重さとか、そういったことで、なかなかこの家庭福祉員がふえない現状がございます。

　ただ、先月、1人新たに家庭福祉員をやってくださるという方が見つかりまして、今、契約を結んでいるところでございますけれども、さらに、先日も民生委員協議会、合同民事協の中で、各地域でこういった方々はいませんかということで、積極的にＰＲをさせていただいているところでございます。今後、また実際にやっていらっしゃいます家庭福祉員の方々、その課題は何なのかということを追求しながら、より家庭的な雰囲気の保育という保育の選択肢を広げる意味でも、家庭福祉員制度を充実させてまいりたいというふうに考えてございます。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　ぜひこの家庭福祉員の抱える課題というのを分析して、その課題解決をし、この保育ママ制度が広がるように持っていっていただければいいかなと。これは、本当に区にとっても、予算を余りかけずに待機児解消になりますので、その意味でも、ぜひここを広げることができないかなと思います。

　これも1つの区がやるところの雇用創出でもありますよね。家庭福祉員という仕事があるわけなので、その仕事をしてみませんかという訴えかけができるのではないかなと。そうしたら、何か働きたいなと思っている子育てをしているお母さんが、自分のお子さんが小学生に上がったから何かやりたいというときに、もしかして、この家庭福祉員をやりたいと思うかもしれないので、もっともっと広報してみることができるのではないかなと私は思います。

　また、子ども家庭支援センターができました。そこで結構皆さんが楽しんでいる。子育てってこんなに楽しいんだとか、あのシーンで感じるんですね。それにもっともっとかかわりたいというふうな、そのような思いを持つお母さんたちがふえると思うんですよ。そのお母さんを保育ママの方向に持っていく、そういうこともあり得るのではないかと私は思いますので、その流れで子ども家庭支援センターを、子育て支援の事業を、もっと先に自分が子育てを終えた後には子育て支援にかかわりたいというようなことが思えるような、そんなセンターにしていただければなと。子育て時代が終わったから、もう終わりとなるような子ども家庭支援センターにするのではなくて、そこを卒業したママが、今度は子育て支援にかかわりたいと思うような、そんな子ども家庭支援センターをつくっていっていただければありがたいかなと思います。子ども家庭支援センターについては、時間がもうないので、そのように、結論だけお伝えしておきます。

＜ひとり暮らし高齢者＞

あと、もう時間もわずかになりましたので、ひとり暮らし高齢者のことに関しても、大きなことは余りお伝えできませんが、ひとり暮らしで、かつ本当に親戚もないという方々の支援というのは、本当にどうすればいいのかなと頭を悩ますところがあります。その方々にとって大事なのは、後見人制度をきちんとつけていくということや、また災害時においてどのように要援護者として地域の人が助けてくれるかということだと思いますし、ひとり暮らしかつねたきりとかは難しい状況ですので、そういう場合にそういう方を救うシステムなりをつくる必要があるのではないかなと思うんですけれども、ひとり暮らしねたきり高齢者の対策に関して、ひとつ、ちょっと広くなりましたかね、お考えがあればお聞かせください。

○有賀高齢者福祉課長
　ひとり暮らし高齢者対策でございますけれども、まず全体的にひとり暮らし高齢者対策としましては、区の方でいろいろと、例えば緊急通報システム等のいろいろな災害時、緊急時対応の諸機器を取り付ける等の事業を行っております。それから、何といっても一番大事なことは、地域で見守っていただくこと、地域の協力があって災害時等には助けていただくということが一番大事ではないかというふうに思っております。それで、私どもでは、毎年ひとり暮らし高齢者については、調査を行っておりまして、その中では、例えばその方が単にひとり暮らしであるかどうかだけではなくて、その方の状況についても民生委員さん等にお願いして聞き取り調査を実施しております。それらの名簿については警察、消防あるいは民生委員さん、地域の方、町会・自治会さん、防災区民組織等にお配りしております。現在、ひとり暮らしの状況であれば、その方に直ちにこういうふうな対策ということではございませんけれども、名簿等も整備している状況でございまして、それから、来年度、新年度からは地域にそういった見守りのサービスネットワークといいますか、地域見守りネットワークというものを構築していきたいというふうに考えておりますので、そういった中で、例えば機器等の活用と地域のバックアップ体制、地域の総合力といいますか、そういうものを使って、ひとり暮らし対策、ねたきりの方の対策を含めて実施していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小坂委員
　では、最後の発言とさせていただきますが、今、御説明いただきまして、ありがとうございます。そのようなことで、非常に安心できる形とは思いますけれども、現状におきましては、やはり要援護者名簿がありますが、それが本当に災害時にうまく使われるのかどうか不安ですので、消防団員も知っている人と知らない人がいたりもありますので、ぜひそのあたりの施策を充実させていってください。

