檜原村にて 綺麗な満月

いま、檜原村です。満月がとっても綺麗です。

その満月、中央区で見るより大きく感じました。

標高が高くなり、月に近づいたことが、影響するのだろうか。。。

携帯でとると、その大きさが伝わらないのが、残念。

では、どのような雇用対策があるのか？

　派遣労働者の突然の解雇、職と住居を失い、路頭に迷う多くの人が出ている状況です。
　では、どのような対策を立てていけばよいのでしょうか？

　一般的なところを押さえた社説でしたので、掲載させていただきます。
　キーワードや重要な文章に赤字や下線を引きました。


＊＊＊＊＊朝日新聞社説　（09/01/09）＊＊＊＊＊

派遣切り拡大の衝撃―雇用を立て直す契機に

　仕事も住まいも失った派遣労働者が増え続ける中で、雇用対策を盛り込んだ第２次補正予算案などをめぐる国会論戦が始まった。

　失業した人たちの生活をどう支え、どんな仕事につなげていくか。できる限りの手だてを急がねばならない。

　問題は、こうした短期の対策に加えて、不安定な雇用を生み出す今の仕組み、「働き方」のありようを中・長期的にどう考えるかだ。

■政府が想定せぬ事態

　にわかに焦点となってきたのが、製造業への派遣労働を巡る問題だ。

　厚生労働省は３月末までに、少なくとも８万５千人の非正社員が職を失うとみているが、その３分の２が製造業で働く派遣労働者だ。工場の稼働は景気変動の影響を受けやすい。最も弱い立場の人々を世界不況が直撃した。

　当初は通訳のような専門的な仕事に限られていた派遣という働き方が一気に広がったのは９０年代後半。国際競争の荒波とバブル崩壊後の不況が重なった時期に、企業は必要な時だけ雇える働き手をほしがった。「多様な働き方」の名のもとに規制は緩められた。

　その流れを加速したのが小泉政権である。そして５年前に製造業への派遣が解禁された。

　解禁が審議された当時は、失業率が戦後最悪の水準。厚生労働相だった坂口力氏は「とにかくどんな形でもいいから働く場をという考えだった。景気が回復すれば正社員に戻ると期待していた」と後に語っている。

　失業率はその後、景気回復にも伴いかなり改善した。ただ、坂口氏の言葉とは逆に派遣で働く人々はその後も急速に増え続け、正社員からの置き換えが進んでしまった。社員を大事にする日本企業の価値観も、利益追求や株主重視という米国型経営に引っ張られて姿を変えた。

　一方で、肝心な働き手を守るしくみの整備は置き去りにされ、その結果生じた社会のひずみが一気に広がっている。

■製造業派遣の再検討を

　「派遣を切られた途端に、単なる失業じゃなくて生活ができなくなる」

　国会で民主党の菅直人代表代行は、現状の深刻さを強調した。野党は、製造業への派遣を禁じる方向で動き出している。舛添厚労相も個人的な見解と断りつつ規制に前向きだ。

　経済界は反発する。繁閑に対応できる雇用の調整弁はほしい。賃金の低い国々と競うには、弾力性のある雇用が不可欠だ。急に規制強化をすれば、かえって雇用機会を減らす。そんな理屈だ。いずれも大切な論点ではある。

　しかし、目の前の現実を見れば、立場の弱い派遣という働き方をここまで広げたのは、やはり行き過ぎだったと言わざるをえない。

　製造業は常用雇用が望ましいと麻生首相も認めている。

　製造業の現場で派遣として働く５０万人近い人々に失職の危機が拡大しないよう配慮しつつ、製造業派遣について規制する方向で、最良の策について与野党で検討を始めるべきだろう。

　これをきっかけに、派遣労働全般のあり方についても論議を深めたい。

　同時に取り組むべきことがある。

　解雇や派遣切りが、今ほど深刻な事態につながった原因は、非正社員を増やして雇用の流動化を進めながら、失業しても安心して次の職探しが出来るようなセーフティーネット（安全網）の整備を怠ってきたことだ。

