やる気があって能力のあ る女性が公平に評価されて処遇されることは大賛成だし、そうあることが女性の能力を有効に利用することにもなる ことは間違いないでしょう。
それでも、第 ２６６回の「朝日のあせりか」で取り上げた長谷川三千子さんの「女は家で育児が合理的」も本来の日 本を再生するためには絶対に必要だと思います。
家事や子育てに専念したいと思ってる女性を外で働く人より劣るように囃す風潮を無くして、女性本来の気持ち を大切にしてこそ少子化という大きな問題を解決できると言うものです。
もうそろそろ、欧米の女性管理職の比率に追いけなんて日本の素晴らしさを忘れて何でもグローバリズムに乗り 遅れるなという考えを見直すべき時が来ていると思います。
安倍さんは、まだ女性活用を叫んでいますが、それで良いんでしょうか。
MSN 産経ニュースより 2014.1.31
中 央省庁の女性管理職３％ 目標達成にほど遠い実態にも首相「女性活用以外に道なし」
政府は３１日、中央省庁の女性管理職 の登用状況を公表した。女性管理職の割合は３％で過去最高となったが、あらゆる分野の指導的地位に女性が占める 割合を２０２０年（平成３２年）までに３０％程度とする政府の目標達成にはほど遠い実態が明らかになった。
公表は、政府が「女性の活躍」に国家公務員が率先して取り組む姿勢を見せるため、昨年１０月時点の２２中央省庁の実態を緊急調査した。女性管理職は２８７ 人で全体の３・０％。昨年１月の前回調査と比べて０・３ポイントの微増だった。３２年までの３０％達成には７年 間で１０倍にする必要がある。
最も多かったのが消費者庁の１１・ １％で、最低は警察庁と内閣法制局の０・０％だった。
女性の活用を成長戦略の柱の一つに掲 げる安倍晋三首相は３１日の衆院予算委員会で「女性の力を使うかどうかは選択の問題ではない。日本の未来をつく る上で女性の活用以外に道はない」と述べ、今後も積極的に取り組む決意を示した。
一方、内閣府は３１日、上場企業 １１５０社の昨年４月時点の女性登用状況をホームページで初めて公表した。政府の要請に３２・４％の企業が回 答。企業名とともに女性管理職や役員の割合、育児休業後の復職率など１３項目の数値を掲載した。
公表による企業の取り組み促進や女子 学生の就職活動の情報源として期待される。ただ、任意調査のため女性の活用に積極的な企業が回答したとみられ、 全体像の把握に課題を残した。
日本の未来をつくる上で女性の活用以 外に道はないことはないでしょう。その前に、正社員を増やして若者が子供を安心して育てることができる家庭を持 てるようにすることの方が余程未来をつくる上で必要と思います。
こんな数字にこだわって無理やり女性管理職を増やしたって、登用された本人だって必ずしも良いことばか りじゃないはずです。
これは、アメリカの黒人登用の逆差別を思い出さされます。こんな数字を達成したら、そのころには日本の 女性の素晴らしさは失われてしまって、日本の家 庭は崩壊どころか家庭を持つ人もいなくなって、最終的には日本人のいない外人ばかりの日本になっているかもしれませんよ。
つまりは、日本再生どころか日本崩壊 の道でしょう。安倍さん、考え直した方が良いと思いますよ。