　また、特に、ひとり暮らしかつねたきりの方々にどのような生きがいを与えることができるのかなというのが、本当に私、頭を悩ませていて、まだ私自身も回答を見つけておりません。そういう方々に安心とともに生きがいをどのように与えたらいいのか、またともに考えていければと思います。

　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

＊＊＊＊＊＊終わり＊＊＊＊＊

3月の20年度予算特別委員会 衛生費

明日10/7、衛生費も質問します。この前の3月予算特別委員会を振り返り、質問を詰めたいと思います。

＊＊＊＊3月　20年度予算特別委員会　衛生費＊＊＊＊＊

次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　こんにちは。質問をさせていただきます。

　日ごろ、保健福祉関連、また環境の分野におきまして、区の施策はどんどん充実してきているところかと私は考えております。皆様の御尽力に非常に感謝申し上げます。さらなる充実を目指し、私は質問させていただきたいと思います。教育の中央区という呼ばれ方がありますが、私はぜひ健康福祉の中央区とも言われるような、そういう中央区になってほしいなと感じております。

　私がきょう取り上げさせていただく形といたしましては、医療関連に関して3題ほど、また4つ目として環境に関してということで取り上げさせていただきます。

＜医療と食育＞

　まず1つ目、医療に関してです。

　人が健康になるために何が一番大事であるかということですが、私はここで医療という回答よりも、食だと思います。食事がまず大事だと感じております。医療は、ただ人が治っていくのを単に支えているだけであり、本当に人が健康になるためには食事というのが大事であると私は感じております。

　そこで、区の施策といたしましては、食育基本法にのっとり、食育推進計画、食育に関しての協議会、それらが進められているところですけれども、その中で、食育パンフレットをつくり、食に関しての情報を区民にお知らせしていこうということになりましたが、区民に対しての食の啓発のための食育パンフレットの進行状況はどのようになっているか、1つ教えてください。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　本区におきます食育推進計画につきましては、健康中央21推進委員会におきまして御検討を依頼し、2月末にその御報告をいただいたところでございます。今後、それに基づきまして食育推進計画を立てるとともに、パンフレットをつくる予定になってございまして、具体的な形というのは今後検討の予定でございます。

○小坂委員
　さまざまな食に関しての情報は出ておりますので、ぜひ充実したパンフレットをつくっていっていただきたいと感じます。

　では、2つ目に関して、我が中央区におけます医療の現状に関して質問させていただきます。

＜医療の現状　産科がない＞

　先ほど来出ている中央区におきます医療の状況の問題点といたしまして、1つには産科がないということが出ております。

　そこで、1つこれに関して御質問させていただきたいと思いますが、産科救急、妊婦さんが救急で受診する場合、我が区のそういう方々はどこに行けばよろしいのでしょうか。それに関しての何らかのお考えがございましたら、お聞かせください。