■使い捨てぬしくみに

　たとえば、期間工なども含め非正社員として働く人々は、一般的に失業した時の安全網が正社員よりもろい。

　失業手当や職業訓練を受けられる雇用保険は、これまで１年以上雇われる見込みがなければ加入できない仕組みだった。政府は、この要件を半年に短縮する方針を打ち出したが、それでも２～３カ月の契約を繰り返す細切れ派遣の人には適用されない。

　安全網からこぼれる人をなくすには、まず非正社員を原則としてすべて雇用保険に入れることだ。立場が不安定な非正社員を支えられる仕組みでなければ意味がない。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は、失業者の住宅確保や職業訓練の支援のために、企業が出資しあって基金を作る構想を示している。短期の働き手を活用したい企業は、その人たちが失業した時の生活保障や再就職支援に備えて応分の負担をすべきだろう。

　非正社員と正社員との賃金や待遇の格差も縮めていかねばならない。同じような労働に同じ賃金を払うという考え方を広げていきたい。雇用を守るため、正社員も含めて働く時間を短くし、互いに仕事を分け合うワークシェアリングについても労使で議論を始めたい。

　少子高齢化で働き手が減っていく。世の中の変化で人手の余る分野から、不足する介護などへと働き手を移す方法も、政府や自治体、産業界が一体となって考えるときだ。

　働き手は、生活者であり消費者でもある。安い賃金で使い捨てといわれるような雇い方をしていれば結局、消費を冷え込ませ、力強い内需は生まれようがない。

　働き方を考え直し、雇用の仕組みをよりよいものに作り直すことは、日本経済を強くすることにもつながる。そんな視点を忘れたくない。

＊＊＊＊＊転載終わり＊＊＊＊＊

1/10 朝は、築地市場から

朝は、築地市場から始まりました。
休み前とあって、さらに多くの人で賑わっていました。

「築地市場を現在地で守っていきましょう、再整備しましょう」と言いながら、各店舗を回りました。

店舗を回りながら、様々なご意見をいただきました。

＊大手流通と中小零細店舗

＊金融の問題

＊市場内がひとつになってがんばっていくことの必要性

＊汐留一時移しての再整備の立ち消えの経過

＊再整備での種地確保

＊現状で倒産がでている状況

＊過去の1/6ずつローリング計画の不具合

＊後継者不足

貴重なご意見を、本当にありがとうございます。

さすが、世界一の市場です。広いです。
資料は減るのに、いっこうに区画がすすみません。
でも、一軒一軒、貴重な声をお伺いしに、回っていく所存です。

1/9 中央区 派遣村へ （受け入れ五日目）

　1/9診療を終え、派遣村へ行きました。
　どの程度の方が、就労先や住居の目途がついたかを知りたく思っています。

　一日を終え、その後の打ち合わせを、都の職員がされていました。
　
　1/9新聞記事夕刊では、「派遣村」実行委員会が、16日まで都内2箇所の旅館を借り上げたと報道されていました。

＊＊＊＊＊朝日新聞　夕刊（09/01/09）＊＊＊＊＊
　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」から都内4施設に移った元派遣労働者らの滞在期限が12日となっていることについて、「派遣村」の実行委員会は都内2ヶ所の旅館を借り上げ、250人分の宿泊場所を16日まで確保したと9日発表した。12日に引っ越しするという。
＊＊＊＊＊＊転載終わり＊＊＊＊＊＊＊

1/9 築地市場 青果部門へ

　1月に入って、初めての雨でしょうか。
　午前診療を終え、築地市場へ行きました。
　今日は、青果部門。

　この時間開いていた仲卸の一軒一軒に、「築地市場を現在地で再整備しましょう。」といいながら、資料を配布いたしました。

　ここでも、パーフェクトでした。全店、100％資料を受け取ってくださいました。
　中には、「雨の中ご苦労様。」と勇気付けられる言葉をいっぱいいただきました。

　青果での皆さんの思いもまた、築地市場の現在地での再整備の実現なのだと思います。

　

