団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

困った元首相トリオ

2015年04月13日 | 反日売国奴左翼・在日

  産経新聞が、第 669回の 「素晴らしい元総理理達素晴らしい元総理理達」 で書いた私の怒りを代弁してく れるような記事をかいてくれま した。やはり、誰が考えること も同じですね。
  それにしても、選んだ国民も悪いですが、この程度の政治家しか立候補しないと言うのも問題ですね。戦後の長い間の日 本人の劣化が齎した結果なのでしょう。

  最近はもっと程度の低いのがどんどん当選しているのも気がかりですね。これが解消される日は来るのでしょうか。
  
   産経ニュースより    2015.4.6

  「首 相の肩書なくてもよかった。たまたまなったからつきまとっている」…村山・鳩山・菅…困った元首相トリオのおか げで日本中が混乱?

  村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の3元首相が、メディアやブログを通じて自由な言動 を繰り広げている。3人に 共通するのは、安倍晋三政権は「許せない」ということだが、日本国内が混乱している印象を国外に与えかねないものば かりで、元首相の肩書を外したいという 者まで出るありさまだ。(坂井広志)

  村山氏は、香港フェニックステレビが3日までに行ったインタビューで、9月3日に 北京で行われる中国の「抗日戦争勝利70周年」記念式典に出席する意向を示した。

  村山氏は首相在任中の平成7年、戦後50年にあたり過去の日本の植民地支配と侵略 を認める「村山談話」をまとめた。安倍首相は今年夏に「70年談話」を発表するが、村山氏は中国の式典で村山談話を 「正当」なものとして主張する恐れがある。

  インタビューではさらに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題について「日中で 共同開発し、ともに利益を受けるべきだ」とも述べた。

  鳩山氏は、政府の沖縄政策の最大の障壁となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野 湾(ぎのわん)市)の移設をめぐり、3月28日の東京・MXテレビ番組で「最低でも県外と言ったが、県外でなくて国 外に求めるしか回答はない」と述べ、とうとう「県外」さえも否定した。

  菅(すが・よしひで)官房長官は今月5日に沖縄県の翁長雄志知事と初会談したが、 名護市辺野古への移設につ いて平行線のまま終わった。鳩山氏は「最低でも県外」という主張を掲げて首相に就任し、その後、辺野古移設容認に転 じたことがある。県外移設への期待感を 高めた県民は裏切られた格好となり、このことは翁長知事の誕生と無関係ではない。

  鳩山氏はまた、3月に外務省の自粛要請を振り切ってウクライナ南部のクリミア半島 に行き、昨年のクリミア併合をめぐる住民投票を正当化する発言をした。

  MXテレビの番組では、クリミア訪問に関し「宇宙人から見ると国境はない」と自ら を揶揄(やゆ)しながら語り、「ユートピア思想」は健在のようだ。しかし、こんな発言も飛び出した。

  「私が動くと何でも国益に反するとなる。首相なんていう肩書は、もともとなくても よかった。たまたまなってしまったから肩書がつきまとっている。もっと自由に動きたい」

  菅直人氏は、安倍首相に近い中西輝政京都大名誉教授の論文にかみついた。

  中西氏は月刊誌「Voice」(PHP)4月号に掲載した論文で「反原発」運動に ついて「人びとの不安に乗じて原発アレルギーを高める半面、わが国が置かれた深刻なエネルギー・電力不足の危機には 目をつぶる、これはまさに『反日本』運動といってよい」と批判した。

  菅氏は3月12日付のブログでこう反論した。

  「原発ゼロを実現しようとしているドイツのメルケル首相は『反ドイツ』ということ になるのか。あまりにも非論理的で、学者の論文とも思えない」

  今月3日付のブログは「安倍体制翼賛政治」との題で安倍政権を批判した。

  「日本でも世論調査をすれば過半数の人が脱原発を望んでいる。(略)国会でも国民 の意思が議席に反映されていないため、安倍政権の暴走に歯止めがかからない」

  ちなみに菅氏は、副総理時代の22年3月の国会答弁で「議会制民主主義とは期限を 区切ったあるレベルの独裁を認めることだ」と述べ、衆院選後に首相指名された人物に次の衆院選まで「独裁」を認める という内容の発言をしていた。

