（“flickr”より By R_3_M )
【“壊滅”しないロシア経済 進まぬ自治権付与 親ロシア派の実効支配長期化の様相】
ウクライナ東部の情勢は、局地的な衝突はあるものの一応は停戦状態が維持されてはいますが、根本的な解決の出口は見えず、いつでも再燃しかねない「凍った紛争」となっています。
＊＊＊＊死者数万人、停戦も再燃恐れ＝ウクライナ東部紛争開始１年＊＊＊＊
ウクライナ東部で昨年４月、親ロシア派武装勢力が行政庁舎を占拠し、政府軍が同月１５日に強制排除に着手して紛争が始まってから１年が経過する。
軍事介入したロシアは内戦と強調するが、実態は重火器を投入して民間人を巻き込んだ地上戦。数万人とされる死者を出し、今年２月に停戦合意が発効したが、いつでも再燃しかねない「紛争の凍結」状態が続く。
政府軍報道官は１４日も、局地的な戦闘で兵士６人が死亡したと発表した。（後略）【4月14日 時事】
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一方、親ロシア派を支援するロシアの経済状況は、経済制裁と原油価格下落のために苦しい状況には変わりありませんが、今すぐに方針変更を迫られるほどではないようです。
40ドル台前半にまで下落した原油価格がWTI原油先物で1バレル57ドル付近に持ち直していることもあって、1月末頃に1ドル＝69ルーブルほどにまで下落したルーブルも、1ドル＝54ルーブルほどに持ち直し傾向にあります。
“インフレ率は17％だが、その上昇ペースは多くの人が恐れていたよりも緩やかだ。マイナス5％と見られていた今年の経済成長率は、マイナス3％にとどまるかもしれない。
この現況について、ロシアのある銀行幹部は「状況は多くの人が考えていたほど壊滅的ではない」と総括している。”【英エコノミスト誌 2015年4月18日号】
ロシア経済が「壊滅的ではない」状況で、ウクライナにおける東部地域への自治権付与の問題も進展しておらず、ロシアが東部親ロシア派をテコにしてウクライナ政府に揺さぶりをかける状況が当面は続きそうです。
＊＊＊＊＜ウクライナ＞親露派と交渉忌避 自治権付与進まず＊＊＊＊
ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派武装勢力の分離運動が始まってから、４月で１年となった。
２月に新たな停戦が発効したが、本格的な戦闘が再開しかねない情勢が続く。
長引く紛争の背景には、ウクライナを勢力圏に引き戻そうと狙うプーチン露政権の戦略が透けて見える。一方のウクライナ政府は親露派勢力との交渉を忌避しており、和平実現のめどは全くたっていない。
◇露、政権交代へ圧力
（中略）紛争が終結に向かわない理由について、ロシアの軍事評論家、フェルゲンガウエル氏はプーチン政権の戦略のためと分析する。
「ロシアの目標はウクライナの政権交代であり、東部の紛争は圧力をかけるためのテコとして使われている。ロシアに有利な政権に変わらない限り、紛争は続くだろう」と予想する。
昨年２月、ウクライナではロシア寄りだったヤヌコビッチ大統領が追放され、親欧米派のポロシェンコ大統領に変わった。フェルゲンガウエル氏は、ロシア側には歴史的に関係の深いウクライナを手放すつもりはないとの見方だ。
一方、２月の停戦合意では、親露派支配地域はウクライナの中の「特別自治区」にすると定められた。ロシアの軍事評論家、ゴルツ氏は「ロシアの狙いは、親露派地域に中央政府の決定に対する拒否権を持たせ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）への接近など、ロシアに不都合な政策を阻止することだった」と読み解く。
これに対し、ウクライナ政府は「防戦一方」の様相だ。地元の政治評論家、ポグレビンスキー氏は「ポロシェンコ政権は東部の軍事制圧が非現実的であることを理解し、自国領の一部であるはずの親露派地域を事実上、放棄してしまった」とみる。ただ、ロシアの内政干渉につながる親露派地域への自治権付与は認めない方針だ。
ウクライナ国会は３月中旬、親露派地域を自治区にする条件として、「国内法に基づく地方選挙の実施」を加えた。併せて東部を「一時的な占領地域」と位置付け、「ロシアの影響下にある限り自治権は与えない」との姿勢を明確にした。
ウクライナのクリムキン外相は１４日、地元テレビで「（親露派の）代表者と名乗る人々との直接対話はできない。全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の基準に則した本当の選挙が必要だ」と改めて政府の立場を強調した。
親露派地域には数百万人の市民が生活するが、展望は明るくない。旧ソ連時代からの重工業地帯だが、その帰属を巡り国際的な争いが続く限り、正常な経済活動は見込めないからだ。
このため、ロシアの支援に頼りつつ、親露派が自称する二つの未承認国家「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」による実効支配が長期化する可能性が高くなっている。【4月15日 毎日】