1/8 中央区 派遣村へ （受け入れ四日目）

　1/8　診療を終え、中央区が開設している京橋と日本橋の派遣村へ行きました。

　受け入れ四日目。
　区の職員や、実際の運営を委託されている「中高年事業団　やまて企業組合」の職員の方に状況をお伺いしました。

　体調を崩す人が出るなど健康上の大きな問題は生じていないとのことでした。
　ただ、七十～八十人という大勢が体育館で、寝泊りをすることのストレスは、誰もが抱いているのでしょう。小さなトラブルはあるようです。例えば、消灯後、体育館のどの列の電気を点けておくか、一応順番にしているのだけど、不満がでるといったものです。

　この派遣村には、12日までという期限があります。1/9金の平日を最後に、あとは土・日・祝日。

　労働局の相談員が来られ、就職相談など行っているとのことです。なんとか、全員が、居住先・就労先が見付かることを期待しています。

　これは、日本の問題のほんの一部分、それも幸いにして東京まで来ることができた方々の場合です。
　三月までに非正規雇用で職を失う人は、少なくとも8万5千人です。うち、3分の2が製造業で働く派遣労働者。

　根本的な解決には程遠い状況です。
　
　できうる対策を各レベル、各機関で考えていかねばなりません。

介護人材の獲得

　介護人材の確保が、介護の充実に欠かせません。

　各自治体が、いかなる対策をとるのか研究し、そして、中央区はいかなる対策をとっていくべきなのか、大いに考えるべきところです。

　品川区が、画期的な政策で、対策に乗り出しましたので参考までに転載します。


＊＊＊＊＊朝日新聞　転載＊＊＊

介護の新規雇用に１人１００万円　品川区、１００人予定

2009年1月7日22時33分

　東京都品川区は７日、区内の介護サービス事業者が新たに区民を雇用する場合、１人につき１００万円を助成する制度を新設する、と発表した。０９年度までに計１００人を予定している。未経験者でも採用されやすくなるようにヘルパー資格の取得費用も事業者に補助する。

　浜野健区長は「介護現場は人材不足に悩んでおり、雇用創出と介護サービス向上の一石二鳥につなげたい」と話している。ハローワークなどを通して、仕事を探している人にもＰＲするという。

　区によると、助成の対象は半年以上の雇用で、正社員でなくてもよい。取得を支援する資格は、身体介護ができるホームヘルパー２級で、受講者１人につき１０万円。

　区は計１億１千万円を計上する予定で、今年度分として５０人分（５５００万円）を盛り込んだ補正予算案を１９日の臨時区議会に諮る。

＊＊＊＊＊転載終わり＊＊＊＊

1/8 昼の場外市場へ

　午前診療を終え、ひとつアポイントメントを済ませたあと、昼の場外市場へ行きました。
　通りに面した店でカレーを食べていると、ご飯とルーの食べる配分を誤って、白いご飯がたくさん残り、カレーのルーはごく僅かになってしまいました。
　店の人が、「ルー入れてあげるよ。」ということで、なみなみルーをよそってくださいました。
　「ご飯はだめだよー。」とか言いながら、ご主人さんは笑っていらっしゃいました。果たして私は、残りのカレーを贅沢においしく食べることが出来ました。
　なにげない些細な日常のやりとりですが、知らない通りすがりの客にそんなサービスをしてくださることに、築地の店の人のお客様への人情味、思いやりを感じます。

