今年も月下美人の花びらを三杯酢でおいしく頂いた

本ブログに初めて花びらを三杯酢にして食べた記事を掲載したのは2006年だが、それからも毎年月下美人の花びらを食べている。

今年もおいしく頂いた。舌触りが❝ぬるぬる❞というか❝ぬめぬめ❞というかジュンサイと同じような感触だ。柔らかくて酒肴の一品になる。

一夜明けた朝になってしぼんだ花

2006年8月9日本ブログ☟

昨晩やはり月下美人が３輪咲きました、強烈な匂いが部屋の中に立ち込めました。
そして朝にはやはりしぼんでいました。毎年惜しいなあと思いつつ丁重にビニール袋に
入れて冷蔵庫の野菜室に保管します。花弁を三杯酢にして食べるためです。

11日追加：さっと湯通しして三杯酢にした月下美人の花びら。
今年もおいしく食べました。

優秀な者ほど辞めていく防衛大の学生 防衛大・等松春夫教授の告発 毎日新聞 2023/8/3

毎日新聞 2023/8/3 06:00

 

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2023/08/02/20230802k0000m040172000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

防衛大学校の観閲式で観閲行進する学生隊＝神奈川県横須賀市で2023年4月5日午後0時33分（代表撮影）

　新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、

幹部自衛官を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか？【構成・吉井理記】

新1年生の約20％が退学

　――毎日新聞のインタビューに先立ち、集英社オンライン上で論考「危機に瀕する防衛大学校の教育」を公表しました。

学校運営の硬直化や教官・教育の質の低下が多くの退学者や不祥事を生んでいる、日本の安全保障にとって危機的だ、と警鐘を鳴らすものです。なぜ実名で告発を？

　◆いくつか理由はありますが、ここ3年ほど、アジア・太平洋戦争中の最悪の戦いの一つ「インパール作戦」の戦史の英訳の仕事をしていたことがあります。

　――1944年に旧日本陸軍が北ビルマとインド東部で展開した作戦ですね。苛酷な戦場の実情を無視した軍司令官の作戦指導が、膨大な犠牲者を生みました。

　◆英訳の過程で資料を大量に読み直したのですが、きちんとしたリーダーがいないことがどれほど悲惨な結果を招くか、改めて痛感したのです。

防大は将来の自衛隊のリーダーを育てる学校ですが、防大の現状を思うと、自衛隊もいずれ同じことをやりかねない、と思いました。これまでも内部で問題提起をしてきましたが、

改善の兆しはない。まともな組織になってほしい、という願いで世論に訴えました。

　――最大の問題は少なからぬ学生が防大や自衛隊に背を向けてしまっていることだ、と。どういうことですか？

　◆少し説明しましょう。防大を卒業した学生は、自衛官に任官し、さらに陸海空の各幹部候補生学校で学んで部隊に配属されます。

毎年、メディアは自衛官にならなかった卒業生を「任…

危機に瀕する防衛大学校の教育.pdf - Google ドライブ

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本校教官の意見発表に対する防衛大学校長所感 (mod.go.jp)

 

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Wikipediaから引用

 

07月14日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

法医学者が告発する、ニッポンの“暗黒裁判”の信じがたい実情「科学鑑定はまったく無視された」
NHKスペシャル『法医学者たちの告白』の衝撃 https://t.co/aCHU53RPZf #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) July 15, 2024

知事の不正を世に訴えるのに命を投げ出さねばならないとは。なんと言う野蛮な国だ。

【独自】「死を持って抗議する」兵庫県知事の「パワハラ疑惑」告発 死亡した元幹部職員 『証拠』とみられる「音声データ」など残すhttps://t.co/erk6kCurSQ

— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) July 14, 2024

斎藤兵庫県知事のパワハラ告発の元局長死亡　「つるし上げる」と維新議員から糾弾されていた(AERA dot.)#Yahooニュースhttps://t.co/YB24TD3UN5

