「戦後経済史 私たちはどこで間違えたのか」野口悠紀雄

「戦後経済史　私たちはどこで間違えたのか」野口悠紀雄

読み返し。

なぜバブルの後、停滞し続けているのか？

安倍内閣「成長戦略」を批判している。

アナクロニズム以外の何物でもありません、と。（P356-P358）

P103

三池炭鉱は、江戸時代から続く福岡県から熊本にまたがる炭鉱で、三井鉱山が経営していました。（1997年3月30日、閉山。軍艦島＝端島は、三菱経営で1974年閉山）
（軍艦島は2023年に訪問した。そのうち、三池炭鉱も見学に行こうと思っている）

Ｐ１０５

日本よりさらに賃金が低い中国がこの時代に工業化されていれば、日本の成長はありえなかったでしょう。ところが、中国は、70年代半ばまで鎖国状態にありました。「大躍進政策」という愚かな政策で中国を鎖国にとどめおいた毛沢東こそが、日本の高度成長の恩人です。

 

Ｐ１９３

「日本発の世界恐慌を起こすわけにはいかない」との懸念から、日銀は利上げを見送りました。

公定歩合は、87年2月から89年5月まで、2.5％という非常に低い水準に押し下げられたままだったのです。こうして、異常な金融緩和状態が放置されることになりました。これがバブルを引き起こすことになったのです。

 

Ｐ２３７

この当時の経済学者の多くは、「株価は変動するものであり、暴落もある。しかし地価は違う」と主張していました。

 

Ｐ２９５

経済学に「要素価格均等化定理」というものがあります。「貿易が行われる世界において、二つの国が同じ技術で生産活動をしていれば、労働などの生産要素が国境を越えて動かなくとも、賃金が均等化していく」という定理です。この定理によれば、中国が工業化して日本と同じ生産活動を行うようになれば、日本の賃金は、長期的には、中国並みに低下していくことになります。これこそが、90年代以降現実の世界で起こっていることの本質です。賃金下落過程から逃れたいと思えば、中国ではできない経済活動を行うしか方法はありません。つまり、生産性の高い新しい産業が誕生することによってしか、問題は解決できないのです。

 

Ｐ３２４

政府がなすべきことは、競争環境を整えることです。事実、アメリカには、政府の「成長戦略」といったのものは存在しません。この意味で、成長戦略の基本的な考え方を見直す必要があります。また、これも先に述べたことですが、「金融緩和をして円安にすれば、株高になるから、働かなくても豊かになる」という考えも誤りです。

 

【ネット上の紹介】

著者が自らの体験談を豊富に織り交ぜて戦後史を語った、異色の経済書。日本経済の変貌が著者個人の視点と経済学者としての大きな視点の両方から描かれます。最初の記憶は、４歳のときに遭遇した東京大空襲。戦後復興期に過ごした少年時代、１９６４年の大蔵省入省、アメリカ留学、そして８０年代のバブル、９０年代・２０００年代のグローバリゼーション－－。日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残している、と著者は指摘します。戦後７０年を迎え、日本経済を改めて理解するための必読書です。

第１章　戦時体制が戦後に生き残る―１９４５‐１９５９
第２章　なぜ高度成長ができたか？―１９６０‐１９７０
第３章　企業一家が石油ショックに勝った―１９７１‐１９７９
第４章　金ぴかの８０年代―１９８０‐１９８９
第５章　バブルも４０年体制も崩壊した―１９９０‐１９９９
第６章　世界は日本を置き去りにして進んだ―１９８０‐

「貧乏国ニッポン」加谷珪一

「貧乏国ニッポン」加谷珪一

P18･･･シリコンバレー
サンフランシスコ市内から国道101号線を南下し、パロアルトマウンテンビューなどを経て、サンノゼに至るまでの地域のことを指します。
ここにはグーグルやアップル、フェイスブックといったIT企業が拠点を構えており、おびただしい数のIT長者が住んでいます。