  ちょっと古いですが菅のやったことを忘れないために動画をアップしておきます。何 で、こいつが未だに議員なのか。国民も悪いがあの河野洋平がやった小選挙区制と言う制度も悪い。

  国民が国会議員をリコールする制度が欲しいですね。これの為にもネット投票が実現する必要もありそうです。常に見 張ってないと緊張感の無い議員ばかりになってやりたい放題です。資質もないのに議員になっているのがやりたい放題じゃ政 治が良くなる訳ないですね。

  国会議員  → 国 会議員の解職より

  地方議員や地方首長(都道府県知事や市町村長)に関しては、有権者の3分の1以上の署名を集めて、選挙管

理委員会に解職を請求できます。その後は、解職投票を行い、有効投票数の過半数が解職に賛成すれば、地

方首長は失職します。(地方自治法第80条、第81条、第83条)


しかし、国会議員にはこのような国民による直接の解職請求(リコール)制度はありません。

国会議員の地位を定める日本国憲法にそのような規定がないため、新たに解職請求制度を作ること自体が憲

法違反となる可能性があるため、制度を作るには憲法改正が必要になります。

もっとも、地方議員と同様の制度を設けたとしても、全国が選挙区である国会議員に対しては有権者の3分の

1の署名を集めることが非常に難しいため、制度を設けること自体、検討されていないのが現状です。…以下略


★教科書は日教組の機関紙であってはならない

2015年04月13日 | 朝日新聞

  朝日新聞は反省どころか、益々反日に力を注い でいるようです。今度は、戦後の自民党が左翼のやりたい放題を放って於いたために自虐史観に汚染された教科書に、やっと 安倍さんが手を付けてくれたことに文句を付けています。
  自分たちが創り上げて来た中・韓に都合の良い教科書が改訂されるのが我慢できないのでしょうね。と言うか、中・韓か らの指令で動いているのかも。

  阿比留さんが鋭く批判してくれています。
  
   産経ニュースより    2015.4.9

  【阿比留瑠比の極言御免】 朝 日よ「教科書は日教組の機関紙であってはならない」とも書け
 
   朝日新聞の7日付社説「教科書はだれのものか」を一読、「よく言うよ」とあきれた。社説の書き出しはこ うである。

  「教科書は、国の広報誌であってはならない」

  朝日は、来春から使用される中学校教科書の新検定基準で、近現代史に関して通説的見解がない事項の記述にはその旨を 明記することや、政府見解を尊重する記述が求められるようになったことがお気に召さないらしい。

  これまで教科書は、現場の教員が主に務める「調査員」が実質的に採択の方向性を決めてきた。そのため、教科書記述は 声の大きな日教組教員らが好む左がかった内容となりがちだった。

  だが、朝日はそうした教科書採択の実態、問題点には目をつむり、決して「教科書は、日教組の機関紙であってはならな い」とは書かなかったではないか。

  また、朝日は竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)などの記述で、政府見解が反映されたのも納得でき なかったようだ。社説では、「相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない」「これでは、なぜ争っているか生徒にはわ からない」などと批判している。

  とはいえ、相手国の主張を取り入れるとはどういうことか。広島県教組と韓国の全国教職員労組大邱支部が共同執筆した 日韓共通歴史教材(平成25年3月刊行)は、例えば慰安婦問題についてこう書いている。

  「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」「その対 象となったのはほとんどが十代の若い女性たちで、中には11歳の少女もいました」

  朝日は、こんな事実無根の話でも、相手国の主張ならば教科書に載せるべきだというのだろうか。教科書は日本の将来を 担う子供たちのものであり、日教組や韓国のものではない。

