南都銀行が､68歳まで再雇用する「グランドシニア制度」を新設！

本年4月、南都銀行は68歳まで働ける「グランドシニア制度」を導入した。これまでは65歳まで働ける「シニアスタッフ制度」を導入していたが、希望すればさらにあと3年、働けることになった。これに伴い本年5月、私を含め3人のシニアスタッフ（グランドシニアへの移行予定者・いずれも64歳）が取材を受け、昨日（6/20付）の毎日新聞奈良版に掲載された。3人のプロフィールを紹介すると、
※トップ写真は毎日新聞の記事から拝借。私が同じ職場の富田健之くんを指導しているところ

・乾裕亮（やすはる）さん
営業店サポートセンター（同行事務センター内）勤務。かつては各支店で発行していた預金残高証明書のセンターでの（一括）発行を提案・実施したほか、さまざまな事務改善を行っている。
・畑中敏夫さん
本店の審査部で、支店長権限内融資の実行後の再チェックを行っている。
・鉄田憲男
奈良県観光の振興を行う観光戦略室（公務・地域活力創造部）に勤務。観光振興策の企画・立案による同行の収益への寄与をねらう。後継者の育成にも取り組む。

乾さんと畑中さんはそれぞれ、これまでの銀行員生活で身につけた「支店の内部事務の改善」「融資の審査」という専門的なスキルを活かし、銀行に貢献されている。私は少し特殊な事例で、個人的な興味と使命感でかかわってきた観光に関するノウハウ（県うまいものづくり部会委員、奈良まほろばソムリエの会専務理事、ブログ制作など）を60歳定年後の仕事の場で生かし、後継者の育成にも取り組んでいる。

いずれにしても一朝一夕に身につけることのできないスキルを持つシニア行員が、68歳までそのスキルを生かした仕事をするわけで、これは本人にとっても生きがいになるし、銀行にとってもメリットがある。若手行員の仕事を奪うこともない。京都銀行は70歳まで働ける「アクティブ・シニア制度」を4年前に導入しているので、南都銀行も、もしかすると70歳まで再延長するかもしれない。

前置きが長くなった。以下に記事全文を紹介する。

見聞録　南都銀行（本店・奈良市）
グランドシニア制度新設　専門スキルで若手育成

南都銀行（本店・奈良市）は４月、定年退職後も最長６８歳まで働くことができる「グランドシニア制度」を新設した。ベテラン行員が持つ豊富な業務知識や経験を有効活用し、人材育成にも役立てる狙い。２００６年度に希望者を６５歳まで再雇用する「シニアスタッフ制度」を導入していたが、さらに長く勤めたいとする要望に応えた。同行で働くシニアスタッフを取材した。【新宮達】

「弁財天は芸能の神様。近くの元林院の舞妓（まいこ）や芸妓（げいこ）らが芸の上達を願って参拝した」。近鉄奈良駅近くのもちいどのセンター街にある弁財天社で、同行観光戦略室シニアスタッフの鉄田憲男さん（６４）が、後輩の富田健之さん（３３）に解説した。鉄田さんは今月１７日にあった奈良市の率川（いさがわ）神社の三枝祭（さいくさのまつり）も紹介。祭りで供えられたササユリの由来などを説明、富田さんは盛んにうなずいていた。

鉄田さんは約２０年前、県の奈良のうまいものづくり事業をきっかけに地元の観光振興や歴史などに興味を持った。奈良の歴史や文化を生かした観光ボランティア活動などに取り組むＮＰＯ法人「奈良まほろばソムリエの会」の専務理事を務める。「奈良で銀行の仕事をするには歴史や文化の知識が必要。行内で詳しいと自負している私が後輩を育成しないと」と話す。現在週２日出勤し、行員向けの「奈良通養成塾」を開くなどしている。

関連会社を含めたシニアスタッフは現在約１６０人。営業店サポートセンターの乾裕亮（やすはる）さん（６４）は週４日勤務。監査法人に提出する取引先の預金残高証明書のチェックなどを担当する。かつて働いた営業店での経験を生かし、センターになかった税務調査や印鑑登録といった対応マニュアルを作った。「営業店と常に対話し、業務改善、効率化につながれば」と話す。

グランドシニアはシニアスタッフのうちの希望者が対象で、１年ごとの雇用契約を結び、勤務時間は週２０時間未満だ。支店の融資をチェックする審査部の畑中敏夫さん（６４）は「社会も変わってきており、今の６５歳は元気。働く場があるのはありがたい」と評価する。人事部の田中敦副部長（５４）は「シニアスタッフは専門的なスキルを持っている人が多く貴重な戦力だ。新しい仕組みに積極的に手を挙げてもらえれば」と話す。

同様の取り組みで近隣で先行している京都銀行（本店・京都市）では、定年退職後の希望者が７０歳まで働ける同様の制度を１４年度にスタート。今月１日現在で６４人が利用しているといい、京都銀は「利用者からは専門分野を生かして組織に貢献でき、働きがいも持てるといった声がある」としている。

南都銀行　１９３４年創立。本店は奈良市橋本町１６。いずれも今年３月末時点で、預金残高は４兆８２６９億円、貸出金残高は３兆３４０８億円。拠点数は国内１４０（うち県内は９２）と海外２。従業員数は２６２４人。経営の健全性を示す自己資本比率は９．６４％（単体）。