「麻生景気対策」のほどは？

麻生さんが、今回の「世界的金融不安解消」のための「経済対策案」を発表した。
対策の目玉！は「給付型定額減税」と、ETC利用者限定高速料金の「どこまでいっても(最高)１，０００円」と言ったところだろうか？

「ETC利用者限定の高速料金」は、穿った見方をすればETC利用者拡大を狙っているように思える。
しかし、そのETCについてはイロイロな利権が、絡んでいるとも噂されているようだ。
それは「特殊法人」と呼ばれる人たちにまつわるコトだ。
または「天下り」と呼ばれる、高級官僚の人たちの再就職先に関するコトだ。
それだけではなく、トラックなどが含まれないと言うのもどうなのだろう？
トラックなどを対象にすることで、物流コストが下がり、結果物価が安くなると言うことも十分考えられる。
もしかしたら、生活者にとっては物流コストが下がることで、物価が下がるほうが歓迎される政策かも知れない。

もうひとつの「給付型定額減税」については、「実質的な経済効果は期待できない」とか「バラマキ」という指摘もある。
総額２兆円とも言われる、この減税策。
原資はいったいどこにあるのか？
「特別会計」などの「永田町埋蔵金」をあてにしているのだろう。
「赤字国債を発行しない」と言っている限り、この「埋蔵金」くらいしか出どこがないようなきがするのだが・・・。
この「埋蔵金」利権を持っている人たちが、そう簡単に首を縦に振るのだろうか？
この人たちは、今回のアメリカ発の「強欲資本主義」と似た「自己強欲主義思考」の持ち主だからだ。

それよりも考えなくてはいけないのは、安易に「円高・株価の乱高下」に惑わされないことなのでは？
特に「輸出関連企業」と呼ばれる業種は、今だからこそやらなくてはいけないコトがあるはずだ。
それは「企業オリジンの強化」だ。
円高になろうと、この企業の商品が欲しい・必要だと言わせるような、モノを創るコトだと思うのだ。
そして(中小零細を含め)既に日本の多くの企業は、その力を持っているのではないだろうか？
そのための金融政策が、あっても良いのではないだろうか？

個人的には、給付型定額減税ではなく「所得重視型減税＝高額所得者増税」のほうが効果的のような気がしないわけではないのだが・・・。