ケアマネが評価されてもさらにその上を

やはり挑戦はしたい、
ケアマネの報酬、実際は別として今回の改訂で最高１３００単位。
ケアマネの仕事の価値、８５０から１３００と認められたことは事実、それだけ評価したよ、ということです。他のサービスが概ね下がる、横ばいに比べてなんと５００も増加、異例中の異例。それだけ期待も大きい、しっかりやってね、というエール。
その評価だけで満足ですかね、実感したいですよねその評価の価値を。
ですから単に単位が上がったということに安住せず、たとえば特定事業所加算取得事業所に挑戦したいですね、

私の考え、ケアマネジメントをしっかり行うと特定事業所に近づく。
特定事業所加算取得事業所を行なうのではなくケアマネジメントを着実に確実に行なうこと、行なう体制を作ることの、最終形が特定事業所。
で、ケアマネジメントをしっかり行なう体制は、ケアマネが働き易い職場だったり、する。
実行のキーは役割分担、ケアマネはケアマネジメントそこにややっこしいことを付け加えない、事業所運営は所長の役割、体制つくり環境整備は法人の役割。
でも、難しいことは１人で悩まない、相談する、上に問題をあげる。

皆で役割を分担してその職務を行なう、ことで、見える特定事業所。

１人ケアマネの限界といいところは以前指摘したとおり、会議は当たり前に行っているでしょう。書類も行っていますよね。研修も行っている事業所がほとんど。地域包括との連携もすでに行なわれています。後は困難事例ですか、困難事例すべてが全て困難なケースではないでしょう、方法はいくらでもあり、ですよ。
あとは何が難しいですか、事業所の方針。
そう、事業所の方針ですか、確かに、それはありますね、
ケアマネの仕事ではありませんし、その事業所のあり方というのは。
でも、あきらめないで、特定事業所の成功事例が出てくれば、それを参考にすることができるはず。

私はその事例を何とか作り上げたい、と懸命に、です。
信じられないかも、しかし、安住はしたくない。ケアマネジメントをしっかりやりたいから。お客様にしっかりとしたケアプランを届けたいから。
事業所としての課題ですからケアマネに負担になる話ではない、むしろ今より格段に働きやい職場をケアマネは手に入れる。
知恵があれば、よろしく、です。
とにかく「共に」、「あきらめない」です。から。

コンプライアンスと収支

介護業界で働くあなたの給与はどこらか出ているでしょう、会社から貰っていることは間違いないですが、その先は。
ご存知の通り、保険財政からと利用者の１割（原則）ですね。税も１部入っていますから、国民からいただいていることになります。
ですから、政治家も行政もメディアも、文句、注文をつけますよ。
我々は十分心しなければならないことです。

不正などあってはならないこと、自明のこと。
医療と同様この業界ほどコンプライアンスが求められることはないでしょう。
他の業界は消費者との契約で売買が成立しますから、一定のルールを守れば自由競争です。この業界は財源が保険ですから、そういう訳にはいかない。
で、昨日のｂｌｏｇの続きですが、規制はある程度やむをえない、規制と裁量の範囲とのバランスをどうとるかで不正が少なくしかも効果ある制度となるか、が決まるでしょう。

事業者にとってもバランスです、コンプライアンスが重要だからといいって、既存の方法を採用すると収支が悪化しますし、収支をあまり重視すると不正に結び易い法人体質になる。
コンプライアンスを重視しながら収支をとる、このバランスをどうとるか、経営者の腕の見せ所。

たとえば、病院経営で病棟単位での費用管理、病室単位での費用管理が行われないところでは、病院経営が苦しくなっているようで、病院の費用管理項目は多いし、担当者が明確でないので、病棟管理、まして病室管理は難しいのが現状と聞いています。

それは施設も同様でしょう、現状では。
しかし、管理指標はあるわけで、たとえば、オムツは布ですか、紙ですか、
紙であればその使用している種類ごとの使用量管理でケアの内容把握が可能であり、布であればそのコスト管理である程度指標とすることが可能。
食事の残量はどうですか、これも指標の１つです。

在宅での費用管理項目はそれほど難しいものではないでしょう、ほとんどの勘定科目は定額で推移するはず、これがぶれるときが要注意、なにかリスクが発生していることをうかがわせます。もしくは事業拡大に伴う正当な費用増大なのか、月々の数字の変化を見ることで事業内容が把握できるはず、ですから月次決算なんですよ。

こういうところからコンプライアンスと収支のバランスを考え、それぞれの施策をとることでしょうね。
退職金制度とか、福利厚生制度とか、社会保障とか検討すれば必ず法人規模に合った制度があります。

施策を講じない、考慮しない経営者の下で働く従業員は不安、その不安はどこへ行くのでしょう、
『共に』がキーワード、経営者も孤立してはいけない。
介護業界だからといいて介護保険だけ見て考えず、法人経営ですから、営利法人なら中小企業施策を、社福ならＷＡＭとか行政とか、相談する先はあるので、１人で悩まない、皆でいいものを作ろうと思います。

当社もいろんな人、法人に助けられています。国民生活金融公庫、神奈川県中小企業センター、商工会議所、そして友人など多くの人の助けがあってここまで来た、
ほんとに感謝です。
これからもいろんな出会い、関係者の助力で事業をしていくことだろうと思う。