原子力基本法の基本方針に 自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、 直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。 ・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と書かれている。 周知のとおり、原子力基本法の基本方針(第2条)は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に 、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、 歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。 このことに気が付いたためと思われるが、今回衆議院を通過した「原子力規制委員会設置法案」の附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。 健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。 高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、 日本政府が米国に対して拡大抑止(核兵器の傘)の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第2条の基本方針の第1項と第2項の間に、 矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。 「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。 討議せずに変更することはゆるされない。 国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。 |
岡田氏、閣議記録公開を検討 有識者会議新設へ 「閣議は議事録や議事概要を作成していないが、果たしてそれでいいのか。後世に意思決定の経緯が分かるようにするのは非常に重要だ」と述べた。 |
全首長が配備反対 オスプレイで41市町村本紙調査 2012年6月20日 琉球新報 ことし8月にも米軍普天間飛行場への配備が予定されている、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて琉球新報は19日、県内41市町村長と市町村議会議長を対象に配備の是非などを聞いたアンケートを実施し、全てから回答を得た。 その結果、全市町村長が配備に「反対」と回答。県民大会開催は39市町村長と全議長が賛同、2村長だけ「どちらともいえない」と答えた。配備計画や事故の説明をめぐる日米両政府の対応については全市町村長が「不適切」とし、両政府の対応に対する批判や不満のコメントをした。 同機種の配備に対し、全県的な反対の意思があらためて示された。県民大会開催に向けた動きが今後、加速するとみられる。 県民大会開催に39市町村長が賛同。志喜屋文康恩納村長と下地昌明多良間村長は「どちらともいえない」と答えた。理由はそれぞれ「中身が分からない中で回答できない」「離島市町村で参加できる状況になく、身近な問題でもない」とした。 配備に反対し計画の撤回や見直しを求める議会決議は既に県内40市町村議会が可決しており、残る伊是名村議会も20日に可決する見通しで、全市町村議会の反対決議が出そろう。 アンケートは電話や面談で実施。市町村長にはオスプレイ配備と県民大会開催への賛否、日米両政府の配備計画や事故に対する説明が適切かどうかを質問し、議長には県民大会への賛否のみを聞いた。 |
【私説・論説室から】 「暗黒捜査」ではないのか 2012年6月20日 東京新聞 検事による虚偽の捜査報告書問題について、小川敏夫前法相が十九日の参院法務委員会で法務省を徹底追及した。刑事局長は捜査中を理由に事実確認を拒んだが、身内に甘い処分を決めるようでは、とても検察立て直しどころではない。 問題の報告書はインターネットで流出している。私も入手して読んでみたが、ひどいものだ。全部がデタラメと言っていい。 たとえば冒頭で「あなたは被告人の立場だから取り調べに応じる義務はないと伝えた」と記している。ところが、調べられた石川知裕衆院議員(小沢一郎民主党元代表の元秘書)の録音記録によれば、調べた田代政弘検事は石川氏に隠し録音していないかどうか尋ねただけだった。 その後で一月の取り調べ状況のやりとりなどが記載されているが、これも録音記録には一切、出てこない。架空の記述である。 それだけではない。当時の東京地検特捜部長に宛てた副部長名による別の報告書も虚偽部分を引用している。報道によれば、この報告書を書いたのは実は特捜部長自身だったという。 前法相は質疑で田代報告書自体も田代検事以外の別人によって手が加えられていた可能性を示唆した。 これでは二重、三重のデタラメではないか。「暗黒捜査」の怖さを感じる。法務・検察当局はどう始末をつけるつもりなのか。厳正な捜査に基づく法的処分が必要だ。 (長谷川幸洋) |
