日本は韓国とは戦争していない。でも戦後に日本は韓国に対して敗戦賠償をしたのである。その時「今後の韓国の請求権放棄」を確約してあるはず。
しかも1965年にも国交正常化の際に請求権問題は「さらに」解決・合意しているのである。それにもかかわらず、慰安婦問題も含め、ずっと日本に対して種々の請求・賠償を求めてきている。
この前の慰安婦問題でも朴槿恵大統領時代に保障問題は解決済みにもかかわらず「国民が認めていないから」という理由でまだ賠償請求、そして歴史歪曲化の慰安婦像設置がなされている。
国民が賛成しなければ国家レベルでなされている合意(約束)は無視してもよいというのは甚だ疑問である。
今回の徴用工の事例であるが、司法の最高位にある韓国の最高裁が、国家間の合意を無視して日本企業は徴用工(これも今となっては原告人がすべて徴用工なのかどうか不明)に対して賠償せよという判決を出した。
2国間でなされている国家間の合意とは国際社会における約束である。約束を破り他国へ賠償請求させようとする国の司法の在り方には大いに疑問がある。
韓国はこれでまた国際社会からの信用をなくすだろう。
しかも1965年にも国交正常化の際に請求権問題は「さらに」解決・合意しているのである。それにもかかわらず、慰安婦問題も含め、ずっと日本に対して種々の請求・賠償を求めてきている。
この前の慰安婦問題でも朴槿恵大統領時代に保障問題は解決済みにもかかわらず「国民が認めていないから」という理由でまだ賠償請求、そして歴史歪曲化の慰安婦像設置がなされている。
国民が賛成しなければ国家レベルでなされている合意(約束)は無視してもよいというのは甚だ疑問である。
今回の徴用工の事例であるが、司法の最高位にある韓国の最高裁が、国家間の合意を無視して日本企業は徴用工(これも今となっては原告人がすべて徴用工なのかどうか不明)に対して賠償せよという判決を出した。
2国間でなされている国家間の合意とは国際社会における約束である。約束を破り他国へ賠償請求させようとする国の司法の在り方には大いに疑問がある。
韓国はこれでまた国際社会からの信用をなくすだろう。