＜医療の現状　開業医による二次救急病院での小児救急＞

　2つ目は、小児救急です。

　小児救急は、平日準夜間小児初期救急診療842万円の予算を今回計上されております。これは、非常に充実した制度だと考えております。これに関しては言うことはないんですけれども、小児救急のあり方の形というのは全国への模範だと思います。全国におけますところの小児救急問題の解決法の一つの本当に模範解答だと思っております。開業医と二次救急を担うところの大きな病院が力を合わせて救急をする、それが非常に安心な形なんですよね。開業医だけが一次救急を持っていて、そこで見た患者さんを二次救急の病院に送る、その形は余り患者さんたちの信頼を得ずに、そういう形があった場合は、患者さんはまず二次救急の病院へ行っちゃうんですよ。せっかくつくった一次救急が必要でなくなるというような形になりますので、これは本当に開業医と病院が力を合わせて小児救急を成り立たせている形ですので、これに関しては質問はないんですけれど、希望といたしましては、この本区の小児救急に関する制度を何らかの形で全国に広げていっていただけるような、全国の自治体が見学に来るとか、視察に来るとか、そのようなほどまでの情報発信をしていってもいいのではないかなと。今、小児救急は全国的にずたずたな状態なので、解決方法がここにあるよというのをお知らせしていただけないかなと。これは別に質問ではなく、意見です。

＜医療の現状　がん対策基本法＞

　3つ目なんですけれども、がん対策基本法というのが去年の4月から施行されました。これは、私は本当にいい法律だと感じております。法案成立に尽力された一人としては、民主党参議院議員の山本孝史議員、この方が、御自身ががんでありながら、自分の命をかけて頑張った、命を張ってつくられた法律である、このがん対策基本法に関しては、命のバトンといいますか、この精神にのっとり、これからのがん対策の施策が進んでいけばいいなと私は感じております。

　このがん対策基本法の理念といたしましては、まず、専門的、学際的、総合的な研究を推進し、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上を目指す。2つ目として、その居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療を受けることができるようにする。3つ目として、がん患者の本人の意向を十分尊重した医療をする。そのような理念を掲げております。そこで、地方公共団体の責務は、第4条でうたわれておりますが、地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するということになっております。また、国民の責務といたしましては、第6条で、国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない、このように決められておるところでございます。

　そういう中で、この法律の大変すばらしいところの一つとして、最後のほうで述べられているんですけれども、がん対策推進協議会というのを置くこと。その中の構成が、協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者を入れると。当事者を入れて話し合いを進めていくというところにすぐれた部分の隠れた一つがあると感じております。

　がん対策基本法がこのように成立、施行されている中で、がん対策のあり方に関してもさまざま議論されてきましたが、当区におきましては早期発見のための検診制度があるということですけれども、そのほかにも、何かがん対策について、さらにお考えがございましたら、お聞かせください。

＜医療の現状　在宅医療＞

　4つ目といたしましては、在宅医療の必要性というのが言われているところでありますけれども、この在宅医療を進めていく中で、区のお考えをお聞かせください。

　中央区をめぐる医療に関して、以上4つの観点から御質問させていただきます。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　まず、産科救急についてでございます。

　何か産科において救急な場合であれば、近くの救急医療機関、産科を持っているところに搬送されると思いますが、本区におきましては聖路加国際病院が地域周産期母子医療センターになってございます。ですので、少し重篤な場合は聖路加国際病院に搬送され、さらに重篤な場合は総合周産期母子医療センターであります墨東病院に搬送されるものと考えてございます。

　また、小児救急につきましては、基本的には開業医と専門医療機関あるいは救急医療機関との連携は非常に大切なものだと考えてございます。主に、これは都のほうで医療ネットワークは協議されてございますが、区におきましても、その動向を注視しながら、もしその中で区としても発信していくものができましたら、発信していきたいと考えてございます。

　がん対策基本法につきまして、本区におきましても、やはりがん対策、今までは早期発見でがん対策の充実を主に進めてきたところでございますが、やはり普及啓発が大切だということで、普及啓発にも努めていきたいと考えております。さらに、これからはがん患者の方が病院から地域へ出ていらっしゃいます。その方を地域でどう支えていくかにつきましても今後の検討になりますが、検討していくようなものをやっていかなければいけないと考えてございます。

　それから、在宅医療に関しましても、今回の医療制度改革にも伴いますが、また住民の方々も、今は病院で過ごすよりは、やはりおうちでという希望もございます。それを受けまして、在宅療養をされる方がふえております。そうなりますと、在宅医療の充実が非常に重要なことになってきまして、これにおきましても、やはりかかりつけ医の先生に負うところが多いので、そのあたりについても喫緊の課題と考えてございますので、検討してまいりたいと考えてございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　ぜひその方向性で進めていっていただければと思います。