　さて、おなかもいっぱいになったところで、「築地市場を現在地で再整備しましょう。」と言いながら、資料配布を行いました。

　ここでも、そうなんです！！
　パーフェクトでした。配布に回ったところは100％全部の店、一軒残らず、資料を受け取ってくださいました。

　築地市場内も場外市場も、どちらも「築地市場を現在地で再整備」が民意なんだと思います。

　
　ところで、気になったことが、ひとつありました。
　
　昨年末に実施された、東卸の組合員の代表を選ぶ総代選挙の結果ですが、「築地現在地で再整備を目指す考えの人が、選挙で選ばれた総代の中で“3割”であった」という誤った情報が、場外市場の人々の間で流れていることです。
　私は、市場内に入り、仲卸の方々と常々情報交換をしています。
　「築地現在地で再整備を目指す考えの人が、選挙で選ばれた総代の中で“6割以上”であった」が正しい情報であると根拠を持って認識しています。昨年の中央区議会の委員会でも、このような割合での理解の下、他議員も含め答弁がなされています。
　実際に、築地市場内で、「築地現在地で再整備をしましょう。」という問いかけへの賛同を示してくださる反応を見ていても、“6割”以上が、築地市場現在地で再整備を望んでいることを裏付けてくれています。
　私の場合、“10割”が現在地再整備の考えを持っているという解釈さえ成り立ちます。
　なぜ、“3割”などという誤った情報が、場外市場に流れることになってしまったのだろうか？

【危機を超えて （4）】日本経済は、沈みゆくタイタニック号内で行われている宴会

　1／8日経の経済教室、特集「危機を超えて」4番目の特集。柳川範之氏（東京大学准教授、63年生まれ。東京大学経済学博士。専門は契約理論・金融契約）。 　

　柳川氏は、日本経済を、沈みゆくタイタニック号内で行われている宴会と例え、日本経済システムを大きく変化させなければ船が沈没すると警鐘を鳴らしている。 　

　柳川氏は、日本の中長期的な活路を見出すには、米国の需要依存の限界が露呈した今、アジア諸国の旺盛な需要と成長力をうまく取り込み、発展する道筋をつけるべきという。アジア諸国に消費・投資需要を見出すのである。

　その場合に、日本の製造業と金融が鍵を握る。
　金融業が鍵となる理由は、金融業は、製造業の長期的な収益性を高めるために必要な資金と情報を適切に提供するからである。


　柳川氏の論説で、政治の役割を二つ述べている。

一、将来に対する明確な方向性や指針を示すこと
　政治は、人々の期待や予想を安定させ、上向きにさせる役割がある。
　政治が将来の進路をきちんと指し示すことによって、人々は明確な長期予想を描き、将来に対して信頼感を得ることができる。

一、市場メカニズムげ適切に機能する制度整備
　サブプライムローン問題に端を発した世界的な経済危機は、市場に単純に任せたゆえの失敗であった。

　今後、政治的に発生するコストを小さくしつつ、望ましい規制や政策介入の水準を探るという、今まで以上に難しい政策運営が要求されている。
　その際に必要なのは、規制の影響に関して冷静な分析やシミュレーションを積み重ねていくことである。より多くの人間が政策の検証を行うことで、はじめて歪（ゆが）んだ規制を実現させようとする政治的なプレッシャーに対抗し、経済的影響をより明確にした議論が期待できる。
　ただし現状では、このような知による対抗に過度の期待をするのは、楽観的過ぎることも事実だろう。政策評価のレベルがそこまで進化しているとはいえないからだ。この点は、学者やマスコミなど分析や評価を流す側の責任も当然大きい。感情的な評価や情報ばかり流していたのでは国民は適切な判断が出来ない。政策決定プロセスの透明化をはかっていくと同時に、専門家による積極的な評価や情報分析がもっと必要である。

　

　柳川氏は、政治が経済の表舞台に登場することで懸念される問題点を二つ挙げている。

一、政治的な交渉の結果、望ましい規制の水準が実現しない可能性が高い
　「この点は、近年の政治経済学の研究成果をひくまでもなく、過去の経験から明らかだろう。」と柳川氏は言う。

一、政治的コスト
　政治的交渉過程で、資源や労力が浪費され、無駄な時間が流れてしまうという点である。
　社会保障のあり方をめぐっては、ずいぶんと議論や手間をかけているにもかかわらず、まだ決着をみていないことを柳川氏は例に挙げている。


