東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月12日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月12日(水)

 

＜東日本大震災＞１年半　今も海中の遺体を探し続けるボランティアダイバー　既に百体発見

捜し続けるボランティアダイバー 毎日新聞 9月9日(日)10時12分 　東日本大震災から１１日で１年半。時は過ぎても、大切な人の帰りを待ちわびる家族の気持ちに終わりはない。 その思いに応えようと、津波被害を受けた沿岸部の水中で行方不明者を捜し続けるボランティアがいる。大森裕彦さん（３５）もその一人だ。 警察や自衛隊の捜索が縮小された今も連日、暗い水の底に手探りで潜る。【安高晋】 【発生当日を写真で振り返る】東日本大震災：東北でＭ９．０巨大地震　大津波、死者・不明多数 　夏の終わりの強い日差しが照らしても、水中に視界はほとんどない。水面に顔を出し、船上の漁師に伝える。「屋根が見えるけど、引き揚げは難しい」 　宮城県石巻市の長面浦（ながつらうら）。児童７４人が犠牲になった大川小に近い入り江だ。９月４日、大森さんがすくい上げたのは、 家屋の一部や大木など。だが望みは捨てていない。「真っ暗で潜れていない場所もまだある。遺体が見つかる可能性は残っている」 　宮城県登米市出身。高校卒業後はタイでダイビングのインストラクターをしていた。０４年、スマトラ島沖の大地震による津波に遭遇して帰国した。 大阪で理学療法士の資格を取り、病院でリハビリを担当した。その直後に再びの大津波。襲われたのは故郷だった。 　実家に戻り惨状に目を覆った。自分にできることは何か。そんな時、ボランティア組織「ＤＳＰ災害支援プロジェクト」を発足し 、水中で捜索活動をする門馬（もんま）宏明さん（３６）を知る。行政の手が回らなかったり捜索が打ち切られた場所で、次々と遺体を見つけていた。 　「ダイビングの経験を生かせる」。昨年６月から活動に参加した。「同じ場所に続けて潜ってこそ、地形や潮の流れが読める」と今春、 住まいを故郷の登米市に移して活動に専念した。妻を大阪に残しての“単身赴任”で、貯金を切り崩すなどして活動を続けた。 　今年６月。長面浦に沈む車を発見した。中に人の足が見えた。この地区に暮らす高齢の夫婦と分かった。車が引き揚げられ、娘が遺体と対面する場面に立ち会った。 「２人一緒にいられたんだね」。ほっとしたように語り掛ける娘。まだ家族が見つからない人たちが集まり「ほんとに良かった」と声を掛けていた。 　「ありがとうございました」。娘から深く頭を下げられた。言葉が見つからなかったが、ほっとしたと同時に続けていかなければと強く思った。 　門馬さんによると、ＤＳＰの水中捜索がきっかけになって引き揚げられた遺体は、１００体を超えるという。たとえ見つからなくても、 捜索自体が家族の救いにもなっている。子供が見つからない親から「あの場所に潜って」と言われ、親を船に乗せて潜ったことがあった。 見つけられなかったが、親はそれから「子供の夢を見なくなった」と言った。 　８月。大森さんは妻と生まれたばかりの息子を呼び寄せた。ゆくゆくは地元で理学療法士の仕事を見つけ、宮城の復興に関わっていこうと思っている。

 