　がん対策のところで1つ感じるところは、がんの患者の在宅医療というふうにおっしゃった中で、治る方もいれば、そこで終末期を迎えていくというふうなことにもなりますので、終末医療を充実させていただきたいと思います。それは、自宅で最期なのかもしれないし、がんの末期患者の場合のホスピスのケアですね。ホスピスとなった場合に、そのホスピスをどこでやるのか、それも中央区では数が少ないと思いますので、このあたり、また検討していっていただければと思います。

　それでは、これら4つの課題から見えてくるものはといいますと、やはり先日の一般質問でも話されたところですけれど、区民のための病院というのが、まだまだといいますか、建てる必要があるのではないかなと私は感じます。安心して産める産科を持つ病院、終末期医療を支える病院、また身体に障害のある方の、それも重度の方々が安心して自宅で治療し、ぐあいが悪くなったらすぐに駆けつけて入れることのできる地域の病院、これらを考えますと、我が区はやはり病院が必要なのではないかなと考えてしまいます。

　ですので、すぐに建てることは難しいですし、この前の一般質問の回答でも、病床数が決まっているとかいう、そういう縛りがあるので、なかなか難しいとは思いますけれども、必要な医療という部分だけ見れば足りていないので、病床数から見れば足りているかもしれませんが、必要な医療からすると足りていないので、そこを突破口にして病院の設置に前向きに、100床か200床か知りませんが、考えていっていただけないかなと私は考えます。ただ、これを考えるに当たっては、聖路加国際病院や地域医師会との意見のすり合わせというのは非常に重要でありますので、それらを一つ一つステップを踏みながらやっていっていただければと思います。万が一の築地市場が移転した場合に、あの空き地をどのようにするかとなった場合の一つの意見を持っていく形としては、あそこに医療機関を持ってくるというのも一つの案かとは思いますので、総合的な判断のもと、進めていっていただければと考えます。

　私の考えは、もちろん築地市場移転には反対です。築地の話になると長くなるのでやめますが、1つだけのプランを持つんじゃなくて、選択肢は幾つも持っておく。恐らく持たれていて、今出すのはあの部分しか出せないということであるとは思いますけれども、さまざまな選択肢を持ち、都と交渉していくというのが、我々区民を守る立場の人たちのやるあり方でございますので、ぜひ一つの検討課題として、病院のことも考えていただければと思います。

　では、次に移らせていただきます。

＊＊＊＊＊下のブログに続く＊＊＊＊

3月予算特別委員会 衛生費 続き その1

＊＊＊＊上のブログからの続き＊＊＊＊＊＊

次は、またこれも医療で、心も体も健康に赤ちゃんから高齢者まで、その過程を考えた中で、各時期においてどのような医療が必要になるかという切り口で御質問させていただきたいと思います。

　もっともっと子育てしやすいまちにという、このような図表を出していただいておりますけれども、これで見るように、まずは妊娠、出産、乳幼児、小・中学生、その後、ここから壮年期があって、老年があるというような流れになるイメージでいきます。

　妊娠・出産に関しては、先ほど言いました産科がどうしても必要というところで、次に乳幼児に関して、心と体が健康に育つために何が必要かと考えましたら、まず乳幼児、小さい子が問題となるものは感染症対策です。

＜乳幼児の心と体の健康：　Hibワクチン　肺炎球菌ワクチン　予防接種＞

　感染症、例えば定期予防接種をしていただいているところではありますけれども、欧米の予防接種行政からいたしますと、まだまだ日本は立ちおくれております。麻しんの予防接種に関しては、先ほど出ましたように、麻しんでさえ立ちおくれているんです。さらにインフルエンザ桿菌、桿菌は細菌ですね、インフルエンザ桿菌、略してＨｉｂというんですが、このＨｉｂワクチンや肺炎球菌、これも細菌なんですけれども、肺炎球菌ワクチン、これらが欧米ではもう普通に公費負担でされているんですが、日本ではまだまだ立ちおくれております。Ｈｉｂワクチンに関しましては、九州のほうでも公費負担をするようになってきておりますので、予防接種行政にも力を入れていくというふうに話になっておりますが、このあたりのワクチンの公費負担の拡大は考えていらっしゃるのかどうか、ひとつ教えてください。