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【不透明なウクライナの政治・経済】
東部の紛争地域やロシア経済に目が向くなかで、あまり触れられることがありませんが、ウクライナ本体の経済状況も深刻です。
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・・・・協定を巡る動向に気を取られている間に、ウクライナの経済は悪化の度を深めるばかり。西側が支えるキエフの政府は、次第に東部以外の国民の不満にも晒されるようになってきている。何せインフレは年率で40％を超える勢い。
資金供与の胴元・IMF（国際通貨基金）は、その供与の条件に国内のガス価格引き上げほかを据えているから、泣く子と地頭には勝てずで、ハイパーインフレの瀬戸際での公共料金引き上げというかなりの無茶に走る。【4月16日 JB Press】
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このままでは、東部の紛争以前に、ウクライナ経済本体が揺らぎかねません。
ウクライナ政府は欧米からの批判もあって、遅まきながら国内経済の構造改革に手をつけ始めてはいるようです。
＊＊＊＊ウクライナ政府、利権にメス 経済危機脱却へ、検察と富豪対決＊＊＊＊
ウクライナ政府が、国内の利権に切り込む姿勢を強めている。同国の一部富豪による経済支配には欧米からの批判が強い。経済危機から抜け出すためには欧米や国際機関からの支援が不可欠なだけに、政権が富豪の利権縮小に乗りだしたとみられる。
ウクライナ最高検察庁は最近、同国最大の富豪とされるリナト・アフメトフ氏（４８）の企業グループが落札した国営企業株売却の入札結果を違法とするよう裁判所に求めた。
最高検が問題にした入札は、親ロシア路線だったヤヌコビッチ前政権下の２０１２～１３年に複数の国営電力会社を民営化するため行われた。参加にさまざまな条件がつけられ、競争がないままアフメトフ氏のエネルギー関連持ち株会社や同氏に近い会社が不当に安く落札したとしている。
アフメトフ氏は東部でエネルギー、鉄鋼、金融など巨大グループを率い、人気サッカー・クラブ「シャフタル・ドネツク」のオーナーとしても知られる。
ウクライナは２月に通貨グリブナが暴落するなど経済危機が深刻化。国際通貨基金（ＩＭＦ）の新たな支援を受け、今月からは一般家庭への電気料金を２年間に３・５倍に引き上げる緊縮策が始まった。
ポロシェンコ大統領は３月、親欧州路線を支持する別の企業グループ総帥のコロモイスキー東部ドニエプロペトロフスク州知事を事実上解任した。【4月21日 朝日】
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一方、ウクライナ国内では親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺という不穏な動きが広まっています。
＊＊＊＊＜ウクライナ＞親露派、相次ぐ暗殺・自殺・・・真相は闇＊＊＊＊
ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。
背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は「（ロシアが）ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」と述べ、ロシアの関与を示唆した。
これに対しロシアでは、「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。
ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏（４５）が１６日昼、首都キエフで覆面姿の男２人が乗った車から銃撃され、頭などに３発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、「（当局などの）検閲の圧力」を理由に今年３月に辞職していた。
１５日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏（５２）がキエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の元国会議員だった。
また、３月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員２人が自殺したとされる。（後略）【4月20日 毎日】
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ウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と“敵”ロシアの関与を示唆しています。