P149･･･「プラザ合意」
米国政府は日本に対して強い警戒感を示し、1985年には為替を円高に誘導するよう呼びかけ、各国は米国の要請に応じることになりました。
協議が行われたホテルの名前を取って「プラザ合意」と呼ばれていますが、この国際的な合意によって1ドル=250円だった日本円は一気に上昇を開始、1995年には何と80円まで高騰したのです。（中略）円高対策による低金利で国内には大量のマネーが供給され、逆に日本はバブル景気に突入することになります。

P190･･･日本経済低迷の要因
日本では、いまだに年功序列による内部昇格でトップに就く経営者が多く、十分な適性を持たない人物が企業の舵取りをしているケースが多く見られます。（日本は同族経営が多く、どうしても二世、三世経営者になってしまう）

P67
駐在員が住みたい国ランキング
日本は32位。
賃金が低く、長時間労働、まとまった休みもとれず、幸福感が得られにくいと考えられている。

2位シンガポール、6位オーストラリアになっているが、同意しかねる。
シンガポールは独裁国家だし、オーストラリアは白豪主義で、日本人には住みづらく食事もまずい。但し、コアラ、ウォンバット好きな方は行く価値あるかも。

「金融恐慌とユダヤ・キリスト教」島田裕巳

「金融恐慌とユダヤ・キリスト教」島田裕巳

経済と宗教の結びつきを指摘している。
目から鱗が落ちる佳作。

P49
イエスはユダヤ人であり、彼が説いた教えは、基本的にユダヤ教の教義に基づくもので、それを根本から革新するものではない。（中略）イエスは新しい宗教を開いた開祖ではなく、ユダヤ教の宗教改革家、預言者の1人と見ることもできる。（パウロや他の弟子たちがここまで大きくしたとも）

P53
19世紀の終わりには、ユダヤ人がもっとも多く居住していたロシアや東欧で、「ポグロム」と呼ばれるユダヤ人に対する迫害が激化する。（「屋根の上のバイオリン弾き」で、テヴィエ一家はニューヨークに向かう）

P71
仏教とキリスト教のカトリック、東方教会にしか出家という制度は存在せず、出家者もいないユダヤ教もイスラム教と同様、指導者であるラビは妻帯する。

P96
イスラム教では、その開祖であるムハンマド（マホメット）が、洞窟で瞑想していた際に、彼の前に現れた天使ジブリ―ル（ガブリエル）を通して伝えられた神のことばをつづったものが『コーラン』であるとされている。この『コーラン』に次ぐ地位を与えられている聖典が、ムハンマドの言行録である『ハディース』である。この『コーラン』と『ハディース』に記されたことをもとに、イスラム教の信者であるムスリムが従うべき法として確立されたのが、イスラム法の「シャリーア」である。イスラム原理主義者は、このシャリーアに忠実であろうとするところに特徴がある。

P99
ここで重要なことは、市場原理主義と宗教的な信仰との結びつきである。市場原理主義の根幹には、市場には「神の見えざる手」が働いているという考えがある。（提唱者はアダム・スミスと言われているが、厳密にはinvisible hand と言っているだけで、P105＝少なくともスミスは、神の見えざる手という表現を用いてはいない）

P130
（分子生物学の発展により）遺伝子は自らを存続させるために利己的に振る舞い、個々の生物は決して主体的な存在ではないという考えが広まった。マルクスの説く資本には、この利己的な遺伝子に近い性格が与えられ、資本こそが資本家という存在をコントロールしている考え方がとられた。

P176
モスクの内部にも、聖なるものはいっさい存在しない。あるのは、礼拝の目処となるメッカの方角、キブラを示すミフラーブという壁の窪みだけである。イスラム教では、偶像崇拝が厳しく禁止されており、モスクの内部には、ほかに礼拝の対象となるような物は存在していない。

P201
日本人が、本格的に無宗教であることを自覚するようになるのは、むしろ戦後になってからのことである。戦後の社会においては、創価学会をはじめとする新宗教が勢力を拡大し、巨大教団に発展した。とくに創価学会の場合には、他の宗教や宗派の信仰を認めない立場を取り、それを激しく攻撃するとともに「折伏」と呼ばれる強力な布教活動を展開して、社会と衝突した。そうした事態を前にして、自分が社会的に騒ぎを起こす新宗教の信者でないことを明確にするために、無宗教という言い方が広く使われるようになる。