＜乳幼児の心と体の健康：保育士・教員の麻しん予防接種＞

　もう一つ、感染症に関しましては、はしかの予防接種はますます進んでいくというお話でありました。保育園の中で移る感染源といたしましては、お互いというだけでなく、保育士さん、医療従事者がはしかを持ち込むというケースもあります。実際に、今回、保育園のほうで赤ちゃんを面倒見る保育士さんがはしかにかかったということがございました。こういうことを余り繰り返さないように、私はその職場の従事者も予防接種を進んで行うという方向で持っていくようにする必要があるのではないかなと感じます。赤ちゃんたちに一生懸命予防接種をお願いしておいて、実際、感染源が我々の職員だったというのでは話になりませんので、そこに勤務している方々が進んで接種をするように、一部でいいので予防接種のための補助などできないか、そのあたりの検討があれば、教えてください。

＜乳幼児の心と体の健康：母親との愛着形成＞

　乳幼児の心と体が健康に育つために、そのほかに大事なことといたしましては、お母さんとの愛着形成というのが言われております。お母さんを赤ちゃんが1歳になるまでにどれだけ大好きになるかという愛着形成が、とても大事と言われております。これに関して、区の施策としては、子ども家庭支援センターをつくり、お母さん、子供たちの心の健康に非常に気遣ってくださっておりますので、これに関しては別に言うことはございません。ますますこのことが進んでいってほしいと思いますが、小児科医の考え方からすると、実際に愛着形成の欠けている人たちが、今現在、簡単に人を傷つけたりとか、自殺する。その人たちの根本はどこかというと、ここの愛着形成が弱いから、そういうことになっているというふうにも考えておりますので、ぜひこの愛着形成ができる場ということで、子ども家庭支援センターの充実を望みたいと思います。

＜乳幼児の心と体の健康：事故対策＞

　3つ目の心と体が健康になるための乳幼児の対策としては、施策で盛り込まれておりますところの事故対策です。これはとても大切なことであり、この施策の背景にありますところのゼロ歳から19歳までの死因の第1位が不慮の事故ということで、この施策をとっていただいたということだと思います。実際に不慮の事故、これは防げることなんだから防ぎましょうという区の姿勢は、本当にすばらしいと思いますが、これを進めていくに当たって、その方向性に関して、何かこういうところを気にかけているというものがあれば、教えてください。

　以上、私がお聞きしたい点としては、ここに関しては、予防接種関連のこと、保育の現場における従事者の健康管理に関して、それと事故防止対策の施策に関してというところで御質問させていただきます。

○大地健康推進課長
　まず、子供の予防接種についての御質問でございます。

　まず、インフルエンザ菌の予防接種の公費負担への拡大についての考え方ということでございます。委員御指摘のとおり、インフルエンザ菌につきましては、小さいお子様の肺炎の原因として最も重要な菌ということで私も認識しております。日本におきましては、2007年1月26日にＨｉｂワクチンの承認がなされたところでございますが、3月6日現在、まだ未発売ということで私のほうでは承知しております。今後、日本で発売されまして、公費負担あるいは定期予防接種というふうに考え方が国のほうでも方針が決まれば、当然のことながら、区におきましても推進をしてまいりたいというふうに考えております。今のところ、それを見守っているような状況でございます。

