|
|
江戸川区における戦災の状況（東京都）
1.空襲等の概況
東京における最初の空襲は昭和17（1942）年4月18日であった。その後、しばらく小康状態が続いたが、昭和19（1944）年11月24日からB29による爆撃が始まり江戸川区も被害を受けた。江戸川区は昭和20（1945）年8月1日から2日にかけての最後の爆撃まで軽微なものも含めて二十回以上の空襲にあったが、その中で最も被害の大きかったのは、3月10日の空襲であった。
空襲警報解除までの約2時間半の間に投下された焼夷弾は1,783tといわれ、東京の約4割が一夜にして焼失した。江戸川区内では小松川・平井地区一帯が壊滅的な被害を受け、焦土と化した（右写真）。当時、小松川・平井地区は区内第一の春日町商店街を有する、木造住宅密集地域であったため延焼による被害を大きく受けた。一方、葛西・瑞江・篠崎地区は農村地域であったため、空襲による火災の延焼は比較的拡大せずにすんだ。
この空襲により、区役所も焼失したため、都立第七高等女学校（現在は都立小松川高等学校）で罹災者の救援業務を開始したが、他区の罹災者も扱ったため毎日、行列ができた。そのような中で、町会の果たした役割も大きく、罹災証明の発行、国民貯金の払出し手続き等、区民一丸となって、救援業務に取り組んだ。
＜空襲後の小松川2丁目付近＞
2.市民生活の状況
各戸全員が責任の分担を決め、防火活動への参加が定められた。児童は集団疎開を強いられ、家族と離れて暮らすことになった。
下町のような木造家屋密集地域では、空襲、とりわけ焼夷弾に対しては落下後数秒以内に防火処置を講じなければ、現下の消防力だけでは火災の防止が困難であった。そこで、個々の家庭で防火の徹底を図るとともに、隣組防空群が組織され、バケツリレーや火たたき、あるいは油脂焼夷弾の処置等の訓練を受けた。さらに、もんぺ姿に防空頭巾をかぶり、防火用水に水を張り、火はたき、とび口等をそろえて実戦に臨む体制も整えた。そして、ひとたび空襲を受けた時には、戦火を最小限に食い止めようと必死の活動が続けられた。しかし、3月10日のような大空襲ではとうてい力が及ぶべくもなく、甚大な被害がもたらされた。
戦争が激しさを増すにつれ、児童を戦禍から守り教育を続けるために集団疎開が国策として実施された。江戸川区での疎開先は山形県と決定され、昭和19（1944）年8月から9月下旬まで児童の輸送が行われた。第一次集団疎開児童数は5,118人（『江戸川区の学童疎開』）であり、8地区に分かれて生活することとなった。当時農村地域だった江戸川区は、食糧についてはさして事欠くこともなかったが、疎開先は温泉地が多く、食糧の生産力が乏しかった。児童を引率した元国民学校訓導は「食事は、三食ほとんどおかゆやおじやで、おかずは山菜か、たまに魚が食膳をにぎわす程度であった。篠崎は当時、野菜作りで有名なところだったから、野菜の少ないのには、いささか苦しんだ。」（『江戸川区の学童疎開』）と述べている。また、疎開を体験した児童は「スイカの皮、卵の殻、貝の殻、雑草まで食べさせられた」（『江戸川区史〔第2巻〕』）と当時の食糧難を語っている。
アクセス
トータル
ランキング
