１月7日の読売新聞に載った雑誌「宝島」の広告は笑うべきか涙するべきか

◎それにしても雑誌は買ってもらってなんぼの商売。本来は新聞もそうなんだがほっておいても宅配で買ってもらえた時代が長すぎた。

新聞の販売部数などの推移をグラフ化してみる(2018年前期まで)(最新)

主要メディアの一つである新聞は他国同様日本国内においても、大きな変動の渦中にある。デジタル媒体の躍進に伴う紙媒体としての新聞の相対的重要性の低下に加え、メディア(に携わる人たち、伝えられる情報)そのものの信用性の低下と報道機関としての姿勢などが改めて問われている。日本は紙媒体の新聞の発行部数が多いことで知られているが、やはり世の中の流れに逆らうことはできず、部数は漸減しているのが現状である。今回は【新聞の発行部数などをグラフ化してみる】などで半年ごとに定点観測記事としてお伝えしている、国内主要5紙、具体的には読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・産経新聞における、朝刊の販売部数推移の精査を行うことにする。

最初に示すのはデータが取得できる2005年前期以降の5紙における発行部数。産経新聞は一部データが欠けているが、可能な限り補完している。

↑ 主要全国紙の朝刊販売数(万部)

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今年も成田山へ初詣。 印旛沼のある町からの便り

印旛沼の里山住人Kさんからメールが届きました。
⇒毎年成田山へ初詣に行っています。
今年は２日に行きましたが晴天で風もなく穏やかな１日でした。



成田山総門のすぐ近くに又兵衛さんが店を出しているのでここでイナゴを買いました。

店には多くの有名人の色紙が飾ってありました。
路の向かいには駿河屋さんという食堂がありますがここは節分の豆まきに来た
力士、芸能人が合間に昼食をとる店として有名です。

参道で有名なウナギ屋さんが３軒続いているところがありますがウナギを焼く
煙がすごかったです。

一番有名な川豊さんは予約してから５時間待ちの表示がありました。

正月は参道沿いで猿回しが行われているのですが今年は神戸から来た
一座でした。若いお姉さんがかっこよかったです。

今の日本では捕ったクジラの約7割が売れ残る。 それでも日本が捕鯨を続けざるを得ない、官僚国家日本のお役人の事情。

一部引用・・・2016年の記事ですが、日本がIWCを脱退することを決めた今、もう一度読む価値があると思い、紹介します。特に注目すべきは以下の部分です。

前出の佐久間さんは、日本の捕鯨は政府が行っていて、研究予算や毎年の計画、出世や年金がかかった官僚の大きな構造が作り上げられているのが理由だと考えている。佐久間さんは、「官僚は自分がトップを務めている間に担当者が削減されたりするのは、非常に恥ずかしいことだと思う」と指摘する。「そのため官僚はほぼ全員、捕鯨関連の部署をどんなことをしても維持しようとする。政治家もそうだ。自分の選挙区が捕鯨と強いつながりのある場所なら、商業捕鯨の再開を約束するだろう。議席を守るために」とても陳腐に聞こえるかもしれない。しかし、日本が捕鯨を続ける決意が固いのは、捕鯨関係者が多い選挙区から選出された数人の国会議員と、予算を失いたくない数百人の官僚たちのせいと言えるかもしれないのだ。

 

約7割が売れ残る。それでも日本が捕鯨を続けざるを得ない裏事情#MAG2NEWS https://t.co/BXBxONuD7O

— achikochitei (@achikochitei1) 2019年1月8日

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2011年02月28日(月)阿智胡地亭の非日乗に掲載

 南極の調査捕鯨ですが、マルハなどの民間漁業会社４社がとっくに捕鯨事業を止めたあとも、水産庁の遠洋課捕鯨班というお役人の職場と、 日本捕鯨協会、日本鯨類研究所という水産庁が所管官庁である公益法人がそのまま存続しています。法人の理事さんたちは当然ながら水産庁のＯＢさんたちです。調査捕鯨では日本捕鯨協会に所属する「共同船舶」が船を運航し、捕鯨そのものを行っています。このところ、日本捕鯨協会が冷凍保存している鯨肉はなかなか売りさばけないため溜まる一方で、保管倉庫料もかさんでいます。協会には国から補助金が年間４億円出ており、３億円は捕鯨を続けるための広報費に充てられているとか。いったん出来たお役所の組織は、当初の存在理由がなくなっても今度は組織を維持するのが目的になる・・その見本が水産庁遠洋課ご一家のようですが、確かに例えば明日、水産庁遠洋課が廃止されても困るくにたみは誰もいない、と言うのが現在の実情でしょう。