第３４４８回で大喜びした太陽光発電の固定買取制のその後の報道が余り無いようなのでどうなっているのか心配していましたがやっと経過が出たようです。
日経Ecolomyより (4/24)
経済産業省は24日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会で、来年から始める太陽光発電の固定価格買い取り制度を導入した際、国民負担がどの程度になるかについての試算を示した。初年度は電力会社の買い取り総額が年800億―900億円になり、その分を転嫁すると、標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5―10年後には太陽光の電力が増え、50―100円程度値上がりする見込みだ。
一般家庭が太陽光発電システムを導入した場合に、どのくらいの期間で導入費用を回収できるかの試算も提示。新築住宅に3.5キロワットのシステムを185万円で設置した場合、買い取り制度や国や自治体の補助金などを使うと、10年程度で回収できるという。
買い取る電力を余剰分だけでなく、全量にすべきだとの声があることについては、一般家庭の電力価格への転嫁額が増えるなどの理由で否定的な考えを示した。
月当たりの負担料は思ったより少なそうです。第３４７２回でも書いたように環境意識の高い日本の人々が反対するとは思えないのですがどうでしょう。
こんな金額でどうこう言うのなら、今回の定額給付金・１２０００円の壮大な無駄遣いの一部で賄えば良かったのにと思うのは私だけでしょうか。
本当に変な国です！