東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月14日(火)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年09月14日(水)

デモに生まれて初めて参加した平野さんの話

【震災から半年】目覚めの時 2011年 9月 10日 13:08 JST ｳォｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ・ｼﾞｬｰﾅﾙ日本版 平野太一さん（26）は3月11日から2週間、200キロ先で発生した原発事故による放射能汚染を恐れて、東京の自宅に閉じこもって過ごした。 その後、老人福祉施設で働く平野さんは、自分でも思ってもみなかった行動に出た。反原発デモに参加したのだ。 　「本当に怖いと思っていると大声で口に出して堂々と言えるところに行くことは、よいことだと思った」と平野さんは話す。 　この経験を通して平野さんは変わった。今では簡易ブログの「ツイッター」を活用して、毎月反原発デモの参加者を募っている。 　日本は政治参加やボランティア活動などが不活発な国として知られていたが、東日本大震災をきっかけにこうした活動が急増した。 その大半は原発事故関連だ。 抗議運動によって、東京都は学校で屋外活動を制限する放射線量の基準値を下げ、地方自治体は公園の除染を加速するよう強いられた。 また、住民の反対によって定期点検で停止中の原子炉の再稼働も阻止された。 　初めて市民活動に参加している全ての人が抗議のために立ち上がっているわけではない。 何十万人という人が、ボランティア活動のために東北地方の被災地を訪れている。村島弘子さん（36）は、東京近郊の酪農場を辞め、 津波被害を受けた宮城県石巻市にボランティアに来た。村島さんは今、高齢者を車で病院や買い物に連れて行く手伝いをしている。 「これを経験した前と後とでは、まったく変わってしまうと思う」と村島さんは言う。 津波で南三陸町の魚市場も水産加工工場も破壊された。90％以上の漁船も損壊した。 　北海道大学の山口二郎教授は、経済的苦境に陥る日本で驚くほど受動的に暮らしてきた世代にとって、震災が目を覚ますきっかけになったという。 「この世代にとって、原発問題は初めての政治との関わりとなっている」と山口教授は述べる。 　平野さんは、珍しいタイプのリーダーだ。高校卒業後はホームセンターやＣＤショップの店員など多くの職を転々とし、昨年10月まで実家で両親と住んでいた。 平野さんは20年にも及ぶ景気停滞期に「希望を持てないまま」に成長した世代の一員だ。 　初めて反原発デモに参加した後、平野さんは若者が集まる東京・渋谷で今度は自ら集会を開こうと試みた。そしてツイッターで呼びかけたところ、 1200人以上からの反応があった。反響の大きさに「とにかくびっくりした」と平野さんは語った。 記者: Yuka Hayashi

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福井原発の隣接県・滋賀県の苦悩ｂｙＮＨＫ

NHK「ニュースKOBE発」より。放射性物質は国の想定を大きく超えて拡散することが明らかになった。 多くの自治体が原子力安全対策の見直しを迫られている。ほぼ０の状態から原子力安全対策を模索しはじめた滋賀県の現状を取材した。 20110913　大震災から半年　原発隣接県の苦悩 投稿者 PMG5