【ネット上の紹介】
グリーンスパンが「１００年に１度の危機」と口走ったとき、その脳裏にはユダヤ・キリスト教の終末論があった―。アダム・スミス、マルクス、ケインズなど経済学の巨頭は「神の預言」からいかなる影響を受けていたのか。
第１章　終末論が生んだ１００年に１度の金融危機
第２章　ノアの箱船に殺到するアメリカの企業家たち
第３章　資本主義を生んだキリスト教の禁欲主義とその矛盾
第４章　市場原理主義と「神の見えざる手」
第５章　マルクス経済学の終末論と脱宗教としてのケインズ経済学
第６章　なぜ経済学は宗教化するのか
第７章　イスラム金融の宗教的背景
第８章　日本における「神なき資本主義」の形成

「円安が日本を滅ぼす」野口悠紀雄

「円安が日本を滅ぼす」野口悠紀雄

どうして日本経済は衰退したのか？
バブルの後遺症なのか？
否、と。それ以前から問題は潜在していた、と。
目から鱗の数々。
実際、読んでみて。

P63
2019年に、実質賃金が下落していることが国会で論議されたことがある。これに対して安倍首相（当時）は、「賃金の総額（総雇用者所得）が増えているから問題ない」と答えた。しかし、これでは指摘に答えたことにならず、問題をはぐらかしたにすぎない。賃金低下の大きな原因は、非正規労働者が急増したことだったのだから、本来は、FTEベースでの賃金を示して反論すべきだった。

P72
IT人材についてはすでに国際的なマーケットができつつある。この中で、日本企業は専門家に対して他国と競争できるような賃金をオファーすることができない。

P81
日本は、1990年代の後半以降、円安政策をとるようになり、2000年以降は顕著な介入政策をとった。このため、1990年代ころまでの産業構造が温存されることとなった。これこそが日本経済衰退の基本的な原因である。

P85
とくに、2013年からのアベノミクスでは、金融緩和で金利を低下させたため、顕著な円安が進行した。

P114
日本のシェアが下がるのは、1987年からだ。この頃には、中国の輸出拡大が本格化し、アメリカでも、日本の輸出はあまり問題にされなくなっていた。（中略）
結局、日本停滞の引き金を引いたのは、アメリカではなく、中国だったのだ。（中略）
ただし、韓国や台湾のように中国工業化をうまく利用すれば、それを日本の新しい発展の始まりにすることもできたはずなのである。その意味で言えば、日本の選択の誤りこそが日本衰退の基本原因だったことになる。

P137
時価総額リストの最上位は、これまでGAFA+Mと呼ばれてきた企業群がほぼ独占している。フェイスブックがメタと社名を変えたので、これらの企業群は、いまやGAMMAと呼ぶべきだろう。

P139
時価総額50位までの企業で、従来型の製造業企業は、サムスン（17位）、ナイキ（47位）、トヨタ（35位）、シスコシステムズ（44位）しかない。

P140
2010年頃に、日本の電機メーカーから、「打倒サムスン」の声が起きた。しかし、実際には、打倒されてしまったのは、日本のメーカーだった。（ソニー、日立、富士通、三菱電機、東芝、NEC、パナソニック、これら全てを合計しても2,851億ドルで、サムスンの7割にしかならないP141･･･呆然とする現実だ、涙。さらにトヨタを加えても台湾のTSMCに及ばない）

パナソニックの大坪文雄社長（当時）の、「わが「打倒サムスン」の秘策」（文藝春秋、2010年7月号）について
P182
大坪氏は、日本の製造業が振るわない原因として、5点を挙げた。その一つが円高であり、もう一つは法人税であった。（現在、アベノミクスにより円安となり、法人税も当時30％→現在23･2%となった。私は、日本の政治家や官僚がダメでも、経済人は一流と信じていた･･･でも、IT社会に対応できなかったのね。経営の神様・松下幸之助もパソコンに理解を示さず、他企業におくれを取っていたし）

