東京、コロナ警戒の数値基準撤廃 幹部「経済持たない」 その１

7/2(木) 5:00配信　朝日新聞 DIGITAL
　東京都は1日、新型コロナウイルス感染の「次の波」への警戒を呼びかけるための新たな指標の試行を始めた。この日、都内では緊急事態宣言解除後、最多の67人（注：７月４日現在1２４人）の感染が確認されたが、新指標には数値基準はなく、どこまで警戒すればいいのか、街の人々からは戸惑いの声も上がる。　「医療体制が逼迫（ひっぱく）しているかどうかが一番重要なことなので、そこを項目として精査した」。新たな指標について、小池百合子知事は1日、報道陣に対し、日々の感染状況よりも医療提供体制に軸足を置いたことを強調した。
　都は、全業種への休業要請を解除した6月19日までは、週平均20人以上になれば東京アラートを発し、50人以上なら「休業を再要請」とする数値基準を示していた。新指標では、こうした数値基準を撤廃した。その理由について、小池知事は「数字を見てスイッチをオン・オフにするということではなく、全体像をつかんでいかなければならない」と説明する。
　都の幹部は「これ以上休業要請をしたら経済が持たないというのが大前提だった」とした上で、「命を守る観点で、医療体制が維持できているかを客観的に判断できるようにしたのが新指標のポイント」と話す。都庁内には「漠然としすぎていてかえって混乱させるのではないか」と指摘する声も根強い