一年半経っても依然、34万人が避難生活　中央政府は難民キャンプを放置　

大震災から1年半＝集団移転足踏み、依然34万人避難―がれき8割が未処理 時事通信 9月11日(火)0時11分配信 　1万8700人余りの死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から1年半を迎えた。 復興に向けた動きが各地で高まりつつある一方で、岩手、宮城、福島の東北3県の住民を中心に、現在も約34万人が仮設住宅や避難先での生活を余儀なくされている。 集団移転計画は用地確保で足踏み状態が続き、岩手、宮城両県で発生したがれきは依然8割が未処理のまま。 福島県では、東京電力福島第1原発事故が色濃く影を落としている。 　警察庁によると、この半年で死者数は16人増え1万5870人に、不明者数は341人減り2814人になった。 岩手、宮城、福島の3県警が収容した遺体は1万5802体に上るが、いまだに226体の身元が判明していない。 　東北3県で、国の防災集団移転促進事業の活用を予定しているのは27市町村。318地区に1万7000戸以上の移転を見込むが、 計画が認められたのは約5割の157地区、さらに土地を確保できたケースはわずか10地区にとどまる。 　がれきの処理の遅れも深刻だ。原発事故で実態が把握できない福島県を除く、岩手、宮城両県で発生したがれきの推計量は計約2400万トン。 このうち、8月末までに焼却などの処理が終わったのはたった20％。国は、1年半後の2014年3月には処理を完了させるとしているが、先行きは不透明だ。

 

 

エネルギー・環境戦略に　30年代　原発ゼロ目標を明記

＜原発＞３０年代にゼロの目標明記　新しいエネルギー戦略で 毎日新聞 9月12日(水)2時32分配信 　政府は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けた新たなエネルギー・環境戦略で、原発の稼働を２０３０年代にゼロとする目標を明記することで最終調整に入った。 複数の政府関係者が明らかにした。 原発ゼロ方針に反発する青森県には新戦略の骨子を示し、地域経済への影響を極力抑える地域振興策を提示した模様だ。 今週末にもエネルギー・環境会議を開いて正式決定する。【久田宏、小倉祥徳】 　「原発ゼロ」目標をめぐっては、６日に民主党が「３０年代の実現に向けてあらゆる政策資源を投入する」との提言をまとめた後、 産業への影響を懸念する経済界や、使用済み核燃料の再処理工場を受け入れている青森県などが反発。当初予定していた１０日の新戦略決定を延期していた。 　政府関係者によると、「原発ゼロ」方針が核燃再処理政策の放棄につながるとの青森県側の懸念はなお強く、短期間で理解を得られる状況にはない。 このため、新戦略決定後に、核燃再処理事業に代わる新たな経済振興策などの骨格をまとめ、閣僚らを現地に派遣することも含めて理解を求める方針だ。 　日本の原子力政策に「強い関心」を示した米政府との間でも新戦略について調整を本格化させている。 　野田佳彦首相は１０日の会見で、将来の原発政策について、民主党が示した▽原発の新増設は行わない ▽４０年運転制限を厳格に適用▽再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ－－との３原則を踏襲することを明言。 複数の政府幹部も１１日夜、「首相の姿勢は変わらない」と語った。 　政府は新戦略を閣議決定したい意向だ。エネルギー政策は現行の法制度でも３年ごとの見直しが規定されているほか 、次期衆院選後に政権の枠組みが変われば変更される可能性もある。

 

 

浪江町の馬場町長「5年は戻れない」と議会で回答

「５年は戻れない」と浪江町長　福島原発事故で全町避難 2012/09/10 12:43 【共同通信】 　東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の馬場有町長は１０日、「今後５年は町に戻れない。 『戻らない』のではなく、インフラの復旧整備もされていないので、生活できない状態だ」と述べた。 　９月定例議会の一般質問に答えた。 　馬場町長は、国の避難区域再編案について、年内をめどに受け入れる方針を明らかにした上で「低線量の区域でも戻って生活できる状態ではない。 原発も安全とは言えず、区域再編を受け入れても軽々しく避難指示の解除はできない」と話した。 　浪江町は放射線量に応じ「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編される見通し。