＊＊＊＊以下、小坂の考え＊＊＊＊＊

　市場メカニズムに経済を任せることは、とても危険であると私は考えます。
　実際、市場メカニズムの失敗により、サブプライムローン問題、昨年の原油価格の急騰など生じました。
　大切なことは、市場メカニズムが適切に機能する環境整備であり、それを政治が行うべきことです。
　政治的コストを、柳川氏は、お金のかかるもの、時間のかかるものと述べておられます。
　果たしてそうでしょうか。
　この度経験したサブプライムローン問題でこうむった経済的損失に比べれば、そんなに財政負担はないと思います。
　時間のかかるものというのは、その通りであります。政策決定の根拠となる国民の意識（民意）が変わる（意識改革）のにまず時間を要します。この部分が律速段階で一番時間がかかるのではないでしょうか。その民意があれば、政治はその民意を反映して政策を立案、政策決定過程を明らかにすることで進むと思います。
　政策が実行された後の、政策評価をきちんとすることで、政策自体の修正を加えたり、今後の立案に生かされます。よって、政策決定と同レベルで大事なことだと思います。

　私が師事する国際政治学教授　石井貫太郎先生から、「政治は、経済を統括する、すべてを統括する」ということを学びました。
　そのことを下に、考えを述べました。

1/8 朝は、築地市場から

1/8　雲はほんの少しだけの、快晴。朝は、築地市場から始まりました。

「築地市場を現在地で守っていきましょう。」と言いながら、資料を配布いたしました。

今日も、パーフェクトで100％全員受け取ってくださいました。

コミュニティバス導入基本計画への意見書

　皆様からいただきましたご意見を参考に、以下の意見書を作成し、区へ提出いたしました。
　なにか、ご意見・ご要望がございましたら、お伝え下さい。

＊＊＊＊以下、提出した「意見書」＊＊＊＊＊＊
　
コミュニティバス導入基本計画への意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出日：平成21年1月7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者：中央区議会議員　小坂和輝（41歳）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央区月島3-30-3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ベルウッドビル2Ｆ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-5547-1191

　この度の、コミュニティバス導入基本計画提示にあたりまして、区民の皆様に計画の周知を図ると共に、多くの皆様からご意見をお伺いいたしました。いただきましたご意見を参考にして整理し、この意見書を作成致しました。
　障がいのある方、高齢の方の足として十分機能すると共に、すべての区民に親しまれるバスとなりますように、以下、本案に対する改善点を含めた意見を述べます。
　十分ご検討いただけますように、よろしくお願い申し上げます。


一、 ルートに関して
① 「さわやかワーク中央」前までの延伸
　北循環において、小伝馬町で右折後、江戸通りに入る。江戸通りを北上後、馬喰町で右折をしてすぐ清洲橋通りに入らず、さわやかワーク付近まで直進し、浅草橋交差点で折り返し、清杉通りを南下後、清洲橋通りに入るように変更すべきである。「さわやかワーク前停留所」を同時に設置する。
理由：障がいにある方の就労支援施設「さわやかワーク中央」へのアクセス向上のため。

②「レインボーハウス明石」前までの延伸
　南循環において、晴海通りから、勝鬨橋を渡った後に、聖路加病院方向へ右折する。その後、聖路加病院前をすぎ、すぐ、左折することになっている。それを、佃大橋の通りまで直進し左折、「レインボーハウス明石」前に停留所をもった後直進し、入船橋交差点を左折、新大橋通りを南下し、築地三交差点を区役所方向へ右折というように変更すべきである。
理由：障がいにある方の生活支援施設「レインボーハウス明石」へのアクセス向上のため。

③築地社会教育会館、築地場外市場までの延伸
　南循環において、中央区役所を出てから、区役所前の通りを南下、本案では松屋通りにあたったところで左折になっているが、左折せず、ずっと直進し、晴海通りも横断、采女橋のところで左折、「築地社会教育会館」前に停留所を持った後、平成通り方向に左折、京橋郵便局横を通過し、晴海通りを横断し北上、京橋築地小学校のところで右折して松屋通りに入るという変更をすべきである。
理由：築地社会教育会館へのアクセスの向上及び、築地場外市場へのアクセスを向上のため。