　続きまして、はしか対策につきまして、保育園の保育士さんに対する接種の件でございます。委員御指摘のとおり、やはり保育士さんだけでなく、医療従事者あるいは区の職員、乳児検診等ありますので、そういった者あるいは学校の先生、こういった小さいお子様と接する職業の方につきましては、今般、この1月に国のほうで出ましたガイドラインの中にも接種を勧奨する。1回だけしか接種をしていない、あるいは小さいときにかかったか、かかっていないか、余りはっきりしない方については、2回目の接種を勧奨するという対象に位置づけられたところでございます。これまで区といたしましても、保育士さんや学校の先生方については、過去の接種歴を確認していただいて、受けていない方は受けてくださいというようなお願いをしてきたところでございますが、そのガイドラインを受けまして、1回しか接種していないあるいはかかったか、かかっていないかわからない方については、2回目の接種をできるだけ受けてくださいというような説明を開始したところでございますので、こちらにつきましては任意の積極的な接種を勧奨していくということで進めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、子供の事故防止対策についての今後の方向性についての考え方ということでございます。委員御指摘のとおり、子供の死因の第1位にはなっていながら、実際にその死因に至らない軽微なというか、受診をした、あるいは受診に至らなかったような事故の現状というものは、区の中での把握が全くされていない状況の中で、今回この事業を打ち出したところでございます。まず、医療機関を通じた実態把握をいたしまして、その中から特に予防ができる対策について、区として対策を講じていきたい、あるいはこういった区を挙げての取り組みあるいは区と医療機関が連携した取り組みによって、区全体の保護者を巻き込んで子供の事故に対する啓発、関心というものを盛り上げていきたいというふうに考えておりまして、目指す方向といたしましては、やはり子供の事故ゼロを目指してまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　事故対策に関しましては、アンケートをとるということですけれども、アンケートをとる段階で、事故予防の知識が得られるようなつくり方をしていっていただければと思います。また、事故が起こったときにどう対処するかということも大事ですので、アンケートを目にした全保護者が心肺蘇生やＡＥＤを使えるようになるような意気込みでやっていっていただければと思います。

　また、事故といえば室内の事故を考えてしまいますでしょうし、それは正しいわけです。事故の第1の原因はたばこの誤飲です。たばこを2センチ飲めば赤ちゃんは死んでしまいますので、非常に重大なものであります。また家の中ではふろおけの中におぼれるということもありますけれども、実は室内だけではありません。交通事故もやはり事故というところでは総合的に見ていく必要があると思います。また、公園の事故もあります。事故を単に狭い範囲だけで考えるのではなくて、もっと広い範囲で事故を取り上げていただけないかなと私は思います。交通事故の現場の状況を把握できることや、野外でこういう危険な場所があるよとかいうところまで、単に室内だけを見るんじゃなくて、室外まで見るようなアンケートの形もあり得るんじゃないかなと私は考えます。

　また、先ほど医療と行政との連携ということがありましたけれども、事故等があった場合に、確かにどのような事故があったかの情報の一元化をスピーディーにやっていただいて、同じ事故が起こらないような連携の強さをつくっていただければと思います。

　それぞれ要望させていただきます。

　では、次の発達段階におけますところの幼稚園児あたりの年齢で、私がぜひ充実していただきたいなと考えているところを1つ述べさせていただきます。

＜幼児の心と体の健康：軽度発達障害と5歳児健診＞

　それは、軽度発達障害に関してです。

　ここでは障がいのある方というか、医学用語ですので、障害というふうに述べさせていただきますけれども、軽度発達障害、自閉症やＡＤＨＤや学習障害、そういう子たちに早くから対応していくというのがとても大切と言われております。今、区の施策としては、小学校に上ってから十分な補助員を配置するとかいうふうに充実しておりますが、もう一歩言うのであれば、小学校に入るまでのケアとして、例えば、5歳児健診などを実施して早目に見つけ、その後、小学校に上がるまでに適切な対応をして小学校に上がれるようにする、そのほうがさらなるよい対応ができると考えます。そのあたりのお考えがございましたら、お聞かせください。