他社原発から受電ゼロなのに 東電購入費1000億円 2012年6月20日 07時00分 東京新聞 東京電力が、東北電力と日本原子力発電(原電)の原子力発電所から購入する電力量が今後三年間はゼロとなる見込みなのに、年間一千二億円の購入電力費用を家庭向け電気料金の値上げ原価に入れていることが分かった。十九日開かれた東電の値上げの是非を検討している内閣府の消費者委員会で、東電が示した。委員からは「到底納得できない。減額の努力をするべきだ」との異論が相次いだ。 東電は、東北電力の東通原発1号機(青森県)と女川原発3号機(宮城県)、原電の東海第二発電所(茨城県)から、電力を購入する長期契約を結んでいる。契約期間は原発の運転開始から終了まで。 前回、料金原価を算定した二〇〇八年度は、二社から約百六億キロワット時の電力を購入し、約一千億円を支払った。今回の原価算定期間となる一二年度から一四年度では、購入している三原発の再稼働の見込みはないとしているが、年平均の購入電力料は〇八年度より、約二億六千万円増えた。 東電によると、原価算定期間中の運転を見込んでいない原発でも、電力を受け取る東電側は維持運営や安全対策に必要な費用の一部を負担する契約になっているという。購入する電力量がゼロでも料金が増えた理由について、東電は「東日本大震災による安全対策費などが、かさんだため」と説明した。 委員からは「受電していないのに一千億円を支払うことに、長期契約だから『ああそうですか』とはならない。消費者に丁寧に説明するべきだ」「費用の内訳がないと、納得できない。原電などにもコスト削減を要望するべきではないか」といった厳しい意見が相次いだ。 この問題は東電の値上げを審査している経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」でも、委員から「契約内容を公開するべきだ」との声が上がっている。 消費者委員会はこれまで三回にわたり、東電と経産省から聞き取りをした。委員長の河上正二・東大大学院教授は取りまとめ案として、公的資金の投入企業として、人件費や福利厚生費のさらなる削減▽燃料費の負担増を原価にすべて反映させる仕組みの見直し-などの点を指摘した。 |
小沢氏ら造反も視野 民主が3党合意了承 (2012/06/20) 岩手日報 民主党は19日、消費税増税関連法案をめぐる自民、公明両党との3党合意を了承した。全議員を対象に開いた政策調査会の合同会議で前原誠司政調会長は「私に一任してもらう」と宣言し、質疑を打ち切った。その後の政調役員会で了承を確認した。小沢一郎元代表に近い増税反対派らは猛反発。野田佳彦首相は国会会期末の21日に衆院採決・可決する日程を目指しているが、小沢氏らは造反する構えで、規模が焦点だ。 【東京支社】民主党の合同会議で前原誠司政調会長が消費税増税関連法案の修正合意について一任を取り付けたことを受け、県選出国会議員は「このような終わり方は禍根を残す」と痛烈に批判した。同法案に反対する小沢一郎元代表の支持グループは、採決での造反も視野に野田佳彦首相への揺さぶりを強める構えだ。 ☆大手メディアへは報道規制がかかっているのか、あるいは自己規制か噴火しそうな造反の報道は少ない。御用新聞に載らなくても地方紙は新聞の使命を果たしている。 以下の記事はFunnyだが、真実を突いている。 「小沢系」造反議員と AKB48指原莉乃さんにおける「処分」の考察 一部引用・・ 総選挙が頻繁にあるAKBのほうがファンの期待に真剣に応えている 「小沢系」の議員を巡って政局に関心が集まることは、霞ヶ関の官僚集団にとっても好都合だ。小沢系が注目を集めなくなって、民主党と自民党が手分けして、官僚と慣れ合っているかのごとき様子ばかりがよく見えるよりはいい。 かくして、事前打ち合わせのあるプロレスにも、ヒール(悪役)と多少の流血が必要であるように、「小沢系」の存在は大いに役立っているではないだろうか。二度にわたった野田・小沢・輿石の三者会談で、法案の行方とその後のストーリーについて、お互いに確認していないとは想像しがたい。 いい大人が二度も集まって、建前の自説を主張し合って時間を潰していた、などということがあるはずがない。プロレスラーがお互いの命と生活を守りながら戦って見せるように、周到に打ち合わせしたにちがいない。 AKB48の歌と踊りのような動きの一体感はないが、むさくるしい政治家たちの劇も予定調和の脚本付きで上演される「商売」であり、彼らは仲間なのだ。 ただし、「総選挙」が頻繁にあるぶんだけ、AKB48の方がファンの期待には真剣に応えているように見える。 全文はこちら |