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) July 13, 2024

テレビ報道の問題を鋭く指摘

斎藤 幸平氏
「選挙後に何をやるかといったら都知事になったのは小池さんなんです。選手村を安く売り捌いたりディベロッパーに都から天下り疑惑があったり…いろんな問題を抱えてる」

メディアは次点の石丸伸二でなく小池百合子都知事の疑惑報道を‼️#サンデージャポン pic.twitter.com/OSWb0ZPgth

— ラッキーちゃん♡ (@Luckychan0105) July 14, 2024

石丸氏の選挙戦術を「詐欺」と的確に批評した藤井聡氏に対し、「税金のタダ飯食らい」「何の役に立つかも分からん研究を、いかにも意味があるように装って研究費を引っ張る学者こそ詐欺師だ」と暴言を浴びせるチンピラがいると思えば、元大阪府知事で驚いた。維新の会の「知」への態度が、よくわかる。

— 一水会 (@issuikai_jp) July 15, 2024

イランがイスラエルを強く敵視する理由は何か #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/WdllzuW0Br

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) July 15, 2024

安易に｢共生社会｣語る人に伝えたい"危うい盲点" #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/hweQ9Wskus

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) July 15, 2024

｢世界一から転落｣日の丸半導体を殺したのは誰か #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/pTbVKcVVrf

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) July 15, 2024

〈“いつもの薬”なら診察不要なのに〉「リフィル処方箋」はなぜ日本で広まらないのか？《普及率は0.1%以下》
大反響「日本の危機の本質」シリーズ https://t.co/du7sJCuYOu #リフィル処方箋 #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) July 15, 2024

本当にこの通りになってる。日本人全員観てほしい

2004年、この国が戦争へ向かっていると気づいた人達によって制作「戦争の作り方」
pic.twitter.com/OwuBX0qfs4

— himuro (@himuro398) July 14, 2024

小渕優子が“野党誹謗会社”にカネを流し続けていた #週刊文春 https://t.co/FImdDrgFEl

— 水道橋博士 (@s_hakase) July 13, 2024

この構図はヤバイ。 pic.twitter.com/xUtkWhqN1z

— Fryderyk 🍉🇵🇸 (@etude_op25no1) July 14, 2024

どれだけ乱射事件が起きても銃の規制をせず、あまつさえ選挙を暴力で破壊しようとしたトランプが銃で撃たれたことで暴力反対を叫んで選挙に勝ちそうな現状はあまりにアホすぎる。 pic.twitter.com/Y9dyQihgEt

— 町山智浩 (@TomoMachi) July 14, 2024

連合・芳野会長、インボイス「着実に導入すべき」　防衛費「自衛隊の処遇改善、議論を」 - https://t.co/nPvcx7Mzs9
組合の代表なら所得倍増を要求すべきで倍増で所得税収は5倍増、増えた所得税収は消費税収を越し結果消費税いらず、自衛隊の処遇？自衛隊労組ちゃうで

— 日本城 (@nihonjou1900) July 15, 2024

日本人の祖先に新説、DNA解析でたどる縄文・弥生の足跡　科学で迫る日本人　祖先どこから（上） - 日本経済新聞 https://t.co/Mi6htHTrJE…

— 保坂展人 (@hosakanobuto) July 14, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月14日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月14日(木)

原発再稼動を推進する国会議員リスト

 

徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト 2012年06月11日（月） 週刊現代 ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実 いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」 に群がる彼ら 献金してもらっているから 「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。 　また、それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」 　こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。 　福井県の大飯原発再稼働問題について、野田佳彦総理は「私の責任で判断する」と発言。仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、齋藤勁官房副長官の「5人組」も節電要請が始まる7月2日より前の再稼働に向け必死だ。特に、仙谷氏などは「全原発を停止すれば、日本が集団自殺をするようなことになってしまう」と語り、多くの国民の反発を呼んだ。 　なぜ、野田政権はあれだけの事故を経験しながら、いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。 　まず大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。 　自民党政権時代は電力会社と、電力各社で作る電気事業連合会(=電事連)が献金や選挙の集票マシーンとして政権をバックアップ。'09年の政権交代以降は、その労組が同じように民主党を支援してきた。 「たとえば、電力会社は電気料金を値上げしてもらうために自民党に献金を行っているという世論の批判を受け、オイルショック以降、企業献金を止めました。しかし、実際には各電力会社の役員が、個人献金の形で自民党に献金を続けてきたわけです。その結果、自民党の政治資金団体である『国民政治協会』が'09年に受け取った個人献金のうち、実に7割以上が東電など電力会社役員からです。 　そして、民主党には電力各社の労組である電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体とその関連団体から、党本部や所属議員に'07年~'09年の3年で約1億円、'10年にも党の県連、国会議員、地方議員に約1億2000万円の献金が行われています」(電力業界担当記者) 　ここに東芝や日立製作所といった原発メーカーや、電力を大量消費する鉄鋼メーカーなどからの献金も加わる。そして、いざ選挙となれば、これら大企業の労組が組合員の票を取りまとめ、「原発推進に理解のある議員」を国政に送り込むよう奔走してくれる。 　'10年の参院選でも民主党は、輿石東幹事長、蓮舫前行政刷新担当相、田中直紀防衛相、北澤俊美元防衛相、江田五月前参院議長、柳田稔元法相、福山哲郎元官房副長官ら47人が電力総連が応援する候補者として機関紙に顔写真入りで取り上げられ、ほぼ半数の24人が当選している。 　常識的に考えれば、労組が会社側の意のままに動くことを不思議に思うかもしれない。まして、原発で働くことは、労働者にとって放射能汚染の恐怖に晒されることと同義。労組が先頭に立って「脱原発」を叫んでもおかしくはない。 「裏切った議員には、報いを」 　その背景について、労働問題研究の第一人者である昭和女子大学特任教授の木下武男氏が解説する。 「東京電力が労使一体となった時期は早く、'60年代にさかのぼります。なぜ、それが可能になったかと言うと、危険な作業は外部委託し、社員を厚遇したからです。原発は創生期から、社員が担当するのは安全な運転業務で、被曝の恐れがある機器の補修、点検などは下請け作業員任せ。こうして東電労組には、同じ労働者でも自分たちは下請け作業員とは身分が違うという特権階級意識ができたわけです。 　東電において、労組に楯突くことは会社に楯突くのと同じで、会社が推す東電出身議員や原発推進派を応援しないと、査定にも響く。この構図は東電だけでなく、他の電力各社も同様です。電力産業は全国組織であり、発電所や営業所が全国各地にあるから、その影響力は絶大。政治家は原発に賛成するか否かで、彼らの支援が得られるかどうかが決まるのです」 「票とカネ」で政治家の生殺与奪は思いのままという労組幹部の驕りは、3・11以降も何ら変わらない。 「裏切った民主党議員には、報いを」 　5月29日、東電労組の新井行夫・中央執行委員長は、中部電力労組の大会に招かれ、こう噛みついた。新井氏の発言は次のように続く。「(自分たちを)支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待に応えていない」 　政府による実質的な国有化が決まったにもかかわらず、この強気。東電本体が1兆円の公的資金(=税金)を受けるのに、政府に「社員のボーナスを」と要求したのと似ている。政治家は完全にナメられている。 　本誌は今回、「原発再稼働」を推進している議員30名にアンケートを行った。