家族の緊急入院で病院から入院手続きの書類が来て、同居人以外の保証人がいない人は5000円で入院医療費保証サ-ビスが受けられるという。このような書類は過去の経験から細かい字の所でさらに法的根拠の存在を知っていた方が良いと知っていたので、調べることにした。根拠となる民法の改正はごく最近あったようでちょっと前には入院時の保証会社の書類は来なかった。
民法第465条の2
一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。
- 個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。
- 第446条第2項及び第3項の規定は、個人根保証契約における第1項に規定する極度額の定めについて準用する。
この内容から来た書類には極度額は3か月後の月末までの契約期間で保証範囲が医療費の自己負担分(入院費等を含む・主に差額ベットと食事代))
核家族で都会で緊急入院していたら保証人がいない人も多いのでサ-ビスが必要なのだろう。家賃の保証会社も同様だろう。さらに最近の不動産の広告では高齢借家人の保証で孤独死等の後の残置物処理契約も見かける。
需要があれば法改正は進む。これからは結構残置物の関係の保証と処理会社は増える気がする。旧来のNTT時代の電話番号は情報が洩れていて、携帯でない電話を使っている高齢者は詐欺師も狙っているが保証会社と不用品処理業者も狙っている。
さらに入院保障会社の契約書の内容から、個人情報はいずれ個人名を特定されないように加工し販売するように思える。この部分の保証業務はまだ法改正があったばかりで先行きがどのような展開になるか判らない。
少なくとも理解したのは、極度額の定めと書面の契約でないと無効となるようだ。これは生命保険の告知と似ている。
この保証解約は普段は気にしなくても生きて行けるが入院ということで何歳でも発生する。医療費をクレジットカ-ドで支払っているが何から何までカ-ド会社の信用リスクに個人情報が行ってる。マイナンバ-で個人情報の漏洩を心配している人はここの購入履歴が販売されたりしていることを薄々知っているが情報漏洩でその怖さを知る。現金を持ち歩かない便利さにはクレジットカードの支払いチェックが必要ということ。ポイントカ-ドも情報漏洩がある。
この入院保証サ-ビスで現金で医療費を払っている人の個人情報が収集できる。何か支援サ-ビスが必要だろう。入院ということは非常時で普通の冷静でないことが起きる。
転居して1年だけ郵便が転送される。どこでポイントカ-ドの住所変更していないのでもうじき結果が解かる。年賀状も出さなくなってメ―ルで済ましているがこれも情報更新の一種かもしれない。
タダ風の便りと検索が残っているし、お化けが夢に出るかもしれない。長生きして、これから死の不安より長生きの不安が増えてきた。既存の日本の宗教は今の状況に対処できない気がする。高額な費用はコロナで無駄だとわかってしまった。介護は予想できるがあるかどうかは判らない。これこそ親ガチャでである。病気のガンなどは医師の経験で余命宣告があるが人生の余命は占い師しか言わず、当たるも八卦当たらぬも八卦という。
これを利用して個人の財産を消費・浪費させる。これは合法で処罰の出来ない。知れば知るほど法律は後追い規則。出来た法律の由来を知ると不思議な日本が解かる。