団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

イオン商品回収

2015年04月18日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  中国・韓国の食材を日本人に食べさせるイオン 大嫌いの私が、これは怪しそうと、直に反応した記事がありました。
  「トップバリュまぐろ昆布」なる商品の自主回収だそうです。

  NHKニュー スより  4月13日

  イ オン 乳成分検出で商品約3万4000個回収
 
  流通大手「イオン」は、全国にあるグループのスーパーで販売した魚や昆布を使った商品の一部で、原材料には使用して いない乳成分が検出されたことから、アレルギー症状を引き起こすおそれがあるとして、およそ3万4000個を自主回収す ると発表しました。
  イオンが自主回収するのは、イオン、マックスバリュ、ダイエー、マルナカなど全国にあるグループのスーパーおよそ750店舗で販売された「トップバリュま ぐろ昆布」のうち、賞味期限がことし5月13日までの商品です。
会社によりますと、先月から今月にかけて行った工場に対する定期検査で、この商品の一部から、本来原材料として使用して いない「乳成分」が検出されたということです。
  会社では現在原因を調査していますが、場合によってはアレルギー症状を引き起こすおそれがあるとして、およそ3万 4000個を自主回収することにしました。
「イオン」は、店頭からは商品をすでに撤去しており、これまでのところ健康被害の情報は寄せられていないとしています。
  イオンは「お客様にご心配とご迷惑をおかけしておわび申し上げます」と話しています。
問い合わせの電話番号は0120-054-845で、月曜から土曜までの午前10時から午後5時まで受け付けています。

  下司な私が最初に思ったのは、これは、きっと中・韓どちらかで製造したものに違いない。だから、どうせ、マスコミに 緘口令を敷いて、製造工場を隠しているのだろうと疑いました。
    しかし、推測で書くわけにいかないので、他社の記事も読んでみると、どうやら、私の邪推だったようです。

   YOMIURI ONLINEより  2015年04月13日

   「ま ぐろ昆布」から乳成分、自主回収へ…イオン
 
  イオンは13日、自主企画商品の総菜「トップバリュ まぐろ昆布」から原材料に使われていないはずの乳成分を検出し たと発表した。

  アレルギーを引き起こす可能性があり、イオングループの全国約750店舗で販売した約3万4000個を自主回収す る。

  対象となるのは、裏面のシールに記載された賞味期限が2015年5月13日までの商品。商品は愛知県内の委託工場で 製造した。

  4月10日にイオンが定期検査を行った際、乳成分が検出されたという。商品の販売は現在は中止している。全国の店舗 などにレシートや空容器などを持参すれば返金に応じる。

  工場は国内だったようです。しかし、疑えばきりがありません。原材料がどこのものかは分かりません。中国からの米の 時のように、イオンが中・韓から輸入して提供しているということも考えられないことはありません。

  きっと、私のような考えが一瞬浮かんだひともいるのじゃないでしょうか。私には、それ程までに、イオンの商品は信用 できないと言う刷り込みが出来上がっています。
  できれば、日本中の人がそんな考えを持って、不買運動をやって欲しいものです。

  いずれにしても、消費者にそんな疑いをもたれるような企業が何時までも平気で商売を続けていることに我慢がなりませ ん。何とか、倒産に持ち込みたいですね。


国内でも売国運動

2015年04月18日 | 日本再生

  河野・翁長コンビが中国を訪問して、売国運動 に精を出している一方、国内でも、売国奴が活躍しているようです。
  日本の政治の癌である公明党の太田大臣が日本人の神経を逆なでするような余計なことをやっているようです。

  IRORIO(イロリオ)より  2015年 04月12日

  平 昌五輪で共同キャンペーン!日中韓の観光担当大臣会合で日本が巻き込まれる危険性

  東京都で日本・中国・韓国の観光担当大臣会合が開かれ、交流人口を増やすなどの共同声明を採択した。

  4年ぶりに行われた会合には、日本からは太田昭宏国土交通大臣、中国からは李金早(リ・キンソウ)国家旅游局長、韓 国からは金鍾徳(キム・ジョンドク)文化体育観光部長官が出席。昨日から2国間会合と大臣会合が行われ、共同声明を発表 した。

  2020年に3000万人の相互交流

  共同声明では、3か国内相互の観光客などを2020年に3000万人に増やすことを目標とした内容を採択した。

  目標達成のために、減少傾向にある日本から中国や韓国への観光客を増やすよう努めることや、中国人のビザの緩和、 2018年平昌オリンピックと2020年東京オリンピックに向けたキャンペーンを共同で行うことなどが話し合われた。

