中越沖地震でコンビニが支持されている

Fuji Sankei Business I７月２４日on the web版に
新潟県中越沖地震生活を支えるコンビニ
きめ細かい品ぞろえ
緊急ニーズ対応
という記事が掲載された
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707240037a.nwc
よく売れているという。

細かいことは記事をお読みいただきたいが、地震後開業し続けられたのにはそれなりの要素があったのであろう。
地方で過密でないこと
道路などインフラが比較的維持されていること
それに加えて
会社の体制
取引企業の協力
仕入れ体制のバックアップ
運送体制の維持
そして決済方法の多様化
これらがうまく作用してコンビニは開業し得たのでは。
コンビニはまさにコンビニエンスというわけ。

これらすべてを構築し運営していくことが可能であるのはコンビニというコンセプトが明解、業態が明解だからであろうか。

やはり業態が明確になっていると関係者の理解も早い、この緊急のときに需要があるニーズがある困りごとがある、それを解決しようと判断した時、関係者の間での合意はとり易い下地がすでにあるからこのような対応ができるのであろう。

いまの介護業界ではどうだろか。コンセプトが明確になっているのだろうか、従業員だけでなくお客様から見てもこの法人はこういうことをする法人、この会社はこういうサービスをこのように提供する会社、でからお客様はこういう風に利用すればいい、こういう風にお願いすればうまくいく、と明解に理解されているだろうか。
当社は居宅介護支援事業専業を看板に掲げている、これを明解なメッセージにしていきたいと思った次第。

それと被災者の姿がただ単に救援を受けることに満足していない、やはり欲しいものがある、それは消費行動として現れるということを示している。
被災者は弱者だから救援を、救援をしなければならないという１つの姿ともう１つは自分の欲しいもの、問題は自分で解決するという姿があるということを認識したい。

介護も同様、身体能力低下だからケアを、障害があるからケアを、という方法もあれば、それでも自分の満足いくものを手にしたい、納得いく方法で解決したい、という場面もあることを忘れるわけにはいかない。