企業年金の所得税増額？ （その２） （2017年4月）

先日　私めの４月振込みの企業年金で、「 年金支払額は同額なのに、所得税額が４２円増額になっている 」理由を企業年金基金に問合せ中であることを「 その１ 」として書きました。（→　こちら）

その後、基金から書面で届いた回答内容を、私めの理解で簡単に？まとめてみました。


私めがもらっている企業年金　は「終身年金」と「有期年金」の２種類あり、私めの現時点の支給額は、終身年金が年額６４２，４００円（２ヶ月毎の支給額は１０７，０６７円）、有期年金は年額５８４，６３４円（２ヶ月毎の支給額は９７，４３４円）です。　　この２つの　２ヶ月毎の支給額の合計額２０４，５０１円が送金通知に記載されている年金支払額です。


私めが勤めていた企業は２００５年に厚生年金基金の代行を返上した際に、退職金制度や企業年金制度を大きく変更しました。　　代行部分の上乗せ部分の積立金を５ or１０年間支給の有期年金として支給することにし、現在の企業年金基金を設立しました。

基金の税法上（非課税にする）の対応策として、社員各人のそれまでの上乗せ部分の額に応じた「 自己拠出金 」を毎月の給料から天引きすることになりました。

私めの自己拠出金は月額９３０円で、定年退職までの２年７ヶ月（３１ヶ月）間の総額は２８，８３０円でした。

自己拠出金は非課税 で、有期年金支給額から自己拠出金償却額 を控除した残りの金額に所得税が課税されます。　　自己拠出金償却額は、各自の２ヶ月毎の有期年金支給額の１％に（税法上）決められています。

私めの場合、２ヶ月毎の有期年金支給額９７，４３４円の１％ ＝ ９７４．３４円 ≒ ９７５円が、２ヶ月毎の自己拠出金償却額になります。

自己拠出金総額２８，８３０円を、２ヶ月毎の自己拠出金償却額９７５円で割ると、２９．６ヶ月になります。　私めは有期年金を２０１２年４月からもらっており、２９ヶ月後とは２０１６年１２月で、２０１７年２月支給では自己拠出金総額の残金は５５５円（＝２８，８３０円－９７５円ｘ２９ヶ月）になり、２０１７年４月以降は償却額がなくなってしまうということです。


では、具体的に２０１６年１２月、２０１７年２月、２０１７年４月の所得税を計算してみます。

先ず、どの月にも共通の終身年金の所得税は、１０７，０６７円の７．５％で、８，０３０円です。

有期年金２０１６年１２月分。
　（支給額９７，４３４円－自己拠出金償却額９７５円）ｘ７．５％＝７，２３４円。
　　所得税総額は（８，０３０円＋７，２３４円）ｘ１．０２１（→　復興特別所得税 で、所得税額の２．１％）＝１５，５８４円。

有期年金２０１７年２月分。
　（支給額９７，４３４円－自己拠出金償却額５５５円）ｘ７．５％＝７，２６６円。
　　所得税総額は（８，０３０円＋７，２６６円）ｘ１．０２１＝１５，６１７円 （＋３３円）。

有期年金２０１７年４月分。
　（支給額９７，４３４円－自己拠出金償却額０円）ｘ７．５％＝７，３０７円。
　　所得税総額は（８，０３０円＋７，３０７円）ｘ１．０２１＝１５，６５９円 （＋４２円）。　＜→　送金通知（→　こちら）と一致＞


２０１７年２月分の送金通知は、おっ家内の死亡やら東京滞在やらのゴタゴタの中で紛失してしまっておりますが、自己拠出金償却額が今迄の９７５円から５５５円に減少し、所得税額が３３円増額になっているのですが、何らの注記もなかったと思います。　何らかの注記があれば、今回と同様に、基金に問合わせたでしょうから…。　


ということで、ちょっと長くなりましたが、「企業年金の所得税増額？」の顛末を書きました。　　基金の女性職員によれば、本件を問合わせて来たのは私めが初めてだそうです。　ＯＢの皆さんは、何と言いますか、いや　言わないでおきましょう。（笑）

皆様は　お判り頂けましたでしょうか？　？