菅首相からして、しおれた里芋のような感じで質疑をはぐらかす。危機の時ほどリーダシップが必要なのに、これでは時間稼ぎに近い。しかも、こだわった挙句のオリンピックの関東での無観客とコロナの緊急事態宣言、「逐次投入」は「失敗の本質」の正しさを証明した。この意義は大きい、令和の敗将として名を留めるだろう。
さらに許せない大臣どもは
丸川珠代五輪相で五輪の競技会場での酒類提供は「大会の性質上、ステークホルダーの存在がある」とのたまうが、世の中禁酒政策から見ても無理筋の発言であり物笑いになり酒類提供なしにステイク・ホルダー（曖昧な言葉であり普通は使えない、スポンサーと言わないところが小賢い： https://en.wikipedia.org/wiki/Stakeholder_(corporate) ）のアサヒビールからも同意があった。また、「1回目の接種で、まず、『1次的な免疫』をつけていただく」も医学会から反論の嵐となった。東大後輩の膳田アナウンサーからも「本当に大臣ですか？」と呆れたような態度を見せたとある。己こそルーピーとか愚か者と言われてもしかるべきであろう。
泥船には、虎の威を借る三文役者かとおもっていたら今度は
西村康稔経済再生担当相が「（酒の提供を続ける飲食店に対し：グローバルダイニング https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0 を指すと思われる）金融機関はさまざま日常的にやり取りを行っていると思いますので、法律に基づく要請あるいは命令でありますから、しっかり順守して頂けるよう、金融機関からも働き掛けを行って頂きたい」は、後に、「真面目に取り組んでいる事業者との『不公平感の解消』のためだ」と釈明し、撤回した。
本件は、「優先的地位の濫用」（ https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html ）を促すもので、「金融機関は事業者と接触がある。あくまでもお互いに感染防止に気を付けていきましょうということだ」と説明は意味不明だ。「飲食店に対する融資の制限を行う趣旨ではない」と言うが、意図はそうだったとしか思えない。
どうしても、「不公平感の解消」をしたければ、新型インフルエンザ等対策特別措置法
（ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031_20210401_503AC0000000005 ）45条の運用を見直し、過料から営業停止にでもするのが政府の役割だ。お願いなら、地域や街に「コロナ対策のお願い」行事でも提案と活動のため予算を付与するなどと言うべきだ。上から目線の典型だろう。企業では管理職にはなれないタイプだ。
酒場との合意形成に「脅し」として銀行などをかませるのは政府の所業とは思えない。また、この発言でかえって協力が得られない、反抗を招くと思われる。政治家としての能力を疑わざるを得ない。（ 問題を起こす子供をあしらうのにも脅すより、諭し、同意形成を図り、納得の上での関係性を保つのが良い。全体利益などの説明能力がなく、感情と権力に任せた対応は「大人」ではない ）
さらに、平井デジタル相が資産訂正、「隠すつもりはなく、私の不注意で適正に管理できていなかった。深く反省しなければいけない」と他人事のような発言だ。（なんで「反省します」と言えないのかね、当事者意識に欠ける）NECへの脅し疑惑や録音もある。文春砲がんばれ
このような首相と大臣らの発言がある内閣を情けなく思う。
早く解散してくれ
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