もちろん、推進派が30人しかいないわけではなく、これまでの発言(オフレコも含む)などを調査し、推進が明確な議員を抽出した。ところが、結論から言えば、回答したのはわずか5人。この5人はいずれも「原発再稼働について賛成」と回答している。 　民主党では経団連初代会長・石川一郎の孫にあたる下条みつ衆院議員と東電出身の加賀谷健参院議員、環境相時代に「温暖化を考えると原発は不可欠」と語り、党の原子力政策推進に一役買った小沢鋭仁衆院議員の3名。「賛成の理由」欄には、それぞれこう答えた。 「ただし、安全面の態勢整備、住民への説明が必須」(下条氏) 「電力不足は日本の経済活動、国力を低下させ、雇用や国民生活に重大な影響を与える」(加賀谷氏) 「すべての再稼働ではなく、必要不可欠なものを厳選すべき」(小沢氏) 　また、自民党では菅直人総理(当時)の浜岡原発停止に正面から反対した石破茂前政調会長が唯一、回答。 「耐震のみならず、津波、水害などあらゆる想定に対処しうる態勢を整えた安全性の高い新型炉を限定的に稼働させるべき。国は電力の安定供給に責任があり、再生可能エネルギーへの大幅シフトまでの間は一定割合、原発を使用せざるを得ない」 　そして、3・11後の昨年5月に作られた超党派の「地下式原子力発電所政策推進議連」会長である、たちあがれ日本の平沼赳夫代表。 「安全性を十分担保して、日本の経済の安定維持のため、稼働可能なものは動かすべき」 　再稼働に賛成するこの5人にしても、「将来のエネルギー政策においても原発は必要か」という問いには、「必要」(平沼氏)から「できるだけ早く全廃」(小沢氏)まで、幅広い。 　本誌は、原発がまた事故を起こすようなことになれば日本は完全に終わりであり、経済にしても、原発による電力には頼らない前提で考えるべきだと再三主張してきた。その点で、この5人の主張とは異なるが、政治家として自らの信条を堂々と語ったことは評価すべきだろう。卑怯なのは、再稼働を支持しながら、それを明言しない議員たちである。 「いま原発推進派と言われてきた議員の多くが『推進』から『容認』とトーンを下げています。民主党では菅さんが脱原発を宣言したときは、推進派が随分強い調子で反論した。それに対し、ある中堅議員が『あんなに強硬に推進を言ったら、有権者が離れちゃうよ』と言ったところ、それが説得力を持って党内に広がった経緯がある。最近では民主党の推進派の発言は『原発の新規建設は無理だが、安全が確認されたものは再稼働するべき』というトーンで統一されています」(全国紙政治部記者) 「票とカネ」を失いたくないから「脱原発」とは絶対に言えないが、「原発推進」を公言すれば、世間の反発を買う。それなら、黙っておくのが一番ということだろう。 　ただし、本誌のアンケートを無視し、沈黙を守っていても原発推進がはっきりしている議員は少なくない。その代表格が電力総連の組織内候補である民主党の小林正夫、藤原正司両参院議員。小林氏は元東電労組副委員長にして元電力総連副会長、藤原氏は元関西電力労組執行委員長で、両者には関連の政治団体などを通じて電力総連からそれぞれ約4000万円、約3000万円('06年~'09年分)のカネが流れている。 　アンケートに回答できない理由について事務所に尋ねると「回答を見送らせていただきます。理由?　特にありません」(小林正夫事務所)、「出張が立て込み時間を取れませんでした」(藤原正司事務所)。 　ここでは、アンケートの回答に代えて、3・11以後の両者の代表的な言動を紹介しておく。 　小林氏は5月16日、電力総連の種岡成一会長、藤原氏らと民主党の樽床伸二幹事長代行を訪問。「原発の再稼働に格段の配慮を」といった申し入れを行ったと、HPで組織への貢献度をアピールしている。 　一方、藤原氏はここまで原発への嫌悪感が広がるとは予想していなかったのだろう。原発事故から約4ヵ月後の時点で、こんな発言を残している。 「半年もたてば、世論も変わるわ。(略)震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」(毎日新聞'11年7月20日付朝刊) 口をつぐむ推進派議員たち 　他にも回答しなかった議員のなかから、原発産業との関連が深い議員を列挙すると、次の通りだ。 【民主党】 ●川端達夫総務相(ウラン濃縮のための炭素繊維を開発する東レ出身で、文科相として、もんじゅの運転再開を決定) ●大畠章宏元経産相(原発プラントメーカーの日立出身で、電気メーカーの労組「電機連合」の組織内候補) ●驫木利治参院議員(原発部品を受注する大同特殊綱出身で、鉄鋼労組「基幹労連」の組織内候補) ●松岡広隆衆院議員(関電出身) ●柳澤光美参院議員(民主党の支持母体「連合」の最大勢力「UIゼンセン同盟」元政治顧問で、経産副大臣として大飯原発再稼働の地元説明会に出席。「福島のような事故は起きない」などと説明) ●直嶋正行元経産相(自動車業界の労組「自動車総連」の組織内候補で、党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長として、早期再稼働を主張) 　ちなみに、「大飯原発の再稼働がなければ関西は計画停電」「そろそろ(再稼働の)判断のタイムリミット」などと語る前原誠司政調会長にも議員会館の事務所にアンケートを申し込んだが、主旨を説明した途端に「ウチはいいです」と拒否。その後、渋々といった感じでアンケート用紙だけは受け取ったが、回答はなかった。 　