P186
現在のところ、TSMCとサムスンだけが、5nmのロジック半導体を量産することができる。そして、サムスンは、TSMCに先駆けて、3nmプロセスの半導体を製造する計画を立てている。世界最先端の半導体競争は、このレベルで展開されているのだ。

P187
日本の半導体は、1970年代から80年代に世界を制したと言われる。しかし、半導体の全般について日本が強かったわけではない。DRAMというメモリー半導体に限ってのことである。
演算用半導体CPUは、インテルが支配した。計算回路の設計はソフトウェアであり、日本のモノづくり技術では、歯が立たなかった。現在のロジック半導体は、これが進歩したものだ。
付加価値が高いのは、DRAMではなくCPUだ。日本の半導体産業の問題は、CPUのような高度な技術を必要とされる製品を生産できなかったことだ。

P230
日本の低下傾向を食い止め逆転させることは、自然の法則に反することではない。1人1人の国民と企業が毎日の努力を積み重ねれば、実現できたことである。それが、補助政策や円安政策のために駄目になってしまっただけのことだ。

【参考リンク】

「戦後経済史　私たちはどこで間違えたのか」野口悠紀雄

【ネット上の紹介】
日本はいま先進国の地位を失う瀬戸際に立たされている。さまざまな経済指標がそれを示している。一人あたりＧＤＰがＯＥＣＤ平均に追いついたのが１９７０年代の初めだった。この時に日本は先進国の仲間入りをし、一時はアメリカより豊かになった。しかし、１９９０年代の中頃以降、日本の成長がストップし、日本はさまざまな国に抜かれた。これを食い止めなければ、約５０年間続いた日本の先進国の時代は終わってしまう。本書は、賃金を中心に、日本経済の衰退がなぜ生じたのか、それを克服するには何が必要かを考える。

第１章　日本が先進国だった時代が終わろうとしている
第２章　どうすれば賃金が上がるのか？
第３章　円安政策こそが日本経済衰退の基本原因
第４章　日本衰退の基本原因は、中国工業化への対処の誤り
第５章　未来に向かって驀進する世界の企業群
第６章　韓国、台湾の成長は今後も続き、日本を抜く
第７章　日本企業はどこに行く？
第８章　日本再生のために政府は何を出すべきか

「戦後経済史 私たちはどこで間違えたのか」野口悠紀雄

「戦後経済史　私たちはどこで間違えたのか」野口悠紀雄

 

とても興味深く、面白い。

なぜバブルの後、停滞し続けているのか？

日本経済史の総括と考察が述べられている。

核となるテーマはサブタイトルに示されている。

いったい、「私たちはどこで間違えたのか」、と。

安倍内閣「成長戦略」の誤りも指摘している。

ぜひ読んでみて。

 

Ｐ２４

なお、当時の日本では、敗戦を「終戦」、占領軍を「進駐軍」と呼び替えたように、さまざまな言い替えが行われていました。占領軍の総司令部は、アメリカの文献を読むとSCAP(Supreme Commander for the Allied Power:連合国軍最高司令官総司令部）となっていますが、日本では「ＧＨＱ（General Headquarters:総司令部）と呼ばれました。

 

Ｐ３５

日本型経営の企業は「経営トップから現場の作業員まで、全員が共通の目的のために協力する」という意味で、軍隊と同じ性格の組織です。

 

Ｐ６２

一万田尚登日銀総裁は、「法王」と呼ばれました。その権力を象徴するのが、川崎製鉄問題です。ドッジ・ライン実施後まもなく、川崎製鉄が千葉県に巨大な一貫製鉄所を造ろうと計画しました。しかし、一万田総裁は「引き締め政策に逆行する」としてこの計画に反対し、「建設を強行するなら千葉にペンペン草を生やしてみせる」と言ったとされてます。

 

Ｐ１０５

日本よりさらに賃金が低い中国がこの時代に工業化されていれば、日本の成長はありえなかったでしょう。ところが、中国は、70年代半ばまで鎖国状態にありました。「大躍進政策」という愚かな政策で中国を鎖国にとどめおいた毛沢東こそが、日本の高度成長の恩人です。