○大地健康推進課長
　委員御指摘のとおり、全国で5歳児健診あるいは学校に上がる前に発達障害の早期発見という取り組みが広がっているところでございます。23区内におきましても、世田谷区が今年度からモデル的に5歳児健診という取り組みを行っております。ただ、健診といいましても、やはりその健診の場面には心理の専門職あるいはそういった発達障害を専門にされるドクター、またそこで発見された場合のお母様の心の受けとめ、さらにはその後のフォロー体制、こういった全体の環境整備が非常に重要だというふうに私も考えております。そこで、そういった世田谷区等のモデル事業を十分検証しまして、区としましても早期発見というのはもちろん早く発見することによってよくなる傾向が強いというふうに言われておりますので、やはり早く発見するためのどういった効果的な施策が考えられるのか、環境整備ができるのかというところにつきましては、福祉センター等の関係機関とも十分調整を行って、検討してまいりたいと思います。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　ぜひ世田谷区がやったという試験的な事業ですので、その動きを注目し、またこちらのほうに導入するかどうか、検討課題として見ていってください。要望いたします。

＊＊＊＊＊下のブログに続く＊＊＊＊＊＊

3月の予算特別委員会 衛生費 続き その2

＊＊＊＊上のブログより続き＊＊＊＊

＜学生の心と体の健康：生活習慣病＞

次に、小学校、中学校、高校と、そのあたりの心と体の健康のために必要と私が考えております観点から御質問させていただきます。

　まず、小学生あたりからの生活習慣病予防対策というのが、私は有効なのではないかと考えております。今、大人になってから生活習慣病対策やメタボリックシンドローム対策とか言われておりますけれども、大人になって行動がかちっとなってしまってから、これを保健指導なるものをしてどれだけ変えることができるか。これは非常に行政の努力が必要なところですけれども、その実効性は本当に難しいと私は感じております。そこまで待つのではなく、もっと早い段階から健康に対して目覚めておけば、もうちょっと悪い状態で発見されずにいくのではないかなと思います。小学生ぐらいから自分の体についてわかってくる時期ですので、その年齢の健康教育の取り組みに関して何かお考えがございましたら、お聞かせください。

＜学生の心と体の健康：心の病＞

　2つ目は、大人だけが心の病を持つものではなく、小学生ぐらいから心の病というのは持っていますので、その心の病に関して御質問させていただきます。特に、死因の第1位は先ほど不慮の事故と言いましたけれども、5歳から9歳のところで、第6位に入っているのは、他殺なんですね。6位に他殺というのが入っていて、10歳から14歳では第3位の死因は何かと。第1位は不慮の事故、第2位はがんですね。第3位のところで自殺というのが入ってきます。15歳から19歳でも、不慮の事故がある。第2位が自殺なんです。それなので、事故に対して取り組んでいかれておりますけれども、次に取り組まなくてはならないのは、この心の問題かと私は感じております。自殺に対して何らかの予防的なことが考えられるのかどうか、そのあたり、区の取り組みとして何かございましたら、教えてください。

＜学生の心と体の健康：思春期医療＞

　3つ目としては、思春期医療と言われております。どこかで岡田委員が、区の施策の中で青少年期のところが手薄になると言われていたと思うんですけれども、医療においても青年期、思春期のあたりが手薄になるので、思春期医療をどう充実させるかという話が我々小児科医と内科医の課題になっております。これに関しては、ただ、そういう課題があるということで、別に質問はしませんが、今後またこれに関して御質問させていただくことがあるかもしれません。

　以上のところで、2つですね。生活習慣病等を含めた子供たちの健康教育に関してお考えをお聞かせください。2つ目といたしましては、自殺予防を含めた心の健康のための取り組みに関して何かございましたら、お聞かせください。

○大金学務課長
　まず、1点目の小学生ぐらいの年齢のお子さんの生活習慣病対策でございます。

　各小学校、中学校にはそれぞれ養護の教諭が配置されておりまして、この養護の教諭が子供の肥満あるいは小児の糖尿病といったあたりにつきまして、学校の中で子供たちに対して、その予防、それから具体的な予防策についてお話をさせていただくと同時に、また学校栄養士が食事等にどういった配慮が必要なのかといったところを通して、子供たちの成人病の防止に努めさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○小池教育委員会次長
　小学生からの心の病といいますか、自殺防止等についての御質問です。

