今回のChina肺炎危機では何が起きるか分からないだけに日々重苦しい気分です。
そんな中、坂東忠信さんが面白いツイートをしてくれていました。
何と、あのピンとこない「３密」の変わりのスローガンだそうです。
「集・近・閉」だそうです。一瞬何かと思いましたが、直ぐに分かりました。これは良いですね。世界に広げたいところですが、日本語でしか通じないですね。残念。せめて日本では広めてやりたい。
さっきどこかで三文字見たのですが出所不明につき、改めて「３密」 より覚えやすいスローガンにしてみました。
— 坂東 忠信 (@Japangard) April 1, 2020
気をつけよう 感染招く 集・近・閉
集・近・閉に教えてやりたい。きっと喜ぶでしょう。
アレ（菅）・大和田・小泉・竹中と連日売国奴の勢揃いですが、もう一つ弁護士もいました。
弁護士と言えば日弁連の反日売国左翼・在日弁護士の日本貶めは強烈ですが、無罪請負人なんて名を売った悪党もいるようです。
そうです、あのゴーンの逃亡を影で支えていたと思われる奴です。
【ゴーン被告逃亡、無責任の連鎖】
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 29, 2020
ゴーン被告の保釈請求の際、弁護側が「被告を指導監督する」とした誓約書を東京地裁に提出していたことが分かり ました。ところが弁護側は逃亡後「毎日監視する責任はない」「出入国管理当局の責任」と主張。捜査への協力も事 実上拒みます。https://t.co/cwMTmaHJNT
それにしても、日本を引っ張っていくはずの政・官・財等のトップが皆売国奴なんですから日本が劣化するはずです。と言うか、良く今まで持ってきたものです。
今も、こんなのと変わらない売国奴達が日本のトップに君臨しているようでは日本は消滅しかないのかも。
China肺炎騒動の中、余り影響が無さそうに見えていたロシアも何かが起きているようです。
宮崎さんが報告してくれています。何と、プーチンさんの主治医が感染しているそうです。もしかしたらプーチンさんも感染しているのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和二年（２０２０）４月２日（木曜日） 通巻６４２９号
ロシアでは何が起きているのか
モスクワ封鎖、プーチン主治医（プロトセンコ）が感染
４月１日現在、ロシアの感染は２７７７名、死者は２４名。モスクワは封鎖され、外出禁止令。モスクワの目抜き通りに人が居 ない。食糧の品不足が噂されているが、不要の外出をすると、違反者は厳罰に処せられ、風説を流布しても懲役五年だとか。
サンクトペテルブルグの観光客もゼロに近い。
遠くシベリアでも感染者が確認され。ムスリム過激派のいるチェチェンでは外国人ばかりか、他の都市の人も入域を拒否してい る。ほかのイスラム圏からのコロナウィルス侵入を防止するためだ。
現在感染が確認されていない地域はカムチアツカだけという。サハリンでも少数が感染、とくに夥しい感染はモスクワ首都圏で、 シュレメチベ空港は、事実上封鎖されている。
２月に早々とロシアは中国人の入国を拒否してきたが、それ以前まで夥しい中国人観光客がロシア各地を旅行していた。
３月２６日にプーチン大統領と面会した主治医のプロトセンコ医師が感染していたことが判明した。
当日、彼はプーチンと固い握手をしている。直後からプーチンは面会者の誰とも握手していないという。そのうえプーチンは毎日 検査を受けており、閣議はテレビ会議に切り替えた。
ロシア政府は１兆４０００億ルーブル（およそ２兆円）の対策費を緊急に支出すると発表した。
もし、プーチンさんに何かがあれば大変な事になりそうです。益々ウィルスの恐ろしさを思い知らされます。
トランプさんも危なかったし、これは油断ならないですね。
日本の素晴らしい経営を破壊した小泉・竹中コンビですが、何と地方公務員に外人を採用できるようにしたのも小泉だそうです。
てっきり民主党時代だと思い込んでいました。やはり、小泉・竹中コンビは日本の敵ですね。
今や、石油メジャーの下僕となって日本の原発を止めようとしていることを見ると、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」かも知れません。
【外国人が地方公務員に】小泉政権時に地方公務員採用の国籍条項が 外され『募集要綱に「国籍を問わない」旨を明記…採用後も差別的取り扱いをしないよう求める』“自治労…集”https://t.co/7UTdrwziVfpic.twitter.com/W6toYDiNAU
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) April 2, 2020
つまり現在、県市町役場には多数の在日◯◯人等が勤務。皆さん許せますか?