  減少する中国・韓国への観光客

  日本の海外旅行者数は、1995年に1500万人を突破すると、若干の増減があるものの毎年1700万人前後で推移 している。

  しかし中国への旅行客は、2010年に約373万人となったのが最高で、2014年には約271万人と4年連続で減 少した。

  韓国も同様で、2012年に過去最高の約351万人となったものの、2013年は約274万人、2014年は約 228万人と2年連続で減少している。

  「韓国に200万人以上も行ってるの!」と思う人がいるかもしれないが、仁川空港のトランジット客や在日韓国人の帰 国などを除けば、旅行客の実数は3分の1や4分の1に過ぎないとの見方がある。

  中国や韓国が減っている一方で、他のアジア地域の観光客が増えているようだ。アジアで増えている国は次の通り。

  台湾:約163万人(2013年比+15.0%)
  マレーシア:約51万人(2012年比+9.2%)
  シンガポール:約83万人(2012年比+10.0%)
  ベトナム:約64万人(2013年比+7.4%)

  平昌オリンピックは大丈夫?

  史記に「桃李もの言わざれども下自ら蹊を成す」の言葉がある。

  桃や李(すもも)は花や実があるので何も語らなくても木の下には自然に道ができるとして、徳のある人には自然と人が 集まってくることの例えだ。

  観光客もこれと似たようなものだろう。その国や土地に見るべきもの、訪れるべきものがあれば、何もしなくても観光客 は増えるはずだ。それに合わせて国内事情を整えれば十分で、数字を増やそうとして無理をする必要はない。

  また普段から神経を逆なでするようなことをしながら、観光客を増やそうと考えるのが間違いだ。

  もし「平昌オリンピックを現地で見たい!」と思う人がいれば、キャンペーンなどを行わなくても、オリンピックを目当 てに人は集まるだろう。

  もっともオリンピックが普通に開催されればの話で、「余計なキャンペーンをしたな!」と日本まで睨まれなければ良い のだが。

  このイロリオというサイトは殆ど読んだことが無いのですが、良いこと書いていますね。折角、国民が目覚めて、中・韓 から台湾など友好国に観光旅行の行き先を変えているのに、何で、官庁が口を出すのでしょう。と言うか、売国公明党にとっ ては、当たり前なのでしょう。

  田母神さんと西村さんが年末の選挙で折角挑戦してくれたのに、その絶好のチャンスを逃がした有権者は反省してもらい たいものです。もし、このお二人が勝っていれば、今頃は日本は再生に向かってまっしぐらだったと思うと悔しくてなりませ ん。

  さて、もう一人の売国奴もこの時とばかりに絡んでいるようです。

  産経ニュースより   2015.4.11

  二 階氏と中国局長、観光交流拡大で一致

  自民党の二階俊博総務会長は11日、中国国家観光局の李金早局長と東京都内で会談し、日中間の観光交流を拡大させる 必要があるとの認識で一致した。二 階氏は「交流が冷え込み、訪中客が減ったと言われるが、再び活発な交流ができるよう願っている」と強調。李氏は「両国間 に難しい課題はあったが、工夫して 人的往来を拡大しなければいけない」と応じた。

  二階氏が5月下旬に観光業界関係者ら約3千人と訪中する計画を説明すると、李氏は「有意義だ。大型訪中団を重視して いる。政府も協力する」と歓迎した。

  本当に、分かり易い売国奴ばかりです。与党にこうした人達を抱えているのですから、安倍さんが慎重になるのも仕方な いのでしょうね。やはり、国民が後押しすることが絶対に必要です。
  次の選挙では次世代の党が躍進することを期待したいものです。


創設メンバーから台湾除外

2015年04月18日 | 中国

  AIIBへの参加を見合わせた、第 5670回の「借りた金は返すのが当たり前」での麻生さんの発言に拍手喝さいしたものですが、早速中国が馬 脚を現してきたようです。やはり、その決断はやはり正しかったのじゃないでしょうか。

  第 670回の「台湾が何でAIIBに参加」で心配した馬英九の独断参加表明に対して、中国から冷たい返事が あったようです。    

  産経ニュースより   2015.4.13

 【アジアインフラ投資銀】 創 設メンバーから台湾除外 中国当局「国と認めず、他国と差をつけた」と新華社
 
   13日の新華社電によると、中国主導で設立する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)への台 湾の参加申請について、中国当局者 は台湾を創設メンバーから除外すると述べた。中国は統一を目指す台湾を国と認めておらず、既に創設メンバーとなることが 決まった他国との扱いに差をつけ た。

  将来の参加に向け、名称や地位についてさらに協議を続ける見通し。

  台湾は創設メンバーとして参加するアジア開発銀行(ADB)で、台湾統一を目指す中国が1986年に加盟したのに伴 い、それまでの「中華民国」の名称を「中国・台北」に変更された経緯がある。(共同)

  参加国に相談することも無く、こんな決定を勝手にするのですから、これからも独断専行で中国のやりたい放題をやるの は間違いないでしょう。痛い目を見るのは参加国です。

  宮崎さんもこの件を取り上げてくれています。

  「宮 崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成27年(2015)4月14日(火曜日) 通算第4514号  <特 大号>

