「団塊の世代に年金の付けを回すな！！」について考える

今日は、真面目な話をさせてください。団塊オヤジの切実な叫びです。

厚生年金基金、4割が「積立金」ゼロ 「企業倒産」もありうる

厚生年金基金の積立金を原因とする企業の「倒産」が現実味を帯びてきた。AIJ投資顧問によって年金資産を失った厚生年金基金に加入している企業だけではない。厚生労働省によると、全国578の年金基金のうち、5割超の314基金で年間の年金支給額が掛け金を上回った（2011年3月期）。つまり、積立金を取り崩して年金の支給に充てていたわけだ。

   さらに、全体の約4割を占める212基金が自らの積立金がゼロで、国から預かって運用している「代行部分」まで積み立て不足に陥っていた。

予定利回りは「年金支給額がいくら必要か」で決まる

   AIJ投資顧問による年金消失問題を受けて厚労省が行った調査では、基金の86.9%にあたる502基金の予定利回りが「5.5％」と、実現見込みのほとんどない水準だったこともわかった。

   過去10年の運用実績は平均で年1.2％。2010年度の実績がマイナス0.17%というのだから、「予定」とはいえ、あまりに大きな乖離だ。

   厚労省は、「1997年以降はそれ（5.5%）を下回ってもかまわないようになりました」と説明。「おそらく、（当時からの）延長線上として引きずってきたのでしょう」とみている。

   厚生年金基金が予定利回りを引き下げるには、掛け金の追加負担で運用による不足分を穴埋めするか、あるいは年金支給額を減らすしかない。

   「年金の支払額が決まっているところから、いくら必要でそのための利回りや掛け金がどのくらいかが決まるので、方法はそのくらいしかありません」（厚労省）

   しかし、年金支給額を減額するには、OBの3分の2以上の同意が必要になるなど、面倒な手続きがいる。加入者に追加負担を求めるのも難しい。企業が補てんする方法もあるが、中小企業が集まっている「総合型」の厚生年金基金の場合には加入する企業の経営状況がからむので見直しなどは、なおさら難しくなる。

年金倒産「可能性はある」

   厚生年金基金は、企業独自の企業年金積立金に加えて国の厚生年金の一部を代行して運用している。運用成績が厚生年金の予定利回り（5.5%）を上回れば、その分を企業年金の利益にできるが、バブル崩壊後の景気悪化で予定利回りに届かず、その分が損失（代行割れ）になっている。

   その代行割れが、全体の約4割を占める212基金にまで広がり、不足額は6289億円（11年3月末）にものぼっている。このまま運用利回りが低いままだと、行き着く先は基金の解散（代行返上）だ。

   しかし、基金が解散すると、国の代行部分に相当する積立金を返還する必要が出てくる。じつはこの返還金が企業の経営を圧迫することとなる。総合型の年金基金の場合、このところ中小企業の業績が芳しくないだけにより深刻だ。

   中小企業は損失分を穴埋めする余裕もなく、解散もできず、損失が膨らんで、にっちもさっちも行かない状況にある。

   企業情報の帝国データバンクによると、「年金基金の解散が原因となった企業倒産は、兵庫県でタクシー業界の年金基金のケースがあり、13社が倒産しています」という。

   兵庫県乗用自動車厚生年金基金が解散を決めたのも、運用利回りが予定どおりにいかなかったことが原因とされる。基金の不足額80億円を、母体企業で分担すると1社あたり約1億6000万円にのぼる。その分割負担に耐えられず、倒産したタクシー会社が相次いだわけだ。

   帝国データバンクは、「AIJの件が引き金になることはあり得ますし、（年金基金が原因の倒産の）可能性はあります」と話している。

Jcastニュースより

厚生年金保険の適用事業所の事業主と、その適用事業所に使用される被保険者で構成される（厚生年金保険法第107条）。

　「AIJ」の件をふくめて「厚生年金基金は、危機に瀕しています。

AIJ投資顧問の2000億円に上る年金基金が消えた問題で、 AIJに運用を委託していた年金基金の多くに旧社会保険庁や厚生労働省のOBが天下りしていたことが明らかになっています。

これは、きちんとした監視体制をとってこなかった国の責任です。

国家公務員（地方公務員も同じ）の退職金は、退職金債を発行してでも支払っています。民間なら赤字の会社で退職金は出ません。これは差別としか言いようがありません。

一般庶民の団塊世代は、僅かな退職金を貰い、コツコツと積み上げてきた年金は我々が貰う番になったら「減額」、「先延ばし」。さらに年金基金までなくなったら、どうやって生きていけばいいのですか。

一部の人間（役人）が甘い汁を吸ったおかげで、我々は泣き寝入りですか？

２２年度末　厚生年金基金　５９５、１１．１万事業所、４３０万人が加入しております。

日本の正社員人口は男女含め約３，３００万人（就労人口は男女で約６，２００万人）　実に正社員人口の１３．０％が加入しております。

これだけの国民が被害者なのです。

「AIJ」の役員（詐欺師）を刑事罰に処してすむ問題ではありません。

厚生年金基金は政府が後押ししていたからこそ、我々は安心して積み立てをしていたのです。

基金が解散して、加入企業が倒産したら、日本経済に与える影響は多大なものになるはずです。

放射能をばら撒いた東電は国費を投入しても守るけれども、中小企業の経営者、従業員、退職者のことはどうでもいいのですか。

「国民の生活が第一」とは、民主党が政権交代時に掲げた公約です。我々には「大企業（東電を含む）の生活が第一」に聞こえるのは気のせいですか。

さらに、臆面もなくこの公約を政党名にした、次期選挙だけを見据えた恥知らずな集団まで現れました。

みなさん忘れてはいませんか、消えた年金はどこへ行ったのでしょう。

旧社会保険庁のみなさんのずさんな仕事のおかげで、余計な税金を使ってあれこれほじくり返して出てきたんですか。

使っちゃったものは出てきませんよ。社会保険事務所には何回も行きましたが、仕事をしている人間は一人か二人。あとは時計とニラメッコ。そうでしょうよ。パソコンは身体に悪いから一日一時間以上は使ってはダメ。お仕事は疲れるからマッサージチェアを買いましょう。職員のための保養施設を建てましょう。

社会保険庁にあったお金は、我々が預けたお金ですよ。それを自分たちのために使ったら、役所ぐるみの横領じゃありませんか。

銀行の職員が横領したらどうなるか知っていますか。みんなでやれば怖くないなんてことがまかり通る世の中で、組織の名前を変えて堂々とみなさん勤務。

指名手配の犯人が偽名を使ってこそこそ生きているのとは訳が違う。

「社会保障と税の一体改革！」

その前に「国会議員と役人の一体改革」をやったらどうですか。

我々団塊の世代は「金の卵」とおだてられ、日本経済の成長を、老人の生活を支えてきたつもりです。今になって、団塊世代はただの「腐った卵（厄介者）」ですか。

我々の血のにじむようにして積み立てたお金は、ドブへ捨てたのも同然だなんてことにならないようにしてください。

真面目に何十年も払い続けた人間よりも、年金もかけずに「生活保護」を貰ったほうが、いい生活費ができるなんてことにはしないでください。

「生活保護受給者」の三分の一が「アルコール中毒」、「薬物中毒」という報告があります。税金をそんな者のために使わないでください。

誰だって、「キリギリス」のように生きたい。「アリ」を踏みつけるようなことはしないでください。本当に我々の生活を守ってください。お願いします。

腹が立って、勢いで書いたので、行き過ぎの点、勘違いがあったらお許しください。

気持ちだけは理解してください。

したっけ。