また「国際社会におけるウクライナの評価をおとしめる狙いがあるのではないか」といった見方もあるようですが、一番素直に見れば、ウクライナ民族主義者の犯行ということになるのでは・・・まあ、ロシアにおける反体制派殺害同様に“真相は闇”です。
ウクライナ政府側の経済も政治も不透明です。
【アメリカ：ウクライナに訓練目的の空挺部隊派遣】
小康状態にもあるウクライナ東部情勢を刺激しているのが、アメリカの降下部隊員ら総数２９０名のウクライナ派遣です。ウクライナ東部に展開するウクライナ軍兵士を訓練するための派遣です。
ロシア・プーチン大統領はこれに強く反発しており、東部地域の「独立」も否定しない対応を見せています。
＊＊＊＊＜ウクライナ＞米軍到着に露反発 露大統領「東部独立」含み＊＊＊＊
ウクライナの内務省部隊に対する訓練を目的に、米軍第１７３空挺（くうてい）旅団の約３００人が１７日、駐留先のイタリアからウクライナに到着した。ＡＰ通信が伝えた。
ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は同日、「ウクライナ領内からの外国部隊、兵器、雇い兵の撤退を規定した２月のミンスク合意（停戦合意）に完全に違反する。米国の先進兵器をウクライナに導入する第一歩と見なすことができる」と述べ、強く反発した。
一方、ロシアのプーチン大統領は１８日に放送された国営テレビのインタビューで、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派支配地域の「独立」を承認するかについて「今は何も話したくない。現実的な状況を今後見ていく」と述べ、含みを持たせた。
停戦合意には東部の親露派支配地域を「暫定自治区」とすることが盛り込まれているが、欧米諸国によるウクライナへの軍事支援が拡大した場合、ロシアが反発して東部独立支持に傾く可能性も出てきた。
プーチン氏は、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の勢力下に入ることへの懸念を繰り返し表明してきた。（後略）【4月19日 毎日】
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親ロシア派「ドネツク人民共和国首長」を自称するザハルチェンコ氏は、ウクライナ政府軍が拠点とするアゾフ海沿岸マリウポリをいずれ「解放する」と語り、侵攻を示唆しています。【4月15日 産経】
マリウポリは、ロシアが併合したクリミア半島とロシア・ウクライナ東部地域との間にある要衝の港湾都市です。
紛争が再燃するとすれば、このマリウポリをめぐる争奪戦であろうと見られています。
親ロシア派は、支配地域を最大限拡大した上で、ロシアへの編入を狙っている・・・とも。
【プーチン大統領「私たちはだまされた」】
米経済誌フォーブスが「世界で最も影響力ある人物」の２年連続で１位に選ばれたロシア・プーチン大統領が一体何を考えているのか？ 多大な犠牲を払ってまで、どこまでやるつもりか？というのが欧米側の最大の疑問です。
プーチン大統領の心のうちは知る由もありませんが、ひとつ言えるのは、プーチン大統領にとってウクライナがＮＡＴＯ支配下に組み込まれるのは絶対に許しがたいことであるという点です。
そもそもプーチン大統領がウクライナ問題を含め欧米と厳しく対立している最大の原因は、“ＮＡＴＯが約束に反して東方に拡大し、ロシアを圧迫している”と彼が考えていることにあります。
＊＊＊＊「だまされた」と露大統領 ＮＡＴＯの東方拡大に＊＊＊＊
歴史の転換点とされる（「冷戦終結」を宣言した）マルタ会談の後も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は存続し、旧ソ連との約束に反して東欧諸国やバルト３国を加盟させ、「東方拡大」を続けた。ロシアのプーチン大統領は「私たちはだまされた」と欧米への不信を隠さない。（中略）
１９８９年１２月３日、マルタでの記者会見でゴルバチョフソ連共産党書記長とともに「冷戦終結」を宣言したブッシュ米大統領（父）は翌４日、ブリュッセルでのＮＡＴＯ首脳会議で、ＮＡＴＯを東西融和に向けた政治機構に変容させる構想を表明した。
しかしＮＡＴＯはその後も軍事機構として膨張を続けた。「（米国は）ゴルバチョフ氏に、ＮＡＴＯは旧西ドイツより東方には拡大しないと約束した。今、ＮＡＴＯの境界はどこにあるか」。プーチン氏は米欧が合意を破ったと批判する。【2014年11月27日 産経ニュース】
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＊＊＊＊（プーチンの実像）第１部・ＫＧＢの影：５ 「なぜ包囲網敷く」漏らした不信感＊＊＊＊
プーチンはソ連崩壊まで１６年間に及ぶＫＧＢ時代、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を「主たる敵」とする仕事をしてきた。