次の総理が民主党内から選ばれるかどうかは不明だが、現時点では次期総理候補にも名前が挙がる前原氏。原発再稼働という日本の未来を左右する問題について、主義主張を語れないようでは心許ない。 【自民党】 ●谷垣禎一総裁(「個人的見解」と断りつつ、「再稼働しないと経済の混乱や不都合が起きる」と発言) ●石原伸晃幹事長(福島原発事故への反応を「集団ヒステリー」とし、「反原発運動はアナーキー」などと発言) 　その自民党のなかでも、脱原発の動きに対抗して、推進派議員が立ち上げた「エネルギー政策合同会議」の委員長に就いた甘利明元経産相は、麻生太郎元首相、大島理森副総裁、石破氏、石原氏と並んで、東電役員がパーティ券購入などで特に便宜を図ってきた議員の一人。 　他に自民党では、地下式原発を提唱し、先に触れた「地下式原発議連」事務局長を務める山本拓衆院議員も、環境への影響を理由に「脱原発は無責任」と主張している。 　無所属の議員で原発推進の大物と言えば、事故後に「原子力発電は大事だ。(原発を)推進してきたことは、決して間違いではない」と断言した日本原子力発電出身の与謝野馨元財務相が代表格である。 　一貫して「脱原発」を訴える社民党の福島みずほ党首が語る。 「民主党でも自民党でも、電力業界や経済界と密接な関係があって、その応援がないと選挙で困るから、内心は原発反対でも言えない議員はいます。逆に脱原発を口にしているのに、大阪の市民が関電に対して原発反対の署名を集めたら、労働組合の応援が欲しいのか、最後まで理由をつけて署名しない議員もいました。 　野田総理だって、民主党の人気を考えたら、再稼働に反対したほうがいいのに、それができないのは、電力会社、経済界、それに財務省や経産省の圧力がかっているのだと思います」 「安全」は二の次、三の次 　口を噤む政治家たちに代わって、再稼働推進を隠さないのが、経産省や財務省の官僚たちである。 　橋下徹大阪市長のブレーンとして大阪府市統合本部特別顧問を務める環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏が言う。 「再稼働に積極的な人たちの一つの目的はおカネでしょうが、それだけでここまでバカなことはしない。他に要因があります。その一つが、官僚たちの思考停止。私は『官僚レミング(集団自殺)』と呼んでいますが、あれほどの事故を起こしながら、経産省、原子力・安全保安院、原子力安全委員会で誰一人責任を取らされなかったので、同じメンバーが同じメンタリティで3・11以前と変わらないルーティン・ワークをこなしている。悪いことをしたと思っていない官僚たちが、考えを改めるはずもありません。 　彼らは事故前の権限を手放したくないし、現に経産省はエネルギー行政の権益を守ったどころか、原子力損害賠償支援機構で一時国有化する東電まで自分たちの手に入れた。さらに、機構からは東電救済のために9000億円の交付国債を投じたから、財務省は何としてもこれを回収したい。メガバンクもこれまでの債権を回収するつもりだから、再稼働せずに電力会社が倒産するような事態になっては困るのです」 　だからこそ、再稼働を推進したい原子力ムラの住民たちは、ありとあらゆる手を使う。核燃料サイクル政策の見直しを行っている内閣府の原子力委員会が、推進派だけを招いて秘密会議を行っていたことなど、最たる例だろう。 　だが、原発に群がる人々だけがいい思いをする状況は3・11を境に終わった。それを認めようとせず、あの事故に学ばない人々に国を任せれば、「一刻も早い再稼働」に向かうのは当然の帰結。しかも、彼らは「脱原発を言うのは、バカな国民だけで、自分たちこそが日本の将来を真剣に考えている」と思い込んでいる。 　電力総連事務局長・内田厚氏の話からは、その自負が覆い隠しようもなく伝わってきた。 「あれだけの事故が起き、公平な目で見れば、原発がなくて済むならなくていいと思いますよ。危険なものを扱っているわけですから。でも、原発がないと、電気料金が2倍になる試算もある。それだけの国民負担、経済負担ができるかと言えば、日本経済がガタガタになる可能性もある。原発を使わないと、この国が成り立たないから、やむを得ず使うんです。 　JALやりそな銀行を例に、電力会社はもっと身を削るべきだという声もありますが、電力はそう簡単ではない。飛行機なら赤字路線を削ればいいけれど、山間部はコストがかかるから電気を通しませんと言って通用しますか。我々はそこまで考え、原発を除外するのも一つの考え方だけれど、それでは国民生活も経済活動も破綻するから、原発を一定程度、基幹エネルギーとして持ちつづけなければならないと言っているんです。脱原発だけを言う政治家は、大衆迎合主義、ポピュリズムに乗りすぎじゃないかと感じます」 「大衆と共に」という思想から生まれたはずの労組幹部から「大衆迎合」という言葉が出ることに違和感はあるものの、内田氏の物言いは、自らの保身第一で口を噤む推進派議員たちよりはよほど率直で潔い。 　どうしても再稼働が必要だと考えるなら、国民を説得するのが政治家の役割であり、説得できないのなら諦めるべきだろう。再稼働にこだわる政治家たちにとって、それはカネや自己保身の問題かもしれないが、3・11に学んだ多くの人にとって、原発再稼働は「命の問題」そのものなのだ。 「週刊現代」2012年6月16日号より

