三菱重工業神戸造船所で最後の進水式
造船は下関と長崎に集約して、ＭＨＩ神戸造船所は防衛省発注の「潜水艦などの艦艇」、及び電力会社が発注する「原子力発電設備」の製作に特化する予定と報道されています。
神戸新聞(2011/12/24 11:53)から引用。
原発ストレステスト、夏までの完了目指す 三菱重工神戸
原発機器のストレステストの現状などについて話す門上所長＝神戸市兵庫区和田崎町１、
三菱重工業神戸造船所 三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）の門上英所長（５８）は２３日までに、今年４月の就任後初めて神戸新聞社の取材に応じ、電力会社の委託を受けて実施している原子力発電機器の「ストレステスト（安全評価）」に全力を挙げる考えを示した。原発機器の製造を請け負った関西、北海道、四国、九州の４電力会社と日本原子力発電（原電）の計２４基分について「来年夏前までの完了を目指す」とした。（内田尚典）
同造船所は同社の原子力事業の主力拠点で、加圧水型原発（ＰＷＲ）向けに、原子炉容器や蒸気発生器などの主要機器を製造している。
担当する安全評価は、想定を超える地震や津波が発生した場合に、これらの機器がどの程度まで耐えられるかをコンピューターで分析。早期の運転再開を目指す電力会社の要請で、約６００人規模の体制を敷いている。
関電が１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出済みの大飯３、４号機（福井県おおい町）、四国電の伊方３号機分以外にも順次進めており、門上所長は「メーカーとして安全性への信頼回復に全力を尽くしたい」と強調した。２７日には、枝野幸男経産相が同造船所の安全評価を視察する。
一方、原発事業の経営環境について、門上所長は「国内は原電敦賀３、４号機の新規建設計画が見通せなくなるなど一変したが、米国やベトナムなど海外の計画は継続している」と説明。「力を入れてきた交換用機器の輸出に加え、海外でも新規建設への参入を目指す」とした。
原発機器の生産能力倍増に向けて２００９年から進めている設備投資や、１２年６月までに商船建造から撤退する計画は変更しない。二見工場（明石市）を合わせた１１年度の生産高は、原発、造船とも操業度が高かった１０年度の３５２２億円から３千億円程度に減る公算で、「１２年度以降は見通しにくい」と話した。
かどかみ・えい 九大大学院修了。７８年三菱重工業。神戸造船所原子力保全技術部長、副所長など経て、今年４月から執行役員原子力事業本部副事業本部長兼神戸造船所長。福岡県出身。
神戸の重要性明言 三菱重工社長、商船建造撤退で
(2012/03/10 08:00)神戸新聞
記者会見する三菱重工業の大宮英明社長＝神戸市兵庫区和田崎町１（撮影・吉田敦史）
商船建造からの撤退を決め、最後の進水式を開いた三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）で９日、同社の大宮英明社長は記者会見し「当社にとって大事な事業所であることに変わりはない。（主力の原子力関連事業などを通して）地域の雇用増加に貢献したい」と述べ、神戸地区の重要性を明言した。（佐伯竜一）
大宮社長は撤退の経緯について「非常に悩んだ末の決断」とした上で「造船事業を取り巻く環境は厳しく、これからのことを考えると難しいと判断した」と説明した。商船事業に携わる約３５０人のうち、生産部門３００人の大半は原子力や潜水艦など神戸で配置転換する。設計部門の一部は、長崎造船所などへの異動で対応するとした。船台など造船設備の今後の利用は未定という。
地元経済に与える影響について、大宮社長は神戸造船所の生産高の大半を原子力関連事業などで占めている現状を挙げ「インパクトとは考えていない」とした。一方、福島第１原発事故で逆風下にある原子力事業は「先行きを見通しにくいが、変更はない」と推進する方針を示した。
造船事業では「神戸で培った技術を継承し、高付加価値の客船、ガス船、コンテナ船、洋上風車などの事業を育てたい」とした。