それから約９年後の２０００年９月、プーチンはロシア大統領として、日本を公式訪問した。当時首相だった森喜朗は、元赤坂の迎賓館で朝食を共にしながらプーチンから聞かされた話を今でもはっきりと覚えている。（中略）
「いいか、ヨシ」と、プーチンは語りかけた。
「ロシアは、自由と民主主義、法の支配という価値観を米国や日本と同じにした。これは決して簡単なことではなかったんだ」
「ところが欧州はどうだ」と、プーチンは顔を曇らせた。「相も変わらずＮＡＴＯでロシアの包囲網を作ろうとしている」
「ソ連は冷戦が終わってロシアに変わったときに、ソ連の中の共和国を全部解放した。東欧の国々もみな解放した。彼らは自由になった。それは、良かったと思う。彼らはＥＵ（欧州連合）に入るという。それも構わない。経済は大事なことだろう」
「だが、なぜＮＡＴＯに入るのか。米国と一体になって包囲網を敷く。軍事同盟じゃないか。そんなことのために自由にしたわけじゃないんだ」
そこまで言い切った後、プーチンははっと気づいたように言葉を継いだという。
「という連中が、我が国には多いんだよ」
欧米のロシア「包囲網」へのプーチンの不信感は、今のウクライナ問題につながっている。森は当時を振り返ってそう感じている。【4月3日 朝日】
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ＥＵやＮＡＴＯの東方拡大、旧ソ連諸国のカラー革命には当然アメリカ等の働きかけはあったでしょうが、基本的には各国国民の選択の結果である・・・というのが欧米のスタンスですが、ロシア・プーチン大統領の考えは違います。
欧米がロシアを敵視して、ロシア包囲網を狭めていると考えています。
「そんなことのために自由にしたわけじゃない」云々は完全にロシア中心の見方であり、各国には各国の主権・判断がある・・・・という点で、プーチン大統領の考えを肯定することはできません。
ただ、関係正常化のためには、ロシア・プーチン大統領の思いを理解することも必要です。
＊＊＊＊欧米が叩けば叩くほどプーチン支持が強まるロシア＊＊＊＊＊
ロシアの著名な評論家であるフョードル・ルキヤーノフ氏は、「ロシアは、今日、おそらくペレストロイカ以前のソ連以上に周囲の世界に対して警戒感を抱いている」と指摘する。
核兵器も持つあれだけの大国が、何を警戒すると言うのか。それは誇大妄想、被害妄想の類に過ぎないのではないか。
しかし、ロシア・ロシア人がこうした警戒感なるものを抱いているという事実は否めない。そうでなければ80％を超えるプーチン大統領への支持率など説明がつかなくなる。(中略）
こうした解釈に加えて、ソ連末期にソ連共産党書記長だったミハイル・ゴルバチョフ氏が旧東西両ドイツの統一を認めるに際して、当時のジェイムズ・ベーカー米国務長官がNATO（北大西洋条約機構）の東進はあり得ないと彼に約束したにもかかわらず、その後その約束が反故にされたことも強調される。
それは今に至る西側に対するロシアの不信感の源流でもある。
米側関係者は、この約束には法的拘束力はなかったとして、米国の意思にかかわらずロシアの周辺国がそれを強く望んだから、と今では説明しているが、これはスカイツリーから飛び降りるに等しい気持で決断を行ったゴルバチョフ自身にとっても、大変な裏切りであることに変わりはない。（後略）【4月16日 JB Press】
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欧米とロシアの話がかみ合わない原因は、こうしたＮＡＴＯの東方拡大にあります。
プーチン大統領にしてみれば、グルジアもウクライナも、ロシアの侵略などではなく、欧米側の大きな不実に対するささやかな抵抗・自衛ということになるのでしょう。
今回のアメリカのウクライナへの空挺部隊派遣は、プーチン大統領のこうした不信感・被害者意識を刺激する懸念もあります。
＊＊＊＊正解を冷静に見る目を失った米国＊＊＊＊＊
他国を見る目が欠けてしまったのは、冷戦終結後の超大国・一極支配の気分の中で、米国がその節度を忘れてしまったことに大きな理由があるのだろう。
「民主主義、人権、法の支配」という理想が理想である限り、イスラムの法律観はさて措くとして、世界の多くでそれには誰も反対はしていない。
だが、それが自らの正当性を主張するためのスローガンに使われたり、他人に説教を垂れる際の優越意識を担保するために語られたり、であったなら、恐らく他の国や人々がそのやり方に疑問を感じ始める。
一極支配から多極化へ世界がこれから向かうのなら、その理由は米国の軍事・経済での圧倒的な存在が相対的に低下してきているということだけではない。民主主義という言葉によって自国が世界最良で特別な国と思い込んで自己規定するそのイデオロギーが、他国の嫌悪感の中で色褪せてきていることにも求められる。
やや極端に言ってしまえば、近代民主主義を声高に叫んでも、叫び方次第では「神(アッラー )は偉大なり」という信条とどこかに同根が見えてきてしまう。（後略）【同上】
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