海自たちかぜ隊員自殺訴訟:隠した文書「ある」と国、原告側が提出命令申し立て 2012年6月19日 神奈川新聞 海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」所属だった男性隊員の自殺は、元先輩隊員のいじめが原因として、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が18日、東京高裁(鈴木健太裁判長)であった。国側は、情報開示請求の対象文書であるにもかかわらず、理由を示さず開示してこなかった文書について、初めて存在を認めた。 存在が明らかになった文書は、原告側が開示請求をしていた計8点のうち7点。そのうち、艦長が、男性隊員の自殺直後に遺族が護衛艦を訪れた時の様子をまとめ、上級司令部に報告した文書については「行政文書」として保管していることを認めた。 また、自殺した男性隊員を恐喝していたとする元先輩隊員への聞き取りメモや、自宅待機を命じられた元先輩隊員と、別の乗員との電話でのやりとりをまとめたメモなど他6点については「個人メモ」もしくは「手控えメモ」として残されていることを明かした。 文書については、元国側指定代理人の海自3等海佐(45)が「いじめの実態を示す文書を隠している」と告発した陳述書によって、指摘されていた。 原告側は「実態解明に必要」と主張し、証拠として文書の提出を求めたが、被告側が応じなかったため、同日、原告側は高裁に対して、提出命令を口頭で申し立てた。高裁は次回期日までに、申し立てを認めるかどうかを判断する。また、陳述書を提出した3佐の証人申請は、次回期日に採否を判断するとした。 原告側代理人の岡田尚弁護士(67)は「真実を明らかにするためには重要なもので、提出されないのはおかしい」と話した。 |
2012年6月14日 田中秀征 国民の安全より既得権者を守る 原子力安全行政へ最後の警告 原発事故による災害には他の災害と比べて顕著な3つの特徴がある。 それは、被害が①局地的なものではないことと、②一時的なものではないこと。そして③人間の判断や対応によっては阻止できる可能性がある。 放射性物質は風に乗って世界を覆い、波に乗って7つの海を汚染する。それどころか、幾万年もの後世の人々にも災害をもたらす危険性もある。 要するに、大地震や大津波の発生は防ぐことができなくても、原発事故による災害はわれわれの判断によって相当程度防ぐことができるのだ。 私は、今回の福島第一原発の事故は“人災”だと心得ている。人災とは、言うまでもなく、人間の努力によっては未然に防ぐことができた災害である。今回の事故は明らかにその1つだ。 「なぜ原発事故が起きたか」より 「事故後の政権対応」が重視される不思議 さてこのところ、民間事故調、政府事故調、国会事故調などの報告が相次いでいるが、その調査、検証の重点が、「原発事故後の政権の対応」に傾き過ぎている印象を受けるのは私だけではないだろう。肝心の「なぜ原発事故が起きたか」をもっと徹底的に検証する必要がある。そうでなければ、早晩再び原発事故を招くことにもなりかねない。 原発事故を招いた原因は、①われわれが安全性より経済性を重視してきたこと、②安全性の追求や確保に関わる行政の体制に致命的な欠陥があったという点にある。 こう考えると、野田佳彦首相の大飯原発再稼働の拙速な判断は、大きな間違いと言わざるを得ない。 「安全性」より「経済性」優先 事故から何も学ばぬ対応 まず第一に、首相は、この期に及んでもなお経済性を安全性に優先させている印象を受ける。 首相は6月8日の記者会見で「原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない」、「国民生活を守るために」再稼働が必要だと言明した。このような発言は、事故前の関係者の発言と何ら変わらないではないか。 しかし、電力不足や発電コストなどは重要問題であることは認めるが、それらはこの際の再稼働の理由にはならない。 なぜなら、そんなわれわれの原発に対する経済偏重の姿勢が今回の事故を招いた根本的な原因だからだ。野田首相のような対応では、事故から何も学んでいないことになる。 原発が停止すると経済や生活に大きな負担がのしかかることは、誰でも言われなくても判っている。それでも世論調査では節電に「がまんする」と言う人が7、8割に達するのだ。それは、政権の安全性に対する認識や努力が強く疑われているからである。 国民の間で日に日に募る 原子力安全行政への不信感 また、政権の原子力安全行政に対する不信感も根強くある。 野田首相が消費税増税に夢中になるあまりか、この4月に発足するはずであった「原子力規制庁」が、未だ設置法さえ成立していないのが現状だ。しかも、修正段階で次々と骨抜きにされている。 原発安全行政が機能麻痺してきた最大の要因は、官僚が電力会社に天下りしてきたからである。そんな官僚に将来の天下り先への厳しい対応を期待することはできない。監視機関のチェック機能が働かないから安全性への努力を怠ることになったのだ。 