結局は、自民党が日本を劣化させて来た張本人だったようです。
それにしても見えない敵が、これ程までに凄いとは実際に経験してみないと分からないものです。
コストの懸からない核兵器と思ってましたが、それ以上の低コストで破壊力がありそうです。
こんなものを各国が持っていると考えると恐ろしいですね。Chinaが間違って漏らしてくれたから分かりましたが、これがなかったらもっと完成されたものができていたら世界は一溜まりもなかったかもしれません。
その凄まじい威力が航空業界を直撃しているようです。宮崎さんが報告してくれています。
エアラインもメーカーも生き残れるのでしょうか。このウィルス戦争が終わった時には世界に航空機メーカーもエアラインも残ってなかったなんてこともあるのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和二年（２０２０）４月２日（木曜日）弐 通巻６４３０号
世界の航空産業の近未来も真っ暗闇。３０２０万人の雇用はどうなる
米国のエアラインは存亡の危機、ボーイングは倒産を免れるのか？
ＪＡＬとＡＮＡだけでも８５％の国際線を休便、スタッフは正社員はまだしも、臨時雇用扱いは失職状況。国内線も客が激減している。アメリカはもっと状況が悪いことは、想像が出来る。
米国のエアラインは存亡の危機、ボーイングは倒産を免れるのか？
航空業界は全世界で３０２０万人の雇用があり、６８４０億ドルの売り上げがある。
コロナ災禍で、見通しが真っ暗。ＩＡＴＡの見積もりでは年内に２５２０億ドルの収入源となり、旅客は８８億人減るという。アジア太平洋地区に限定した予測でも、２３９億ドルの収入予測が失われ、１５億人の旅客が居なくなり、すでに損失として計上されているだけでも２０００億ドルのロスだという。
パイロット、乗務員、整備ばかりではない。
機内食のケータリング、荷物の運搬、倉庫業、シャトルバス、空港メインテナンス、セキュリティ・スタッフ、荷物検査、ビルの警備員。
ターミナルでは免税店、ウランジ、土産屋の店員。食堂など、その裾野は広く、雇用がどうなるのか。中国に損害賠償を請求できるのか？
中国は２０１９年に前年比で１３％の伸びがあった。年初来、中国から、中国への航空便は事実上ゼロ。たとえば感染が少ないとされる北京でも地下鉄、バスの乗客は殆ど不在で、タクシーはがらがら、近くのレストランへ行くにも三回以上検問があり、監視国家の最たるものとなっている。
それなのに、イタリア、スペイン、米国、仏蘭西より死者が少ない？？？
しかし、ここまで世界に迷惑を懸けて起きながら、未だに責任逃れどころか救世主気取りをねらっているのですからとんでもない国ですね。
やはり、今回で完全に崩壊させなければなりません。
日本の敵大和田を、2014年9月1日、第 １０６話の「★★ 判決と裁判の違い」や2014年10月21日、第 １４９話の「★★ 反論書を取り下げさせたのは小和田？２」などで取り上げて来ました。
今や娘が皇后陛下とあっては、お仲間の反日売国左翼・在日マスメディアが取り上げる訳もないようです。
そんな中、宮崎さんが読者の声で東京裁判の判決を裁判と国会で発言した問題を渡部昇一さんと馬渕睦夫さんが対談集『日本の敵』に書かれているとの読者の声を上げてくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和二年（２０２０）３月３０日（月曜日） 通巻６４２４号
（読者の声３）渡部昇一/馬渕睦夫の対談集『日本の敵』（２０１４年、飛鳥新社）を読んでゐたら、重要な箇所を見つけ た。（同書ｐ.２３～ｐ.２５より抜粋）
（引用始め）
馬渕 よく知られているのは、サンフランシスコ講和条約第１１条の外務省訳の問題です。「日本国は、極東国際軍 事裁判所並びに日本国内および国外の他の連合国
戦争犯罪法廷の裁判を受諾」したという。英語ではjudgementsですから、常識的には「（諸）判決」であり、私も関心 を持って調べました。フランス語も判決というjugementsが使われており、しかもprononces par...と「言い渡された判決」という意味になっています。最もはっきりしているのはスペイン語です。sentencias' つまりセンテンス、判 決です。いずれも「判決」なのに、日本だけが「裁判」を受諾したと言っているのです。
しかもその間違った解釈が、国会答弁で残っている。昭和六十年（1985年）十一月、当時外務省の条約局長だった小和田恆 （ひさし）さんが、土井たか子社会党委員長の質問に答えて、「裁判を受諾している」と言ってしまった。ですから、外務省の対 外応答要領も、必然的に東京裁判史観にならざるを得ないのです。
渡部 裁判と訳せないのは、動詞を見ればわかります。第11条の後半「日本国で拘禁されている日本国民にこれら諸判決が課し た刑を執行するものとする (carry out the sentences )」です。日本政府は講話条約締結後、いわゆる戦犯の釈放に努めました。東京裁判自体を受け入れたのなら、そんなことができるはずがない。日本が受け入れ たのは個々の「諸判決」ですから、すでに死刑になった人以外の刑は全面的に減じられています。
例えば、「Ａ級戦犯、終身禁固刑」を言い渡された賀屋興宣さんは釈放され、第二次・三次池田内閣の法相に就任しました。