 

Ｐ１９３

「日本発の世界恐慌を起こすわけにはいかない」との懸念から、日銀は利上げを見送りました。

公定歩合は、87年2月から89年5月まで、2.5％という非常に低い水準に押し下げられたままだったのです。こうして、異常な金融緩和状態が放置されることになりました。これがバブルを引き起こすことになったのです。

 

Ｐ２３７

この当時の経済学者の多くは、「株価は変動するものであり、暴落もある。しかし地価は違う」と主張していました。

 

Ｐ２４１

株価と地価の下落が始まった1990年から91年にかけて、「イトマン事件」「富士銀行不正融資事件」、興銀「尾上縫事件」などの金融不祥事が立て続けに発覚しました。

 

Ｐ２９５

経済学に「要素価格均等化定理」というものがあります。「貿易が行われる世界において、二つの国が同じ技術で生産活動をしていれば、労働などの生産要素が国境を越えて動かなくとも、賃金が均等化していく」という定理です。この定理によれば、中国が工業化して日本と同じ生産活動を行うようになれば、日本の賃金は、長期的には、中国並みに低下していくことになります。これこそが、90年代以降現実の世界で起こっていることの本質です。賃金下落過程から逃れたいと思えば、中国ではできない経済活動を行うしか方法はありません。つまり、生産性の高い新しい産業が誕生することによってしか、問題は解決できないのです。

 

安保闘争、全共闘、連合赤軍について

Ｐ３０５

これらの運動の主導者たちは革命を目指したかもしれませんが、実質経済成長率が１０％を超える社会で革命が起きるはずがありません。「明日が今日より確実に豊かになる」と分かっていれば、人々は体制の変更を決して求めないのです。これらの運動の主導者に欠けていたのは、そうした歴史認識でした。

 

Ｐ３２４

政府がなすべきことは、競争環境を整えることです。事実、アメリカには、政府の「成長戦略」といったのものは存在しません。この意味で、成長戦略の基本的な考え方を見直す必要があります。また、これも先に述べたことですが、「金融緩和をして円安にすれば、株高になるから、働かなくても豊かになる」という考えも誤りです。

 

【ネット上の紹介】

著者が自らの体験談を豊富に織り交ぜて戦後史を語った、異色の経済書。日本経済の変貌が著者個人の視点と経済学者としての大きな視点の両方から描かれます。最初の記憶は、４歳のときに遭遇した東京大空襲。戦後復興期に過ごした少年時代、１９６４年の大蔵省入省、アメリカ留学、そして８０年代のバブル、９０年代・２０００年代のグローバリゼーション－－。日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残している、と著者は指摘します。戦後７０年を迎え、日本経済を改めて理解するための必読書です。

第１章　戦時体制が戦後に生き残る―１９４５‐１９５９
第２章　なぜ高度成長ができたか？―１９６０‐１９７０
第３章　企業一家が石油ショックに勝った―１９７１‐１９７９
第４章　金ぴかの８０年代―１９８０‐１９８９
第５章　バブルも４０年体制も崩壊した―１９９０‐１９９９
第６章　世界は日本を置き去りにして進んだ―１９８０‐

「池上彰のお金の学校 新版」池上彰

「池上彰のお金の学校　新版」池上彰

 

内容は次の通り。

１限目　お金の歴史
２限目　仮想通貨
３限目　銀行
４限目　投資
５限目　保険
６限目　税金
特別授業・１　ニュースの中のお金
特別授業・２　身近なお金

 

P32

現在の日銀は、「政府が発行した国債を直接引き受ける」ことはせずに、各銀行が買った国債や社債を、銀行から買い上げ、その時点で紙幣を発行し、各銀行に紙幣を渡すようにしています。こうすることで、政府が止めどなく国債を発行してしまうのを抑えるだけでなく、お金の流れを調節しているわけです。

 

P193

保険は「みんなで助け合う」ものです。（中略）一方、自己責任においてリスクに備えるのが、「貯蓄」だと考えればよいと思います。

 