  損保業界でも人減らし　「損保ジャパン」「日本興亜」

損保大手２社 希望退職者募集 9月8日 4時50分 ＮＨＫwebニュース 　２年後に合併を予定している損害保険大手の「損保ジャパン」と「日本興亜」は、相次ぐ自然災害への保険金の支払いが増えたことなどで 業績が悪化したことから、合わせて４００人程度の希望退職者を募集すると発表しました。 大手損害保険グループ『ＮＫＳＪ』の傘下の「損保ジャパン」と「日本興亜」は、平成２６年度の上半期に両社を合併し、経営の効率化を図ることにしています。 しかし、去年、多くの日本企業が被害を受けたタイの洪水など自然災害への保険金の支払いが増え、業績が悪化したことを受けて両社は ２年後の合併時期を待たずに前倒しで人員削減に踏み切ることを決めました。 具体的には、４０歳以上の総合職の社員およそ６４００人を対象に両社２００人ずつ合わせて４００人程度の希望退職をことし１１月下旬から １２月上旬にかけて募ることにしています。 損害保険各社は、主力の自動車保険が、高齢のドライバーによる事故の増加で支払いが増えていることや、 自然災害への支払いの増加で業績が悪化しており、経営の効率化が共通の課題となっています。 ☆高齢のドライバーによる事故の増加？？ それは減ることはないだろうと思う。

 

民主党の前原政策調査会長が尖閣諸島国有化 米側に理解求める

尖閣諸島国有化 米側に理解求める 9月12日 11時37分 ＮＨＫwebニュース ワシントンを訪れている民主党の前原政策調査会長は、アメリカのキャンベル国務次官補と会談し、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した経緯を説明し、 理解を求めたのに対し、キャンベル次官補は「日本政府の対応は理解した」と述べました。 会談の中で、前原政策調査会長は、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことについて、「尖閣諸島は、政府が地権者と賃貸契約を行い、 静かな環境だったので、それでもよかったのだが、外交や安全保障に責任を持てない１自治体の東京都が購入すると言い出した」と説明しました。 そのうえで、前原氏は「今までどおり、しっかりとした実効支配を、静かな環境できぜんと行うために、国有化という判断をして、 地権者との合意が整った」と述べ、尖閣諸島を国有化したことに理解を求めました。 これに対して、キャンベル国務次官補は「日本政府の対応は理解した」と述べました。 また前原氏は、先にクリントン国務長官が、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だとする認識を示したことについて、 「改めて評価したい」と述べたのに対し、キャンベル次官補は「アメリカのスタンスに全く変わりはない」と述べました。

核のゴミの処分について日本学術会議が見直し提言　先送りという見方もある

核のゴミ 処分計画見直し提言 9月11日 15時13分 ＮＨＫwebニュース 　原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの処分を巡り、日本学術会議は、 地下深くに埋めて処分する今の国の計画は行き詰まっているなどとして、数十年から数百年の間、暫定的に保管するなど 白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどとする提言を正式にまとめ、１１日、原子力委員会に提出しました。 提言は、１１日午前、学術会議の大西隆会長が国の原子力委員会を訪れ、近藤駿介委員長に手渡しました。 高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、国が平成１２年に法律をつくり、地下３００メートルより深くに数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、 処分場の候補地選びが全く進まないため、原子力委員会がおととし、日本学術会議に取り組みの検証などを依頼していました。 報告書では、まず福島第一原発の事故のあと、原子力政策を巡って社会的な合意がないままに廃棄物の処分場選びを進めるのは適切ではなく、 火山や地震が活発な日本で、数万年以上にわたって安定した地層を確認することは現在の科学では限界があると指摘しました。 そのうえで、今の国の計画を白紙に戻す覚悟で見直すべきで、高レベル放射性廃棄物を数十年から数百年程度、 地上や地下に回収が可能な形で暫定的に保管し、この間に技術の開発や国民的な合意の形成を図るべきだなどと提言しています。 提言は、１１日の原子力委員会の定例会でも報告され、原子力委員からは「今の世代が出した廃棄物は現世代が責任を持って対処すべきではないか」 などといった意見が出され、提言をまとめた学術会議の今田高俊委員長は「回収可能な形で保管したほうが将来の世代も安心するのではないか」などと答えていました。 核のゴミの処分問題は、将来の原発比率にかかわらず、解決しなければならない課題で、 今回の提言は、これまでの国の政策に大きな転換を迫るものですが、一方で問題の解決を先送りする内容ともいえ、 原子力委員会には国民に対し開かれた形での議論が求められます。