青山さんはもうＬＧＢＴ法は済んだこととして諦めたようです。と言うか、自民党の内部からの改革は夢で終わるのじゃないでしょうか。
それでも、どこまで頑張れるのか期待して見守りましょう。
さて、「ぼくらの国会」で、陸自の事件や株価を取り上げてくれています。
株の値上がりはどうせ外国の金の亡者達が儲けるだけのような気がします。やはりトランプさんの復活でマネーゲームを禁止して貰うしか無さそうです。
世界は何時まで、金の亡者達のやりたい放題を許すのでしょうか。これを止めない限り人類に平和は訪れない。
アメリカは完全に狂っています。売国ニセ大統領（バイデン）の再選を許すようです。
アメリカの保守も日本と同じく情けないですね。
宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。それにしてもニセ大統領（バイデン）の金の亡者振りは呆れるしかない。正治なんてこんなものなのでしょうか。
政治家でなかったトランプさんの凄さを思い知らされます。何としても、復活して貰いたいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３） ６月１７日（土曜日）弐 通巻第７８０１号
政治ではなく「売国」に多忙を極めていたバイデン・ファミリー
これだけの証拠が揃った。でも再選に臨むって、やはり恥の概念がない
ＣＮＮは衝撃的な調査結果をつたえた。
「急速に能力が向上する人工知能（ＡＩ）が今後５～１０年で人類を破滅させると考える企業経営者が４２％に上る」
ＡＩ開発企業や研究者の間では、兵器利用やシステムの暴走など技術がもたらす巨大なリスクへの関心が高まる。
米国の「ＡＩ安全性センター」は５月に、「ＡＩによる人類絶滅の恐れを最小限にすることを世界的な優先事項とすべきだ」との短い声明を発表している。
カネの匂いがした。
バイデンが動いた。
バイデン米大統領がＡＩ企業トップをホワイトハウスに招いたのは５月４日だった。
会合にはアルファベット傘下のグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）やマイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ、オープンＡＩのサム・ア ルトマンＣＥＯ、アンスロピックのダリオ・アモデイＣＥＯらが出席し、ハリス副大統領、ザイエンツ大統領首席補佐官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障 問題担当）、ブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、レモンド商務長官が加わった。この会合に『立ち寄る』という姑息な手段でバイデンが出席した。
ホワイトハウスは「ＡＩが生活を向上させる可能性がある一方、安全やプライバシー、公民権を巡る懸念をもたらすおそれもある。したがってＡＩ関連企業の 首脳らには製品の安全性を確保する『法的責任』があり、政権はＡＩに関する新たな規制や法の導入に前向きである」とした。
表面だけを見れば、政治がＡＩ規制に動くのは当然だろう。
しかしその規制を都合良く変更させようとするのが企業とロビィストである。米国政治は政策立案、議会、業界、ロビィストが暗躍する魑魅魍魎の世界である。
バイデン政権に限らず歴代民主党は合法的な腐敗、その伏魔殿を形成してきた。クリントン夫妻は国務省を「クリントン商会」に変えた。献金の窓口を大きく開いていた。
▼怪しげなカネがバイデンの口座に振り込まれていた
６月１５日、下院監査委員会のジェイムズ・カマー委員長は「バイデン一家の違法送金は、すくなくとも２０００万から３０００万ドルに上る。ダミー会社を使ってマネロンをして居たことも明らかで、今後、金額は増えていくだろう」と述べた
同委員会が公開した銀行記録では、ルーマニアの取引はキプロスが舞台だった。ガブリエル・ポポビシウの管理する企業だ。かれは当時、ルーマニアにおいて汚職容疑で捜査を受けており、後に贈収賄関連の罪で有罪判決を受けた。
2015年から2017年にかけて、ロビンソン・ウォーカーLLCはポポビシウのキプロス会社ブラドン・エンタープライズ・リミテッドから300万ドルを受け取り、そのなかの100万ドル以上がバイデン家のメンバーに支払われた。
バイデン副大統領（当時）がルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領をホワイトハウスに招き、汚職防止政策を話し合ってから数週間後のことだった。
バイデン家族の口座は、ロビンソン・ウォーカーLLCから103万8000ドルが入金された。そのうち16回の送金はバイデンがまだホワイトハウスにい た間だった。支払いはジェームズ・ギリアー氏、ハンター・バイデン氏、ハリー・バイデン氏、オワスコLLC、および「不明なバイデン氏の銀行口座」に送金 されていた。
「バイデン夫妻はこれらの支払い源がポポビシウであることを隠蔽するためにロビンソン・ウォーカーLLCを利用していたようだ」と メモには記されている。
2017年にバイデン家の関係者ロブ・ウォーカーがCEFC中国エネルギーに関連する企業ステート・エナジーHKリミテッドから受け取った300万ドルの支払いを詳述する「最初の銀行記録覚書」を発表した。