「Ａ級戦犯、禁固七年」だった重光葵（まもる）さんは改進党総裁となり、鳩山一郎内閣で副総理外相に任命されます。昭和三十 一年（1956年）、日本の国連加盟が
承認された第十一回国連総会には日本代表として出席し、「日本は東西の架け橋になりうる」という名演説で喝采を浴び、帰国後 間もなく亡くなると、国連は重光さんに黙？を捧げている。従って第11条は、どう逆立ちしても小和田答弁のようには読めませ ん。外務省は秀才の集まりですが、11条の解釈についてはバカじゃなかろうかと思います。東京裁判の有効性を信じる立場で外 交交渉しているから、「勝者の言い分」をひっくり返せば世界秩序を乱す」と怖がっているのでしょう。（以下略）
（引用終り）
最近、新型コロナウィルスによる肺炎蔓延のドサクサに紛れて、サヨクがまたまた自由社の教科書の一発不合格だとか、従軍慰 安婦なる嘘っぱちを臆面もなくまた教科書に載せたりして暗躍を始めているが、この不届きな動きを断固封じるためにも、日本国 が受け入れたのはあくまでも東京裁判の「（諸）判決」であって、決して「裁判」そのものではないことを明らかにすべきであ る。
（北村維康）
流石、渡部・馬渕コンビは本当のことをきちんと発言してくれています。これ程に日本の足を引っ張った張本人の糾弾も出来ず、その発言を訂正も出来ない、政府・外務省は全く日本の為に仕事をするという気概も矜持も無いようです。
この問題は、埋もらせてはならないでしょう。日本人全てが知っておくべきことです。
これも本当かどうか確認出来ませんが、本当なら嬉しい。何と、孫が追証でパニック状態だそうです。と言うか、奴のことですから自分は損しないように手は打っているのじゃないでしょうか。
それにしても、次から次へとソフトバンクの危機の記事が飛び交いますがどこまで本当なのか。流石の孫も年貢の納め時かも。税金を払わない人が最後に年貢を納めるなんて笑うしかないですね。
孫正義が追証でパニック状態！ 銀行に追加担保を要求される！ 出 資先の英企業も破産申請！ 韓国経済に崩壊の時が迫るのと同時に、孫正義にも破滅の時が迫っているようだ。融資の追加担保を要求されて、ソフトバンク株を追加で1,010万株差し入 れたという。時価で400.....https://t.co/OUYxMRd3GR
— japan247 (@japan2471) March 28, 2020
倒産すればどうなるのでしょうか。もしかしたら焼け太りなんてことも準備しているのかも。それくらいのしたたかさを持っているのは間違いないでしょう。結局は、日本人が損して終るのかも。
福島の復活の為に中韓に進出している企業を撤退して福島へ工場を建てる企業には撤退に伴う損出を大幅に補填するくらいのことをやるべきと、2014年10月20日、第５２４回の「★福島に大工業団地を」などで書いてきました。
今回のChina肺炎で、そんな夢のような話が実現しそうな雰囲気になってきているようです。
宮崎さんがそんな動きを取り上げてくれています。消費税減税にも踏みきれないような政府ですが、中韓から撤退した企業に大幅な補填は当然として、尚且つ福島へ進出する企業にはその倍の補填をしても良いのじゃないでしょうか。
これこそ、福島復興だけでなく日本の雇用を確保できます。それで不足する人達の代わりに日本の得意のロボットを大幅に採用するのです。当然これにも補助金を付けるべきでしょう。
これこそが、ピンチをチャンスにの最高の方法だと思うのですがどうでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和二年（２０２０）３月３０日（月曜日） 通巻６４２４号
日本企業はなぜ中国から国内に復帰できないのか
政府の支援遅れ、銀行は進出に意欲的だった。政策的失敗が大きい
日本企業が海外で雇用している従業員、じつに４３１万人。このうちの四分の一が中国、４５％弱が中国以外のアジア諸国である。
日本の産業の空洞化は、国内に大量の失業を産んだ。明らかな矛盾である。なにしろ日本人ひとりの給料で、中国では十人が雇えるとの合い言葉が十年前、いまでは日本人ひとりの給料で、ベトナムでは５人というように人件費の高騰ぶりが、逆に海外進出のメリットを奪った。
台北支援法が成立し、中国を離れつつある台湾企業、たとえば鴻海精密（ホンハイ）は中国での新規工場を稼働させず、米国に新工場を建てるほか、インドにも進出し、一部を台湾は戻す決断をしている。世界最大のファンドリー「ＴＳＭＣ」は中国でのハイテク製品製造をやめ、米国西海岸のどこかに土地を物色中。
日本でもスタンレー電気は中国工場停止にともない、新潟に一部の生産を戻した。
他方、国内に生産拠点がなく、すべて海外生産している企業がマブチモーターなど。この時期になっても新工場を中国に建設している日本企業がある。コロナ災禍により、サプライチェーンの切断で部品工場新設の建設が遅れているのは東プレスとユニプレスだ。
政府はようやく重い腰を上げた。日本政策銀行の融資拡大によって、国内へ戻す企業への資金を緊急に貸し出す。国内工場は地方への誘致が同時並行するが、一件につき、数億円から数百億円規模と見積もり、また中国以外の第三国へ工場を移転するケースでも、國際協力銀行が前向きの融資を行うなど、具体的な「生産拠点の再配置」、すなわち「中国よ、さようなら」という無言の方向が政府支援で一歩前へ進むことになる。
正に、日本再生の大チャンスです。福島に大工業団地を造りましょう。
