団塊の世代のつぶやき

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食料問題

2009年04月29日 | 日本的経営の崩壊

  第2497回第3026回などで日本の農業の未来を心配しましたが、どうすればいいのかは本当にわかりません。
  補助金漬けの農政には賛成できないと思っていましたが、ここまで自給率が落ちてきたら必要悪として認めなければならないのかとも考えてしまいます。
  しかし、そう単純なものでもなさそうです。興味深い考えがありました。

 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)4月25日(土曜日)通巻第2578号 より

  (読者の声1)

  ・・・略

  いまから、30年近く前、当時定期購読していた週間新聞「The Economist」にアフリカにおける食糧危機に関して瞠目すべき記事が載っていました。

1.食料不足の国に食糧援助をするとその国に食料作物生産者が儲からなくなり、投資の余裕がなくなり、生産量が減り、ますます食料が不足する。

2.食料援助より、金銭を援助して、援助先にそのお金で食料を獲得させるほうが優れたやり方であり、さらに優れたやり方は、ECおよび米国が自国の農民への補助金支給を止めることである。

そうすれば、食料作物の価格が上昇し、アフリカの農民たちも食料作物の採算性が上昇し、その結果生産量が増える。

3.ECおよび米国が自国の農民への補助金支給を続けるなら、アフリカの農民は米国やEC諸国で生産できない、カカオ豆等の商業作物ばかり作るようになり、これが当該国おける食料作物の生産量減少につながる。

その結果、

(1)食料作物の自給ができなくなる。

(2)商業作物の輸出により、その国の実力以上に高い為替交換比率となり、ますます自国農民は商業作物以外の食糧作物の価格競争力がなくなる。

その後、モロッコの南にある国マリで絵に上記記事を描いたようなことが起きました。

米国からの農業援助でできた農村地帯と首都を結ぶ道路を通って、大量の商業作物が運ばれ、農村には輸入した食糧が運ばれ、ますますこの動きを加速させました。

あの論考が載ってから30年近くになりますが、まさにそのとおりの展開が続いています。人類とはかくも愚かで欺瞞にみちたものです。・・・中略

農業補助の減少→食料作物の価格上昇→豊かな農家が開発途上国でも多数出現→世界の食料問題解決、となっていくことを祈念いたします。(ST生、神奈川)

  こんな考え方があるんですね。これが本当なら、世界中で補助を止める取り決めをして、主食は地産地消を徹底させる方式を取るべきなのかもしれません。
  消費者も主食にはそれなりの代価を支払うことにより地元の農業を育てることを覚悟すべきでしょう。しかし、それはそのときは高い代価を払っているようでも、税金として取られたものが補助金として使われることを考えれば同じことじゃないでしょうか。そうであるならやってみる価値はあるかもしれません。

これぞ本当の地産地消!