　今、学校では、私ども中央区の教育委員会の教育目標にも、豊かな心、温かな人間関係をはぐくむ教育というのが基本方針の第一に挙げまして取り組んでいるところです。人権教育あるいはいじめへの対応を含めて取り組んでおりまして、子供たちが自分たちの命を尊重する、また他人の人権も尊重し、そうした命に対する思いを育てていくということで、新年度におきましても、心を育てる教育の推進ということで、命と心の授業というようなことで外部の講師も招きまして、心に訴えるような授業というものも小学校、中学校でやっていこうというようなことも検討しているところでございます。今後ともこうした立場に立ちまして、重要な第一の課題というような認識でもって取り組んでまいりたいと思っております。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　ぜひその方向で進めていっていただければと思います。

　自殺に関しては自殺予防。でも、万が一自殺が起こったときにどのように対処していくか、自殺を見た学校の他の生徒たちの心の傷というのもありますので、そのあたり迅速に対応できるような体制整備、リスクマネジメントをよろしくお願い申し上げます。

＜壮年期の心と体の健康：生活習慣病、心の病、がん＞

　次に、壮年期に関しまして、我々のところでの課題といたしましては、やはりこれも心の病に対してどういうふうに対応していくか、生活習慣病に対してどのように対処していくか、これは現在特定健診という形で実施されていくわけですけれども、効果ある制度であることを望みます。生活習慣病、そして、がんの早期発見、このあたりが大切なことだと思います。このあたりは各事項において、それぞれ述べられておりますので、ここに関しては私は触れません。

＜老年期の心と体の健康：在宅医療、認知症対策、感染症対策＞

　最後に、老年期に関しては在宅医療の大切さや認知症対策、そして感染症対策というのがあります。赤ちゃんの感染症もありますけれども、高齢者の感染症というのも大変大事な対策かと言われております。肺炎球菌ワクチンというのがあり、それを打つことによって肺炎を防止して医療費を下げるということができますので、これは実際に、現在、2007年11月のデータですけれども、64市区町村で実施している状況にありますので、これもまた今後検討していくのもよいのではないかと私は考えます。これに関して何らかのお考えがございましたら、お聞かせください。

　時間が迫ってまいりましたので、環境に関しては1つ要望だけお伝えさせていただくことで終わりたいと思います。

＜環境：雇用創出＞

　時々私が述べさせていただいておりますけれども、高齢の方や障がいのある方の雇用の場、作業の場としての環境部的な発想の中から、何らかの作業というのが創出できるのではないかなと私は考えております。中央区の森での作業や中央区の森で出る間伐材の加工とかの作業や、リサイクルにおける作業や、公園緑化における作業や、屋上の芝生、屋上菜園に関しての作業、それらの作業が高齢の方や障がいのある方の一つの作業の発注のできる場じゃないかなと私は考えます。そのようなことで、ひとつ御検討いただけないかなと私は考え、これは要望として終わらせていただきます。

　では、時間にもなりましたので、最後、高齢者の健康づくりのための感染症対策の予防接種行政、対策、何かございましたら、その点だけお考えをお聞かせください。

　以上で私は終わります。

○大地健康推進課長
　高齢者の肺炎球菌ワクチンについての御質問でございますけれども、区内におきましては、近隣の港区及び千代田区が平成18年度から無料で予防接種を開始したところでございます。また、目黒区におきましても、一部助成という形で開始をしてございますが、御承知のとおり、このワクチンにつきましてはまだ日本では1回しか認められていないという状況がございまして、1回打ってから、その後、実際にかなり高齢になりまして免疫力が落ちたときに、もう2回目の接種が認められないという現状がございます。そういったこともございまして、開始をした区におきましても、やはりまだ自分は打たないでおこうというようなことから、接種率もそんなに高くない、20％程度というふうに聞いてございます。ただ、米国では、現在、2回接種が認められているような状況でございますので、2回接種の認可、そういった状況も見ながら、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

○小坂委員
　ありがとうございました。

　それぞれ今後とも検討のほど、よろしくお願いします。

　私の質問は、これで終わります。ありがとうございます。

＊＊＊＊＊衛生費　終わり＊＊＊＊＊