滋賀県から会社は出ていくと県内企業群に言われた嘉田知事

【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」 2012年6月13日 16:34 田中龍作ジャーナル 嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。＝13日、日本外国特派員協会。写真：田中撮影＝ 　関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。 　海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か？」と問われた嘉田知事は次のように答えた― 　「（夏場の）電力不足で“停電になったらどうする？” “お前は責任取れるのか？”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下（徹）さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。 　嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。 田中：専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキなアナウンスより説得力があるが？ 知事：「300万キロワットは圧縮できると飯田（哲也）さんや古賀（茂明）さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした（知事は圧力をかける手真似をした）。そうしたら個別企業が“税金払わない”“（滋賀県から）出て行く”と言い始めた」。 田中：彼ら（電力会社）は電気を停めたいと思ったら、停めることができますからねえ？ 知事：そうそう。 　電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。 　関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。 　昨日（12日）は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。 　「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。

福島浪江町長が業過致傷罪で東電告訴を検討

「町民被ばく」東電告訴　福島浪江町長が業過致傷罪で検討　 2012年06月13日水曜日 河北新報 　福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は１２日、東京電力を業務上過失致傷罪で告訴する検討を始めたことを明らかにした。 　町によると、東電は１９９８年、原発でトラブルが起きた場合は町に連絡する協定を町、県と結んだ。だが、原発事故の時は連絡がなく、町民の避難を遅れさせて被ばくさせたとしている。 　馬場町長は「東電は（町に電話連絡しようとしたが）つながらなかったと言うが、それなら社員が歩いてでも報告に来るべきで協定違反は明らかだ」と話している。東電は「内容を承知していないのでコメントを差し控えたい」としている。 　町はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の公表が遅れ、町民の被ばくを深刻化させたとして、国と県も同罪で告訴することを検討している。