造船は下関と長崎に集約して、ＭＨＩ神戸造船所は防衛省発注の「潜水艦などの艦艇」、及び電力会社が発注する「原子力発電設備」の製作に特化する予定と報道されています。
神戸新聞(2011/12/24 11:53)から引用。
原発ストレステスト、夏までの完了目指す 三菱重工神戸
原発機器のストレステストの現状などについて話す門上所長＝神戸市兵庫区和田崎町１、
三菱重工業神戸造船所 三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）の門上英所長（５８）は２３日までに、今年４月の就任後初めて神戸新聞社の取材に応じ、電力会社の委託を受けて実施している原子力発電機器の「ストレステスト（安全評価）」に全力を挙げる考えを示した。原発機器の製造を請け負った関西、北海道、四国、九州の４電力会社と日本原子力発電（原電）の計２４基分について「来年夏前までの完了を目指す」とした。（内田尚典）
同造船所は同社の原子力事業の主力拠点で、加圧水型原発（ＰＷＲ）向けに、原子炉容器や蒸気発生器などの主要機器を製造している。
担当する安全評価は、想定を超える地震や津波が発生した場合に、これらの機器がどの程度まで耐えられるかをコンピューターで分析。早期の運転再開を目指す電力会社の要請で、約６００人規模の体制を敷いている。
関電が１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出済みの大飯３、４号機（福井県おおい町）、四国電の伊方３号機分以外にも順次進めており、門上所長は「メーカーとして安全性への信頼回復に全力を尽くしたい」と強調した。２７日には、枝野幸男経産相が同造船所の安全評価を視察する。
一方、原発事業の経営環境について、門上所長は「国内は原電敦賀３、４号機の新規建設計画が見通せなくなるなど一変したが、米国やベトナムなど海外の計画は継続している」と説明。「力を入れてきた交換用機器の輸出に加え、海外でも新規建設への参入を目指す」とした。
原発機器の生産能力倍増に向けて２００９年から進めている設備投資や、１２年６月までに商船建造から撤退する計画は変更しない。二見工場（明石市）を合わせた１１年度の生産高は、原発、造船とも操業度が高かった１０年度の３５２２億円から３千億円程度に減る公算で、「１２年度以降は見通しにくい」と話した。
かどかみ・えい 九大大学院修了。７８年三菱重工業。神戸造船所原子力保全技術部長、副所長など経て、今年４月から執行役員原子力事業本部副事業本部長兼神戸造船所長。福岡県出身。
神戸の重要性明言 三菱重工社長、商船建造撤退で
(2012/03/10 08:00)神戸新聞
記者会見する三菱重工業の大宮英明社長＝神戸市兵庫区和田崎町１（撮影・吉田敦史）
商船建造からの撤退を決め、最後の進水式を開いた三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）で９日、同社の大宮英明社長は記者会見し「当社にとって大事な事業所であることに変わりはない。（主力の原子力関連事業などを通して）地域の雇用増加に貢献したい」と述べ、神戸地区の重要性を明言した。（佐伯竜一）
大宮社長は撤退の経緯について「非常に悩んだ末の決断」とした上で「造船事業を取り巻く環境は厳しく、これからのことを考えると難しいと判断した」と説明した。商船事業に携わる約３５０人のうち、生産部門３００人の大半は原子力や潜水艦など神戸で配置転換する。設計部門の一部は、長崎造船所などへの異動で対応するとした。船台など造船設備の今後の利用は未定という。
地元経済に与える影響について、大宮社長は神戸造船所の生産高の大半を原子力関連事業などで占めている現状を挙げ「インパクトとは考えていない」とした。一方、福島第１原発事故で逆風下にある原子力事業は「先行きを見通しにくいが、変更はない」と推進する方針を示した。
造船事業では「神戸で培った技術を継承し、高付加価値の客船、ガス船、コンテナ船、洋上風車などの事業を育てたい」とした。
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