④日本橋と月島往復便の第三のルートの開設
本案において、多くの区民から要望の出ている日本橋と月島の両者間の行き来のし辛さをなんら解消していない。
月島側は、「ほっとプラザ　はるみ」を一方の起点、日本橋側は、「浜町体育館」をもう一方の起点とし、この両者を往復のみする第三のルートを開設すべきである。
経路は、極力直線的に結ぶ。但し、その間に、月島第一小学校（通級学級あり）、子ども家庭支援センターの停留所は入れる。
理由：従来より、多くの区民から、日本橋と月島の行き来が不便であるという声が届いている。
既存の交通機関では、一度、江東区に入って乗り換え、行き来するなどするしかない。
本案の北循環、南循環を用いて両者を行き来するのは、時間がかかりすぎて現実的ではない。
月島、日本橋を双方向性に往復する第三のルートを開設し、不便な状況を改善することが必要である。

⑤バス停間隔
　200メートル間隔を基本とする。
理由：高齢の方の、歩行距離を考慮。

一、 バス車両について
① 36人乗り程度ノンステップバス
本案にあるように、「日野ポンチョ」あたりが妥当であると考える。ただし、ノンステップバスであることを求める。
理由：車両購入費、燃料費を極力削減し、赤字を小さくすべきである。環境への負担も同時に小さくすべきである。

② 将来的に、環境へ配慮した車両導入を
現状での、ディーゼルエンジン車はやむを得ないにしても、将来的に技術革新により、ディーゼルエンジン車から、太陽光発電車が開発される可能性がある。
よって、より環境負荷のかからない車両を導入していく姿勢をもつべきである。
理由：排ガス公害を削減、地球温暖化防止対策のため。


③ 車椅子は同時に二台乗車可能に
　現状、車いすは一台とあるが、同時に二台入るようにすべきである。そのスペースは、ベビーカー利用のためにも必要であろう。
理由：障がいのある方、高齢の方、ベビーカー利用の方への利便性向上のため。

④コミュニティボード、電子ボードを設置
　バス車両内及びバス停留所には、コミュニティボードを設置し、地域の情報交換の場として使えるようにする。
電子ボードなども設置し、区の情報、区議会の情報が伝わるように工夫する。
理由：情報媒体を増やし、区民が多くの情報を得られるようにするため。

⑤車内に「貸し出し用傘」を設置
　バス車両内に「貸し出し用傘」たてを置き、急な雨でも使えるように配慮する。
理由：利便性向上。

⑥民間広告収入による赤字の補填
　バス車両外壁、バス車内、停留所など広告スペースをとり、広告収入を上げることで、赤字を極力少なくなるようにする。
理由：赤字幅削減のため。

一、 運賃
　一律100円。ただし、小学生以下は、半額。小学生未満は、無料。
　障がいのある方、高齢の方は、無料券を配布することで対応。
　ＳＵＩＣＡとの互換性を可能にすることも検討していく。導入経費が高額につくであろうから、利用者の増加を見て判断する。
理由：ワンコインで手軽に乗車することを可能にするため。

一、 運行間隔
　20分程度。ただし、バス停の時刻表は、覚えやすくするように、すべて、“同じ分”でそろえる。
　例、19時　00分　　20分　　40分
　　　20時　00分　　20分　　40分

一、 今後のスケジュールについて
① 業者選定
業者選定は、一般公開のプレゼンテーションの場を持ち、透明性をもって決定すべきである。
理由：決定過程の透明性の確保。

② 第4回　検討会開催の必要性
4月の試験運行を実施した後、生じた課題を再度協議するため、第4回検討会の開催を行うべきである。
理由：試験運行で生じた課題を解決し、区民の声を十分反映した、よりよい計画を作成するため。