文部科学省は浪江の高い放射線量を把握していながら・・

ＳＰＥＥＤＩ　住民に公表前、測定活用　浪江の高線量地把握 2012年6月12日 東京新聞朝刊 　福島第一原発事故が発生した四日後の昨年三月十五日、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測結果を基に、原発の北西約二十キロの福島県浪江町に職員を派遣し、実際に高い放射線量を測定していたことが十一日、分かった。 　ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測が事故後初めて公表されたのは昨年三月二十三日で、住民避難に役立てられなかった予測を、政府は公表前から活用していたことになる。 　政府の住民軽視の姿勢があらためて浮き彫りになった。 　文科省によると、同十五日夕に福島県入りした同省職員から測定地点の指示を求められ、文科省はＳＰＥＥＤＩの試算結果を基に場所を指定。同日午後九時前、毎時三三〇マイクロシーベルトと高い数値を実際に測定し、翌十六日未明に公表した。 　同省は原発から一ベクレルが放出したと仮定し、風向きなどの気象条件から、どの方角に放射性物質が拡散しているか把握する試算を同十一日夕に開始。同十五日は、原発から南向きに流れていた風が昼ごろから夕方にかけて時計回りに回転し、北西向きに変化していたことが判明しており、この予測を基に職員に測定地点を指示したという。

南相馬市議会　全会一致で原発再稼動反対　意見書

南相馬市議会:原発「再稼働反対」意見書　全会一致で可決 毎日新聞　2012年　06月13日　21時53分 　東京電力福島第１原発事故で一部が警戒区域になった福島県南相馬市の市議会は１３日、国内の全ての原発再稼働に反対する意見書を全会一致で可決した。 　意見書は、関電大飯原発の再稼働の動きについて、事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もない▽福島第１原発の事故原因が究明されていない−−などを理由に「無謀きわまりない」と指摘した。 　さらに「除染も賠償も進まず、多くの福島県民、市民は先行きに展望を持てない状況」とし「このような事態を繰り返さないために、原発は再稼働しないよう強く求める」と訴えている。【高橋秀郎】

