世界大恐慌の気配が早くも表れているようです。何と、西側の失業保険が足りなくなってきているようです。
宮崎さんが詳しく書いてくれています。いよいよ第2次世界大戦前の大恐慌と同じような状況のようです。
この大ピンチに相変わらず財務省は金を出さないようです。きっと日本の消滅を狙っているのでしょう。全く、どこの国の財務省なのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和二年(2020)4月4日(土曜日) 通巻6433号
西側の失業保険、インソルバンシー(債務超過)の危機
米国は既に1000万人が失業保険申請。アイルランドの失業率25%
1929年から33年頃までの世界恐慌時代、失業率は30%を超えた。大不況を帳消しにしたのは戦争だった。
トランプ政権は2兆ドルの財政支出を電光石火のごとくに決めた。失業保険の申請は、弐週間でゆうに一千万人を突破し、原資 の枯渇が憂慮されている。
EUは緊縮財政の掛け声をすっぽりと忘れ、1000億ユーロ(12兆円)の財政支援をとりあえず決定した。
アイルランドでは感染者が急拡大し、一日だけで402名(4月2日)、累計3849名。死者は合計で98名。すでに30万 の失業者、中小零細が支援を求めて、悲鳴を挙げている。アイルランド中央銀行は、「まもなく失業率は25%になる」と警告し た。
アイルランドは十九世紀初頭からのジャガイモの不作により飢饉に襲われ、多くがカナダとアメリカへ移民となって、低所得の 重労働に従事した。
アイルランド移民の末裔がJFKであり、レーガンだった。レーガンばかりかアイルランド移民の末裔は ビル・クリントンもバ イデンも、そしてマイク・ペンス副大統領も御先祖様たちはアイルランドからやってきた。
1820年代から始まったアイリッシュ移民は労働力として現場の重労働の堪え、そこへ苦力(クーリー)で中国からの労働者 がじゃかすかとやってきたため、強烈な排斥運動が起きた。同じことが再現されることはないが、現在アメリカ国民の12%がア イルランド系だ。またアイルランドから米国への移民ブームが起こるか。BREXITで英国と揉めている場合ではなくなった。
さて、このChina肺炎戦争はどこまで行くのでしょうか。だんだん不気味になってきたような。