介護請求と給付管理

当社の入社筆記試験の問題の１つ、「お客様から連絡で訪問看護は今週1回という予定だが今日も来ている」との連絡。担当の訪問看護ステーションに問い合わせたところ、床ずれの処置が心配だったので今日も訪問したという。訪問看護ステーションでは介護請求せず1回分でいい、という。そのときあなたはどう対処しますか」という設問があります（まだ実施してませんが）。
当社の判断は回答の内容ではなく筋道が通る文章であればいい、ということです。
が、回答は
１、容認する
２、介護計画通りの実施を要望する
３、事業所を変更する
など、でしょうか。
私の思いはアセツメントで出したケアプランに基づくケアカンファレンスで合意した内容を変更することに理解ができないです、もし、床ずれが心配で週1回が不安であれば会議で提案すべきで、独自の判断で訪問することは問題と思う。
当然、アセツメントで床ずれの問題は把握し、カンファレンスには病歴、身体状況、摂取行動の程度、栄養状態、寝具の状態、家族構成など情報の提供がなされるということは当たり前、それらが提供されていないならアセツメントもケアカンファレンスもあったもんじゃない、そんなケアマネジャーとはお付き合いしたくない。
というより私の立場からはそういうケアマネジャーを放置している事業所とはお付き合いを遠慮したいという気持ち。
事業所次第でケアマネジャーは変わりますから、気づき、ですよ。
で、佐賀新聞ｗｅｂ版「介護Ｇメン・2300万円の”不正”指摘、佐賀中部広域連合」という記事7月15日付け。

介護請求もしくは介護給付管理の手続き、どうしてます。
通常、事業者の実績報告と介護計画と照らし合わせて実績にあわせてますようね、それでいいのでしょうか。
介護計画があってそれを国保連にあげる、保険者からの保険者情報と被保険者情報が居宅介護支援事業所からの情報と照合、さらに居宅介護支援事業所の情報と提供実績との照合、その結果、給付の実行、でしょう。
不思議なのは提供事業所の実績にあわせる形で給付管理を行うか。佐賀新聞の記事も居宅介護支援事業所が介護計画に基づく給付請求を行うことで問題の発生は起こらない、不正請求か過誤請求かは別としてそういうことは居宅介護支援事業所が分離していれば起こらないこと、そして、請求方法を間違えないこと、で不正請求過誤請求は起こらないと、
思う。

更新時手数料徴収

事業更新時に更新手数料徴収という記事、msn.ニュース毎日新聞7月15日3時。
記事によるとその理由として「安易な参入を規制し、増大する行政コストの軽減を図る」という。
介護保険制度における基本理念は事後規制。
市町村に制度設計、運営など多くの裁量がゆだねられているが、その運用は定着していないようだ。
事後規制の原則を崩し「安易な参入の規制」という選択は
１、基本原則に行政が違反する。
２、「安易な参入の規制」と手数料徴収とは異なる議論であること
３、手数料徴収の根拠を明示する必要のあること
それこそ安易な選択といわざるを得ない。

更新時にチェックすべき最大の項目は事業者の法律違反の有無、ここに時間と労力がかかるが、対処方法をまづ確立したのかどうか、事務委託という方法も検討したのかどうか
そのうえで行政コストがどのくらいかを明示し、それから手数料という話である。
ぜひ、手数料徴収という自治体で事業をしている事業者は要望と運動をお願いする。

安直な方法を選択すると総合的コストが増大する。行政担当者はその担当部署でしか判断しないが、それこそ保健、医療、福祉、介護、さらには過疎対策、産業振興、といいう部門との総合判断を行わないと市町村財政全体の悪化は防げない。
市町村運営は今難しい局面であるが、安易な選択をすると財政破綻に陥る危険性を認識すべきである。
その、ツケは最終的に住民にそして夕張市の例に見るように公務員あなたに降りかかる。
安易な選択はすべきではない。まして保身などもってのほか。

居宅介護支援事業が根拠に基づいたアセツメントによる課題抽出、ケアカンファレンスによる介護方法の確定。
これが急務、だれかたも文句のつけようがないケアの実施。
ケアマネジメントの確立が他の事業者に影響を及ぼし、行政に波及し、被保険者の合意もえられることにまだ信頼を置いている。

医療従事者を含めた多職種参加のアセツメントの実施、ＩＣＦ概念に基づくアセツメントの実施を行うこと。
このblogで何回も書いていること。
アセツメントですべてが決まるといって過言でない。
1人での経験と技能で70年の生活暦を持つ高齢者の把握ができるという思うことこそ、慢心ではないか、
1人で悩まない、抱え込まない「共に」やりましょう、そして「あきらめない」で時間がかかってもやりぬくという気持ちを持ち続けること。