調査捕鯨肉４分の３が売れ残り　初の入札販売不発

2012年6月13日 11時13分　東京新聞 　大阪市のデパートで売られている鯨肉＝２０１１年１月、大阪市北区 日本が北西太平洋の調査捕鯨で得た肉の販売方法として、昨年初めて実施した入札で、売り出した約１２１０トンのうち、４分の３が落札されずに売れ残ったことが１３日、市民団体などの分析で明らかになった。 　鯨肉消費の拡大と調査捕鯨費用に充てる販売収入のアップを狙った試みだったが、逆に日本人の鯨肉離れや鯨肉人気の低迷を印象づける結果となった。 　調査捕鯨をしている日本鯨類研究所（鯨研）は「手続きが煩雑な上に、予想したような効果が得られなかった」として、今後は入札をやめ、従来通りの相対販売に戻す方針だ。 これぞ「火事場泥棒」　水産庁の調査捕鯨予算大増額 調査捕鯨、復興予算で増額　水産庁が２３億円 2011年12月14日 09時44分　東京新聞 　東日本大震災からの復興に向け１１月に成立した第３次補正予算に、南極海での調査捕鯨にかかる事業の経費約２３億円が組み込まれていたことが１４日、分かった。調査捕鯨の予算はこれまで、年間約５億～９億円。２０１１年度は当初の約７億円に今回の約２３億円を加えて約３０億円と従来の最大６倍になっている。 　予算要求した水産庁は、全国有数の捕鯨基地の宮城県石巻市が大きな被害を受けたことを理由に「調査を安定的に実施し、石巻周辺の復旧・復興につなげる」とするが、被災地への支援といえるのか疑問視する声が出ている。 ☆　この２３億は東北復興ではなく「日本鯨類研究所」などの「くじらムラ」にまわるのだろう。 いま、沿岸クジラ漁さえ残せば、日本のクジラ需要は十分満たされるが、それではこれまでの鯨産業に携わってきた関係役所部門の公務員とそのＯＢの職場がなくなる。 中央省庁の公務員のいつもの手だが「火事場泥棒」としか言いようがない。民主党はこんなことを認めるようになってしまった。 ☆南極の調査捕鯨は、マルハなどの民間漁業会社４社がとっくに捕鯨事業をやめたあとも、水産庁の遠洋課捕鯨班というお役人の職場と、日本捕鯨協会、日本鯨類研究所という水産庁が所管官庁である公益法人がそのまま存続している。 法人の理事さんたちは当然ながら水産庁のＯＢさんたちだ。調査捕鯨では日本捕鯨協会に所属する「共同船舶」が船を運航し、捕鯨そのものを行っている。 　このところ、日本捕鯨協会が冷凍保存している鯨肉はなかなか売りさばけないため溜まる一方で、保管倉庫料もかさんでいる。 　協会には国から補助金が年間４億円出ており、３億円は捕鯨を続けるための広報費に充てられているとか。 いったん出来たお役所の組織は、当初の存在理由がなくなっても今度は組織を維持するのが目的になる・・その見本が水産庁遠洋課ご一家のようだが、確かに例えば明日、水産庁遠洋課が廃止されても困るくにたみは誰もいない、と言うのが現在の実情だ。 　阿智胡地亭はクジラの尾の身の刺身やクジラの竜田揚げが好きなので、日本列島の各地の沿岸で存続している小型クジラ漁は、このままずっと続くと聞いて安心しているが・・・

外部被ばく最大25.1ミリシーベルト　

外部被ばく最大25.1ミリシーベルト　県民健康管理調査 （２０１２年６月１３日　福島民友ニュース） 　東京電力福島第１原発事故を受け全県民を対象とした県民健康管理調査を実施している福島医大と県は１２日、５月末までに分析が終わった原発作業員ら放射線業務従事者を除く住民２万４３０９人の事故後４カ月間の外部被ばく線量の推計値を発表、最大は２５．１ミリシーベルトだった。 　内訳は川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村の先行調査地区住民が１万４４１２人、先行調査地区以外で初めて推計値が公表された県北、県中、会津、南会津、相双各地区の住民が９８９７人。 最大値が推計されたのは、先行調査地区のうち、浪江町か飯館村の住民だが、性別や住所などは明らかにされていない。計画的避難区域内に１カ月以上滞在していたとみられ、すでに区域外に避難しているという。 これまでの調査結果を受け同大は「１００ミリシーベルト以下での明らかな健康影響は確認されていない。放射線による健康影響は考えにくい」としている。 ☆福島医大の誰の誰兵衛が言ったのか、きちんと報道するべき、というか、こんな中途半端な記事が通るのは日本だけだ。

 

「年間１ミリシーベルトは長期課題」ですぐにはいけない。

「年間１ミリシーベルトは長期課題」　復興相考え示す （２０１２年６月１３日　福島民友ニュース） 　平野達男復興相は１２日午前の閣議後会見で、双葉郡８町村と県との９日の協議会を受けた課題として「（除染による）年間１ミリシーベルトは長期的な課題と言い続けてきた。 地域の中には１ミリシーベルトは除染によって早急に達成できるような印象を持っているところもある。しっかりと説明しなければならない」との考えを示した。 　除染後の年間の追加被ばく線量をめぐって、政府は年間２０ミリシーベルトを避難指示解除の基準とし、長期的に１ミリシーベルトに下げる方針を示している。 一方で、被災市町村の住民の間では帰還の要素として除染後の線量として年間１ミリシーベルト以下を望む声が多い。