  朝日は相変わらずだなと思っていたら、同日の民主党の細野豪志政調会長の記者会見にさらにあきれ返った。細野氏は自 ら今回の教科書検定について切り出し、こう述べたのだ。

  「教科書が政府広報のようになるのであれば、非常に大きな違和感を覚える」

  どこかの新聞の社説で読んだようなセリフである。細野氏は「教科書記述の内容がかなり狭まったという印象を受ける」 とも指摘したが、記者側からの「具体的にどの部分か」という当たり前の質問には答えられず、こう繰り返した。

  「報道などを通じて接している情報に限定されるので、個別のことについて申し上げる状況ではない」

  「それは教科書をしっかり全部読んだ上で言うべき話だろうから、報道で私が把握している情報の中で申し上げること じゃない」

  だとすると細野氏は、一体何を根拠に「政府広報」だの「記述の内容が狭まった」というのだろう。細野氏はその一方 で、教科書に領土に関する記述が増えた点については、次のように逆に評価してみせた。

  「日本がしっかり正当性を主張することは非常に重要だ。国民的な理解は必須だ。これまでの教育で、きちんと教えてこ なかったことは問題だと思っている」

  それならば、新検定基準を何のためにことさら批判したのか。まさか当日朝に読んだ新聞の論調に引きずられ、安倍政権 批判の材料になると安易に飛びついたなどということはないだろうが。(政治部編集委員)

  朝日も民主党も腐り切っていますね。と言うか、中・韓の指令に従わなくてはならない弱みを握られているのでしょう ね。一日も早い解体が待たれます。


再生エネ比率めぐり官庁が激突

2015年04月13日 | 日本再生

  経産省が発表した第 5669回の 「再 生エネの比率再 生エネの比率」 は十分に検討された数字かと 思っていたら、何と省庁間の衝 突があったようです。  
  環境省が再生エネ35%を公表していたのだそうです。相変わらず縦割り行政でこんな大事なことでも足並みが揃わない とは情けない限りです。どうせ、い い加減な数字だろうとは思ってましたが、ここまでいい加減だとは思ってもいませんでした。こうなると、果たして、 2030年はどんな比率になっているか面 白いものがありますね。

  SankeiBiz(サンケイビズ)よ り  2015.4.7

  再 生エネ比率めぐり官庁が激突 「2030年35%」と環境省予測、経産省が真っ向否定

  宮沢洋一経済産業相は7日の記者会見で、2030年の電源構成をめぐり、環境省が再生可能エネルギーの構成比率を最 大35%まで伸ばせるとの試算を公表したことについて、「技術的な制約やコストの課題など実現可能性が十分考慮されてい ない」と否定的な見 解を示した。

  試算は三菱総合研究所に委託し、環境省が3日公表した。送電網の整備や蓄電池の普及などにより42年時点の再生エネ の導入可能量が最大で全発電電力量の約35%を占めるとしている。

  これに対し、宮沢経産相は「試算の前提となる施策の裏付けが本当にあるのか。エネルギーミックス(電源構成)の基礎 として用いることはできない」と述べ、検討を進めている電源構成の判断材料にはならないとの見方を示した。

  一方、望月義夫環境相は7日の記者会見で、試算について「われわれの希望だけで数値が決まることはないが、わが国と しては最大限、再生エネを伸ばしていく方向で考えたい」と述べるにとどめた。

  経済と環境の争いですね。どちらも自分たちの省が良い顔をしたいだけじゃないでしょうか。きっと、国の、将来何て興 味が無いのじゃないでしょうか。

  どっちでも良いですが、やはり、原発だけは真剣に考えてもらいたいものです。果たして、再生エネルギーと原発のどち らが未来を制するか。それとも、全 く想像もしなかったエネルギーが開発されているのか。もしかしたら、エネルギーの枯渇なんてこともあるかもしれません ね。

どんな未来が待っているので しょう!