③ 本格運行後の計画の見直し
実際に本格運行を開始した後も、周辺環境の変化に伴う人口増減・人口構成比率の変動や、結果としての利用者数及び実績を評価し、5年後に必ず見直しをするということを、導入実施計画で謳っておくべきである。
理由：中央区の街並みは、急激に変わりつつある。
実施して、将来5年後も「そのままでよい」ならその判断を、周辺環境が変わり、修正すべき点が、区民から多く寄せられるのであれば、その是非を検討する場が必要であると考える。

以上、


　

1/7 中央区 派遣村へ （受け入れ三日目）

　本日1/7、昼の時間をぬって、中央区の派遣村を訪問しました。

　昨日訪問の際に、健康管理に若干の不安が残っていました。
　本日、東京都及び中央区のご配慮かと思いますが、毎日一時間程度、保健師さんによる健康相談の時間そして、1/10土曜日には、結核なども含め健康診断の時間が設けられるようになっておりました。

　本日の健康相談で、異常が分かり、医療機関受診のケースもあったということです。

　七、八十名の集団での野外テントその後の講堂や体育館での生活では、時間がたつとかなりの負担が体にかかってくると思います。
　もちろん野外や路上よりはましでしょうが、早期発見・早期治療で、重症化や流行する前に対応していきたいものです。
　この度の都・区の対応に感謝申し上げます。
　

1/6中央区 派遣村へ （受け入れ二日目）

　1/6診療を終え、中央区の場所では、2日目を向かえた『派遣村』を訪問しました。
　今回、4箇所の『派遣村』のうち2箇所を中央区が場所を提供しています。京橋と日本橋にあります。
　京橋の方は、80名、日本橋は74名の方が、滞在されていらっしゃいました。
　多くの入所者は、日比谷公園（千代田区内）での滞在時に、生活保護申請を千代田区に提出済みであり、その回答を待っている段階。

　昨日より、労働局のハローワークの方々が、各施設5名程度づつ来られ、ブースを設けて、就労相談が開始されていました。

　広い体育館を使って、そこで宿泊します。石油ストーブをいくつか点けて暖をとります。
　本日、東京都から、入浴券が各自2枚、配布されました。

　東京都の職員も来られています。東京都福祉保健局生活福士部　生活支援課　自立支援担当の方とお話をしました。

　健康管理が気になりましたので、お伺いしましたが、医療機関は、生活保護申請中でも、受診可能であるということで、こちらにおられる方は、皆、医療機関へのアクセスは可能であるということでした。
　現在、体調を大きく崩された方はおられません。ただし、集団生活であり、時節柄インフルエンザも流行り始める時期であり、予断を許すことは出来ないと思います。（ストーブにやかんなどを置き、加湿をかけるのも有効かもしれません。）
　生活保護がおりるかどうか、就職先が見付かるかどうか、多くの不安を抱えての集団での体育館内での寝泊りであり、ストレスも非常にかかるものと想像できます。
　
　昨日は、一人の方に、近くの公衆浴場への道を案内しながら、いろいろとお話をしました。
　年齢がいって、就職できる職が限られてきている状況、「たこべや」というまかないつき宿で留まりながらの仕事のきつい状況、就職の面接を受けに行く交通費さえもないという状況、悲惨な雇用の現場の一端をお伺いすることとなりました。

　数はわかりませんが、派遣村には、中には、路上生活を長期間されていた方もいらっしゃいます。
　今回の派遣村が、広い意味で、「貧困」の問題を解決する糸口になればと思います。

　中央区の職員の皆様も、施設維持のため、ご尽力をいただきお疲れ様でございます。
　夜間も二名の当直体制とのことでした。
　もし、落ち着くようでしたら、一名に減らし、職員の皆様の負担を少しでも軽減できないかと思います。
　東京都の問題そして日本の問題ではありますが、どうか引き続きの対応をよろしくお願い申し上げます。


　