法案では電力会社と役所との人事交流、原発安全行政の独立性の確保なども「厳しさ」から「甘さ」へと修正されているように見える。 折から、6月5日の東京新聞は、かつての安全行政と電力会社との一体関係をほうふつさせる衝撃的なニュースを伝えた。 すなわち、長時間の電源喪失対策を安全指針に盛り込むことに反対した東京電力に対し、原子力安全委員会がなんと「その理由を作文してください」と頼み、その情報を隠して開示しなかったというのだ。 これでは、裁判官が被告人に判決文を書いてくれと頼むのと同じではないか。驚くべき癒着である。 こんな事実を知ると福島原発の全電源喪失は紛れもなく人災であることがわかる。 一体、野田政権は何をしているのか。 暫定的な安全基準に照らし、「政治判断」によって再稼働に走る日本政府を世界は凝視しているだろう。そして、もし他国に事故が発生すれば、既得権者は、日本の甘い対応を範例とするに違いない。また、日本の将来世代も、原発事故に対するこんな甘さを踏襲することになるのを私は恐れる。 しかし日本が、この上なく厳しく対応すれば、世界や将来世代がそれを範とすることになるはずだ。 安全性に少しでも不安があれば、「がまんする」ことも辞さない多くの人たちの声に、首相はもっと耳を傾けるべきである。 |
「反省すべきは反省」=米放射線測定データ未活用-文科相 (2012/06/19-10:21)時事ドットコム 東京電力福島第1原発事故の直後に、米国が実施した航空機モニタリング(放射線測定)のデータを、提供を受けた文部科学省と経済産業省原子力安全・保安院が住民避難などに活用しなかった問題について、平野博文文科相は19日の閣議後会見で、「政府という観点で活用していなかったのは大変残念。反省すべきは反省すべきだという認識だ」と述べた。 ☆この報道でわかるのは、情報を隠匿した事実を文部科学省として認めざるをえなかったというだけのことだ。 福島県民の被曝を少しでも減らそうという責任感がなく、任務放棄したお詫びについては一言も触れていない。 「反省すべきは反省すべきだという認識だ」とはなんという言い草だろう。 |
憲法違反の銀行救済策 - 『東電国有化の罠』 池田信夫 2322012年06月10日 14:42 東電国有化の罠 (ちくま新書 965) 著者:町田 徹 販売元:筑摩書房 (2012-06-05) 販売元:Amazon.co.jp ★★★★☆ 世間は原発の再稼働で騒いでいるが、最優先の課題は原発事故の被災地復興である。特に避難を強いられた11万人を帰宅させ、その生活を正常化する作業が重要だ。ところが万事スローモーションの野田政権は、東電を「国有化」しただけで、賠償も除染も全体計画さえ出ていない。この原因は、著者も指摘するように、経営の破綻した東電を生かしたまま賠償させる不可能なスキームに政府がこだわっているからだ。 昨年5月の段階で東電の資本剰余金・利益剰余金は2兆5100億円、使用済核燃料再処理などの引当金が1兆7600億円あり、東電を法的整理してこれを取り崩せば、政府の推定する5兆円の賠償の大部分はまかなえる。さらに長期債務が5兆円、社債が4兆5000億円もあり、債権を一部カットすれば、料金値上げや税金投入なしで賠償は十分可能である。 それなのに賠償支援機構という奇妙な制度をつくり、責任が東電にあるのか国にあるのかわからない無責任体制にした犯人は、東電のメーンバンクである三井住友銀行の意を受けて財務省の仕掛けた銀行救済策だ、と本書は指摘する。このあたりの推測は大鹿靖明氏とあまり違わないが、事故調でも明らかにしてほしいものだ。 本書のスクープは、この法案に内閣法制局が反対していたという事実だ。その理由は、事故に責任のない他の電力会社に賠償を分担させるのは財産権の侵害だというものだ。政府の説明では、負担金は「保険料」だということになっているが、事故が起きてから払う保険料などというものはない。これは当ブログでも賠償スキームが出たとき批判したが、結局うやむやのまま「奉加帳方式」の法律が成立した。法制局が違憲だと認めたのだから、他の電力会社が違憲訴訟を起こせば、確実に勝てる。 もっと深刻なのは、今の無責任体制を続けていると、そのうち賠償や廃炉や除染にかかるコストが10兆円以上にふくらんで、現在のスキームで手に負えなくなることだ。これを電気代に転嫁すると数十%の大幅な値上げになり、税金を投入すると財政破綻の原因ともなりかねない。原発を止めて何兆円も浪費している場合ではないのだ。 本書は、よくある「正義の味方」を気取った東電告発ものではなく、政官財の談合でゆがめられた東電国有化の内幕を一次情報に即して明らかにしたものだ。著者も含めて多くの専門家が指摘するように、今からでも遅くないから東電を会社更生法で整理し、法にもとづいて事故処理を進めないと、そのうち処理は行き詰まり、国民負担が莫大な規模になる。 |
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