昨日、日本の太陽光発電の需要が冷え切っているのじゃないかと書きましたが、それに追い討ちをかけるようなニュースをＮＨＫが朝やっていました。
それによると、香川県が来年度の太陽光発電の補助金をやめるそうです。今までは、県と自治体が半分づつ負担していたのですが、県がやめるということで今まで一緒にやっていた坂出市・丸亀市・直島町がやめ、 高松市・多度津町・観音寺市が独自に続けるようです。
高松市・多度津町・観音寺市が独自に続ける事を決定。
高松・多度津 ５万円/KW ４KWまで ２０万円
観音寺 ２・５万円/KW ４KWまで １０万円
国がやめた後も香川県独自で継続してきていたので評価していたのですが、残念です。これで一層市場は冷え込むのじゃないでしょうか。バカな国の真似はして欲しくなかったですね。
お隣の中国地区も冷え込んでいるようです。
中国地方で住宅用太陽光発電システムの新規設置件数が大幅な減少に転じていることが27日、経済産業省の外郭団体・新エネルギー財団（東京）の調べで分かった。2006年度は前年度比２割減となったのに続き、本年度も12月末現在で前年同期に比べ３割以上も減少。国が1994年度に補助制度を始めてから右肩上がりだった太陽光発電に、急ブレーキがかかった格好だ。
同財団によると、中国地方の新規設置件数は05年度に7110件と過去最高を記録。しかし、06年度は一転して5506件と22.6％減少。本年度も４―12月で3014件と、前年同期より33.5％の大幅減となっている。
太陽光発電システムは、発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がゼロで、地球温暖化防止の効果が高い。国は94年度から家庭での導入促進を図るため補助制度を創設し、世界に先駆けて普及した。設置件数の増加に伴って発電システムの価格も下がり、一般的な発電システムでは200万円台に低下。このため、国は05年度の途中で補助制度を打ち切った。
設置件数が減少に転じた理由について、同財団は「国が補助制度による後押しをやめた影響が大きい」と指摘。太陽電池の原料となるシリコンの価格が世界的な需給逼迫（ひっぱく）でこの３、４年間に約２倍に上昇。最近は発電システムの価格が上昇に転じたことも響いたという。
これだけ冷え込んでいては営業力の無い私が実績を上げられなかったのも当然だったのでしょう。
それにしても、これほど、国の政策の違いがはっきりと結果に現れているのも珍しいのじゃないでしょうか。これだけの証拠を見せられても何の手を打つこともしない日本政府というのは本当に何を考えているのでしょうか。
太陽電池メーカーは生き残って世界のメーカーに互角に立ち向かっても日本国内には殆んど普及していないなんてことになって世界の笑いのになることは間違いなさそうです。
その時、政府はどんな言い訳をするのでしょう！