  中国、台湾のAIIB加盟を拒否
  台湾では「瀕死の病人にカネを運ぶ馬鹿」と馬英九を批判

  中国は12日、台湾が申請したAIIB(アジアインフラ投資銀行)への加盟を拒否すると発表した。

  馬英九政権の最後の賭けとみられたAIIB参加も、国名「中華民国」を最初から捨てて、チャイニーズタイペイなどと 五輪方式で可能としてきただけに、 国民党政権は当惑。しかし在野にあっては反対論が根強く、学生等が「死にたいにある回復見込みのない病人にカネを運ぶ馬 鹿」と猛烈に反対運動が展開されて き た。

  カネをむしり取られるだけとAIIB加盟には不満が強かっただけに、むしろ中国の決定に安堵した形となった。

  次期国民党の総統候補は朱文倫(新北市市長。国民党主席)の独走態勢にあるが、その朱は近く、北京を訪問することが 決まっている。
その矢先の北京の決定は台湾国民党にとって強烈なブローとなったのではないか?

  「瀕死の病人にカネを運ぶ馬鹿」とは痛烈な表現ですね。台湾が国民党を国内から追い出すことができれば日本と台湾に とっては最高なんですが、こればっかりはそう簡単には行かないでしょうね。せめて、2度と国民党に政権を渡さないように なることを期待したいものです。

  もう一つ、馬脚を現したようです。 
  
   ロイター.co.jpより   2015年 04月 12日

  AIIB 設立要綱、理事会設置で実質合意=国際金融筋
 
  [東京 12日 ロイター] - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、理事会を設置することが参加表明国間の交渉で実質合意に至ったことが明らかになった。国際金融筋が 明らかにした。

  出資比率は中国の主張を取り入れ、アジア域内諸国が75%、域外諸国が25%との案が有力となっている。開発金融の 専門性確保のため、すでに米国や英国から著名な専門家を採用した。

  国際金融筋によると、AIIBの資本金は最終的に1000億ドル程度となる予定。当初は500億ドル程度とし、徐々 に増資していく見通しだ。発足時に各国から払い込まれる額は、20%程度の100億ドルになるとみられている。

  アジア開発銀行(ADB)の資本金は1650億ドルだが、将来的にはこれを上回る規模に増資することも可能との見方 も出ているという。

  各国の出資比率は、国内総生産(GDP)に応じた規模となる。アジア域内諸国は75%、それ以外の地域は25%とな る方向だ。日本の出資比率は10─15%程度となる。

  ただ、名目GDPを基準にするか、購買力平価(PPP)によるGDPを採用するのか、参加国間で交渉が続いている。

  物価水準が国際的にみて低い新興国にとっては、購買力平価を使ったGDP算出の方が、名目GDPよりも自国のGDP 規模が相対的に大きくなる。

  いずれの基準によっても、中国は参加を表明している国々の中で、最大の出資比率を確保することになる。

  国際通貨基金(IMF)統計によると、2014年の中国の名目GDPは10兆ドル、日本は4.8兆ドルで中国が2倍 以上の規模となっている。PPPベースでは中国が18兆ドルと日本の4.9兆ドルの3倍超となる。

  日本政府関係者によると、出資した場合の試算を3月末までに官邸に提示した。それによると、資本金が500億ドル、 払込額が100億ドルの時点では 15億ドル(1800億円)、資本金が1000億ドル、払込額が200億ドルの場合は30億ドル(3600億円)として いる。

  これ以外にも、複数の試算を安倍首相に提示したという。現時点で、出資国の枠組みや何を基準にするかの合意がないた め、最終的に、金額は大きく振れる可能性が高いという。

  国際金融筋によると、組織の透明性や公開性について、交渉国間では理事会を設置することを設立要綱に盛り込むことで 合意したという。

  ただ、常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする 案を中国が主張している。

  開発金融の専門性の確保では、すでに世界銀行からインフラ投資などの専門家を採用。米国からは法律専門家、英国から は環境基準の専門家など、世界的に著名な人材を招へい。AIIB自身が各国に高い専門性を有していることをアピールして いる。

  設立要綱に関する交渉は、すでに3回程度開催された。今後、最終的な詰めの交渉が行われる見通しだ。  (中川泉  梅川崇 編集:田巻一彦)

  理事会を設置すると言いながら、常駐の組織じゃなく各理事にメールなどで承認を求めるとは何ともふざけた話ですね。 こんなことを、参加国は認めるのでしょうか。
  完全に参加国をもなめきっています。どうあっても、独断専行で、中国の思う通りの運営をするつもりでしょうね。
  どうかんがえても、こんなものに参加しないのが正解でしょう。

間違っても参加しないように!