P201

２０１５年１０月、一般の会社員が加入している厚生年金と、公務員や学校の先生が加入している共済年金が、すべて厚生年金に一本化されました。理由は、公務員の共済年金が危うくなってきたからです。当然、このようなことを決めるのは厚生労働省です。自分たちの共済年金が危うくなったために、厚生年金にしたわけです。

 

【ネット上の紹介】

行、保険、投資、税金……生きていく上で欠かせないお金のしくみについて丁寧に解説。給料の決められ方、格安のからくり、ギャンブルの経済効果など納得の解説ばかり。仮想通貨や消費増税、キャッシュレスなど最新トピックに対応。お金の新常識がすべてわかる。

「キミのお金はどこに消えるのか 令和サバイバル編」井上純一

「キミのお金はどこに消えるのか　令和サバイバル編」井上純一

 

経済の説はいろいろあり、何年もたたないと「正解」が見えない。

正解と思ったら、さらに後の世に、「あれが原因で」、って言われたりする。

政治と経済が車の両輪のようにうまく機能したらいいんだけど。

 

P13

投資をギャンブルのようなもの、あるいは働かずにお金を儲けることとして嫌う人がいるかもしれません。しかし、インフラや教育などにお金を掛けることも投資の一種だということを忘れてはいけません。リスクを取る代わりに将来のリターンを得る投資がなければ、我々の社会は成り立たないのです。

P89

貯金と保険は不幸という怪物に立ち向かうために人類が創り出した・・・武器だ！！

P92

保険とは！！自分が不幸になることに賭けるギャンブルです

 

P99

貯蓄、保険、社会保障。これらが“不確実性”と戦う武器になるのは、個人では立ち向かえない事態に周囲の手を借りて対応することができるからです。

 

P129

アイスランドに限らずヨーロッパの小国は自国通貨の乱高下に悩んできた歴史があり、それが共通通貨のユーロを生んだ面があります。

 

【ネット上の紹介】

ついにきた消費税増税！老後の資金２，０００万円！？不安になる前に、お金の基本をわかりマショウ！！

目次

不動産で儲けるには
給料を上げる方法を考える
世界は失笑！？日本の経済政策
日本は将来必ず財政破綻する
バーゲンセールの正体とは？
大テーマ「生産性向上」に迫る
個人の貯金は不幸に耐える力
世界を二分する「市場」の戦い
なぜ消費税はなくならないのか
お金で豊かになる方法とは

「キミのお金はどこに消えるのか」井上純一

「キミのお金はどこに消えるのか」井上純一

 

経済学習マンガの一種だけど、登場人物のキャラが立っているので、より楽しく読める。

経済には諸説あって、本書と真逆の意見もあるかと思うが、こういう考えもあるのか、と思って読めばいいと思う。

日本の国債についても、私は心配していたが、これを読むとＯＫなのかな、って少し安心もした。

 

【おまけ】

著者は「中国嫁日記」で有名。

①～⑦まで出版されていて、私も⑦まで読んだ。

思った以上に面白く、泣かせて笑わせてくれる。

けっこう内容のある作品で、読んでソンはない。

 

【参考リンク】

井上純一『キミのお金はどこに消えるのか』

http://mmaehara.blog56.fc2.com/blog-entry-3520.html

 

【ネット上の紹介】

「次総理大臣になる人、このマンガ読むイイジャナイ？」（中国嫁月さん）大ヒットシリーズ『中国嫁日記』の著者・井上純一は、実は経済オタクでもあった!?　ある日、円安で中国工場への送金が高くついた、とボヤく井上さんに、愛妻の月さんが「減った分のワタシたちお金、誰が取りマシタカ？」と返します。「こ、答えられない…というか、その発想はなかった!?」と衝撃を受けた井上さん、月さんの「お金に関する素朴な疑問」を題材に連載を始めることになりました。知らなくても生きてはいけるが、知るともっと世の中が面白くなる「お金」の話が弱者切り捨て、高齢化社会、増税、選挙、雇用問題など、誰もが知っている（しかし答えをもっていない）社会問題に絡めて語られます。監修　飯田泰之（明治大学経済学部准教授）