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福井県の活断層は特に危険・・

原発に潜むリスク：フクシマから半年／２　／福井　 毎日新聞　2011年9月13日　福井地方版　　（毎日jpから引用） ◇敦賀ともんじゅ、直近に活断層　 東大地震研・纐纈教授「福井県は特に危険」 　「あんなに活断層がたくさんある所で、もう原発は止めた方が良いでしょう。活断層のほぼ真上に原発がある所もあり、分かっていないものもあると思う。 日本全国どこでも危険だと思いますが、福井県は特に危険だと思う」。東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授＝応用地震学＝は、取材にこう言い切った。 　原発の耐震安全性を検討する国の作業部会で０９年から主査を務め、国内各原発の耐震安全性審議の取りまとめ役だったが、福島第１原発事故後の今年７月に辞任した。 その理由は「全く想定外のマグニチュード（Ｍ）９・０の超巨大地震が発生し、信念の根拠となるべき科学に限界があることが明らかになったから」という。 事故前は、科学的に評価すれば大丈夫と考えていたが、「今となってはあやふやなものでしたね」と力なく語る。 　纐纈教授は「中でも敦賀原発（敦賀市）ともんじゅ（同）は一番に止めた方がいい」。直近に活断層があることを挙げ、 「従来の常識から判断できないようなことが起こらないとは言えない」と語った。 　活断層が各地に存在する日本列島。県内でも多くの活断層が知られ、県によると電力３事業者が原発への影響を想定している活断層は１９カ所に上る。 各事業者は、活断層について科学的に予測される最大の揺れ「基準地震動」を各原発で策定して耐震性を評価し、国から「評価は妥当」とのお墨付きを得てきた。 しかし、その委員から揺れを心配する声が上がる異例の事態だ。 　纐纈教授が指摘した２断層は、敦賀原発の敷地内を通る浦底（内池見）断層＝約１８キロ＝と、高速増殖原型炉「もんじゅ」付近を通る白木丹生断層＝約１５キロ。 共に建設当時には存在が明確ではなかったが、後に活断層と判明し、原発との距離の近さが問題になっている。 　浦底断層が“浮上”したのは、９１年だった。全国の活断層を網羅した学術書「新編日本の活断層」で約３キロが「確実な活断層」として認定されたのだ。 改訂前の「日本の活断層」（１９８０年出版）では「活断層の疑いがあるリニアメント（線状地形）」と位置付けられたが、その後の研究で活断層であることが確実になった。 Ｍ６・９の地震を起こすと想定し、日本原子力発電は敦賀原発の最大加速度を８００ガルと評価している。 　白木丹生断層も、原子炉設置許可時には「活断層ではない」（経済産業省原子力安全・保安院）と評価していた。 当時の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は８０年の設置許可申請以来、１度も詳細調査をせず、０８年３月に国の新耐震指針に基づいて実施した原発の耐震性再評価の中で 、初めて活断層と認定した。住民が原子炉設置許可の妥当性を巡って提訴した「もんじゅ訴訟」が結審した後だった。同じくＭ６・９の地震を想定し、 日本原子力研究開発機構はもんじゅの最大加速度を７６０ガルと評価している。【安藤大介】

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「暫定基準値」以下なら安全か？　ｂｙ武田邦彦

一部引用・・ 日本には食品の放射線汚染に関する「基準値」がなく、福島事故直後に決まった「暫定基準値」だけしかありません。 そして、なぜそれが「暫定」なのか、「暫定」というのはいつまでなのか、また「基準値を決める作業は進んでいるのか」について不明な状態にあります。 その中で､産地や食品流通の人たちの中には「暫定基準値を守っているのだから安全だ」、「それを危険と言っても俺たちはどうするのだ」という声が聞こえます。 でも、「食品の暫定基準値」を決めた政府は､同じく「福島の児童生徒に暫定被曝量１年２０ミリシーベルト」を決めた政府と同じで、 １年２０ミリシーベルトは１年に胸のレントゲン４００回に相当しますから、たとえ「暫定被曝量」を政府が決めたと言っても、 それで「安全」と断言できる人は少ないでしょう。 １年１００ミリシーベルト以下は安全か危険かの判断はできないというのは､専門家の一致した意見で､その結果、日本の法律では１年１ミリシーベルトと決まっているのです。 全文はこちら

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鉢呂前大臣は経済産業省が決めた調査会のメンバーに手を入れようとした

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった。 一部引用・・ 「原発反対派を加えて、賛成反対を半々にするつもりだった」 　そして、ここからが重要な部分である。 　-脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。 「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。 前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」 「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。 私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。 それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。 委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」 　-それには役所が抵抗したでしょう。 「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」 全文はこちら

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