そのうち約100万ドルがウォーカーからハリー・バイデンを含む数人のバイデン家族に15回以上に分けて支払われた。
バカなアメリカも流れが変わったそうです。Haranoさんが報告してくれています。
果たしてトランプさんの復活はなるのでしょうか。と言うか、それが出来ないようではアメリカの終わりも近いでしょう。その時はChinaも生き残り世界は終わりかも。
あの政府・自民党の売国公道を見ているとどう考えても先が無いとしか思えない日本ですが、ねずさんはそれでも日本は大丈夫と元気づけてくれています。
果たして、日本は本当に大丈夫でしょうか。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
ねずさんの学ぼう日本より 2023/06/17
国民の目覚めが新たな日本を創る
・・・略
現代日本というのは、ご存知の通りたいへんな国になっていて、３０年前に４５５万円だった国民一人当たりの市年収は、いまでは４１８万円。
なんと減っているというだけでなく、いまではプエルトリコよりも所得が低い。
経済予測では、2050年には日本は発展途上国の仲間入りをするであろうと予測さえています。
諸物価は値上がりし、３％だった消費税はいまや１０％。
所得や不動産に課税されるだけでなく、国民が日本で息をしたら罰金の炭素税、働いたら罰金の所得税、生きているだけで罰金の住民税等、５０種類もの罰金刑が課せられて、逆に働かないでいると賞金として生活保護金をもらえるという不思議な国になっています。
ところがその一方で、国会議員の給料は、米国の二倍以上、英国のなんと4倍以上。
それもそのはず。
憲法学者の大先生の考えでは、日本は昭和20年の8月革命によって、大日本帝国から日本国になったのだという。
よくよく話を聞いてみると、どうやら明治維新で薩長政権が出来、それが終戦によって崩壊したあと、三国人と呼ばれる人たちが日本社会の上級国民になって、 いましきりに子種を撒き散らしながら、日本を支配しているだというあやしげな思考にマンセーしているという、滑稽さです。
そんな不埒な思考に、保守の先生方は怒りまくるのですが、怒れば怒るほど、保守派が少数化していって、日本社会は、ますます彼らのやりたいほうだい。
ついには政府まで、国民生活の平和と安全、安心を護る政府ではなく、働き者の日本人から所得を奪い、奪ったカネを外国に渡して、そのバックマージンをもらって個人的利益を狙う。
そんな状況が30年も続けば、猿でも不条理に気が付きます。
すでに多くの日本人は、政治に対する信頼を完全に失っている。…中略
そうであれば、いま必要なことは、日本国民が、日本というネイションの良さを学び、踏まえて、これまでの戦後日本ステイトの在り方を根底から見直し、新たな日本ステイトを構築していくことにある、ということになります。
そしてこれは戦いなのです。
ただし、その戦いは、これまでのステイトの変遷の際にみられたような流血の戦いではありません。
現代社会では、これは国際紛争もそうですが、血を流すのではなく情報戦です。
このように申し上げると、ロシアとウクライナはドンパチの戦争をしているではないかと言われそうですが、あの戦いは、軍産複合体による武器販売のための、つまり一部の人達の金儲けのための戦いです。
迷惑をしているのは、ウクライナとロシアの国民です。
話を戻します。
現代戦は情報戦です。
そして国内の革命もまた、情報戦によって展開されることになります。
つまり、国民の目覚めこそが、新たな日本を創るのです。
それにしても、平成からの日本の劣化には呆れるしかない。それでも日本人が目覚めれば再生も可能なのでしょうか。
そう信じたいですが、流石に不安です。やはり、一日も早い日本人の目覚めを期待するしかなさそう。
果たして、どうなることやら。
EVでさえまともに作れない現代自動車がトヨタに負けたくなくて水素自動車まで手を出してしっぺ返しをくらっているようです。
「令和 世界からの衝撃」が詳しく報告してくれています。
EVといい水素自動車といい、安全を考えずに販売するその無責任さには驚くしかない。
と言うより、そんな車を買う情弱達にも呆れるしかない。作る方も購買する方もどっちもどっちと言えそうです。
最後は安全第一の日本が勝つと信じたい。新幹線と同じです。
China肺炎騒動で乗客が減った対策として荷物を運ぶサービスが始まっていましたが、その後どうなったのかと思っていました。
どうやら継続しているようです。本来なら貨物新幹線を別に作るべきですが、流石にそれは難しいでしょうからこうしたやり方も面白そうです。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 16, 2023
新幹線で荷物を運ぶサービスは平成２９年７月から開始。令和３年１０月からは空を切って飛ぶイメージと「運ぶ」をかけて「はこビュン」と銘打ち、東北や新潟の生産者から水産物や農産物を首都圏に届けてきた。
この試みを続けていけば徐々に解決策も見つかり、いずれは見事に両立することも有り得るのじゃないでしょうか。
それで、車主体の交通体系が鉄道を主体とした交通体系に代わる時も来るかもしれません。