【危機を超えて （1）】 日本のアジェンダ（課題）

　1/5日経の『経済教室』。「危機を超えて」という特集の一番目。

　論説「 「多様性の利益」で課題解決」の中において、青木昌彦氏（スタンフォード大学名誉教授）が、日本の政治の課題を、端的に述べていらっしゃいます。 　

重要と思われる箇所に、赤字と下線。

引用）翻って日本のアジェンダ（課題）とは、人口、経済社会構造の変化に応じた世代間の関係を、コミュニティとして再構築しえていないことから生じる「不安」の解決だろう。国民が政治に求めているのは、バラマキではなく、各世代がそれぞれ安定した予想を持ち自律的に将来に立ち向かうのを助ける社会保障の再設計と実行である。だがそれを明快な言葉で語り、実行しうる政治勢力はまだ結集していない。来るべき政界再編は、この課題を軸とした公約に基づいて起きてほしい。（引用終わり

　来るべき衆院選では、社会保障の再設計のビジョンを是非、各党は出してほしいと思います。


　また、論説の中で、世界各国共通して存在する「ポスト経済危機に向けての政治課題」を挙げています。

　＊人々の意識や価値観、

　＊世代間関係

　＊雇用のかたち
　など。

　以上、

　

【重要】中央区 コミュニティバス導入計画への意見書提出期限、明日1/7までです。

　中央区は、この度、区内での交通の不便な地域をなくし、さらに公共施設への足の便がよくなることを目指して、来年１２月の本格運行開始を目標にコミュニティバスを導入する予定です。

　現在、コミュニティバス導入検討会を２回開催し、『基本計画』が出来上がったところです。

　今後、その『基本計画』をたたき台にして、運賃決定も含め『実施計画』が作られていきます。作成にあたり、区民の皆様のご意見をお聞きすることになっており、１２月１日発行の区報などでもお知らせされます。生活の利便性向上に関る重要なことであり、また、どのようなルートで走るのか関心の高い事柄ですので、お知らせいたします。

　以下、導入検討会等の資料をまとめた内容です。
　是非、皆様のご意見を、中央区（土木部管理加計画調整係）へお届け下さい。

（意見募集）
① 意見募集期間：12月1日（月）～平成21年1月7日（木）
② 提出方法：住所、氏名、年齢、電話番号などの連絡先を明記の上、郵送、Eメールまたはファックスでご意見をお届け下さい。区役所5階土木部管理課窓口へ直接持参も可能。
⇒〒104-8404　中央区築地1-1-1土木部管理課計画調整係　
電話3546-5420　fax3546-9550　メールアドレスbus＠city.chuo.lg.jp

（基本計画の概要）
① 運行時間：午前7時～午後9時
② 運行間隔：二十分間隔程度
③ 運行系統：北循環・南循環の二系統　及び　特定時間帯に運行する南北両系統を一周する南北循環便
④ バス車両：36人乗り程度のノンステップバス（車いすは、一台収容）、ディーゼルエンジン。
⑤ 運賃：皆様のご意見をお聞きして決定されます。　他の自治体では、100円から200円程度まで、様々な事例がございます。
⑥ ルート：区のホームページ参照可能。
⑦ 今後の計画：
平成２１年２月　第三回コミュニティバス導入検討会の開催（＊傍聴可能です。）
　　　　　　３月　『実施計画』の公表
　　　　　　　　運行業者の決定
　　　　　　４月　試験運行の開始、実走調査等の実施
　　　　　（９月～１１月国土交通省運輸局　審査）
　　　　　１２月　本格運行の開始

導入計画の詳細⇒ コミュニティバス導入基本計画の内容について PDF・1931KB http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kentiku/kmyunithibasu/bus_pubcome/files/bus_kihonkeikaku.pdf

＊ご不明な点は、私小坂にも、お気軽にお問い合わせ下さい。03-5547-1191

　私自身も、いままでも環境建設委員会、決算特別委員会、第４回定例会本会議一般質問などで、意見を申し上げて参りました。
　特に、ご高齢の方々への足になるか、障がいのある方々への足になるかという観点から意見を申し上げてき来ました。まだまだ、改善すべき、検討を深めるべき点が多々あると認識しております。
　これからも、皆様のご意見をお伺いしながら、引き続き意見していく所存です。

以上、