今週話題になったのは、復興大臣に任命された方の放言と九州電力の「やらせメール」だった。
復興大臣を任命された直後の放言にしては、被災地を思いやるコトバではなかっただけではなく、出身地である九州の方や同じ血液型の人たちにとっても、いい迷惑だった。
そして九州電力の「やらせメール」問題。
こちらは、「過去やらせ番組でテレビ局が糾弾されたことが何度もありながら、わからなかったのか?」という疑問もあったが、私自身は、関連会社、協力会社社員などを動員していたコトに対して、インタビューに応えていた社長さんが「九州電力に対する愛情だったのでは?」という内容のコトを話していることに違和感を感じたのだった。
九州電力の社長さんが辞任するコトになった頃くらいから、組織的な「やらせ」であったことが判明してきた。
九州電力社員が「やらせメール」をしていたというのは、わからないでもない。
「倫理観」とか「社会的道義」の問題は別にして、「会社を守らなくては!」という思いが、そのような組織的行動になったということだろう。
だが、問題だと感じるのは関連会社、協力会社社員の人たちに対してだ。
というのも関連会社の人たちからすれば、九州電力から「やらせメール」の依頼があれば、「倫理観」や「社会的道義」に反するわかっていても、仕事上の力関係から考え「やらざる得ない」という状況になるのでは?
これは最近、時々問題視される「企業間におけるパワーハラスメント」の一つなのではないだろうか?
もちろん九州電力側としては、「ご協力をお願いしている」というコトだろうが、関連会社や協力会社の人たちからすれば、「断るに断れない」立場なのではないだろうか?
第一、面と向かって「倫理的、道義的に協力できない」と、言えるのだろうか?
そして「やらせメール」が発覚し、信頼を失いやすいのも協力会社などではないだろうか?
実際、テレビ番組の「やらせ問題」でテレビ局が受けるダメージよりも、その番組を制作していた製作会社の方が、社会的風当たりも強い。
社会的制裁は、放送したテレビ局よりも製作会社の方が受けやすいのだ。
今回の九州電力の「やらせメール」が、テレビ局の「やらせ問題」と同じだとは言わないし、関連会社や協力会社に対して社会的制裁があるとは思わないし、そのようなことがあってはならないと思うのだが、このような問題が起きても九州電力側としては、社会的信頼の失墜というコトが言われても、公共性の高い事業会社であるが為に、経営的な面で不利益を被るということはまず考えられない。
だからこそ、「企業間におけるパワーハラスメント」のようなコトをしてはいけないのでは?
日本の総ての電力会社が同じような体質だと思いたくは無いが、今「エネルギーイノベーション」が起きる可能性がある、という危機感を持たない電力会社は、口先だけの「コンポライアンスの遵守」では生き残れない、という自覚を持つ必要があるのでは。
復興大臣を任命された直後の放言にしては、被災地を思いやるコトバではなかっただけではなく、出身地である九州の方や同じ血液型の人たちにとっても、いい迷惑だった。
そして九州電力の「やらせメール」問題。
こちらは、「過去やらせ番組でテレビ局が糾弾されたことが何度もありながら、わからなかったのか?」という疑問もあったが、私自身は、関連会社、協力会社社員などを動員していたコトに対して、インタビューに応えていた社長さんが「九州電力に対する愛情だったのでは?」という内容のコトを話していることに違和感を感じたのだった。
九州電力の社長さんが辞任するコトになった頃くらいから、組織的な「やらせ」であったことが判明してきた。
九州電力社員が「やらせメール」をしていたというのは、わからないでもない。
「倫理観」とか「社会的道義」の問題は別にして、「会社を守らなくては!」という思いが、そのような組織的行動になったということだろう。
だが、問題だと感じるのは関連会社、協力会社社員の人たちに対してだ。
というのも関連会社の人たちからすれば、九州電力から「やらせメール」の依頼があれば、「倫理観」や「社会的道義」に反するわかっていても、仕事上の力関係から考え「やらざる得ない」という状況になるのでは?
これは最近、時々問題視される「企業間におけるパワーハラスメント」の一つなのではないだろうか?
もちろん九州電力側としては、「ご協力をお願いしている」というコトだろうが、関連会社や協力会社の人たちからすれば、「断るに断れない」立場なのではないだろうか?
第一、面と向かって「倫理的、道義的に協力できない」と、言えるのだろうか?
そして「やらせメール」が発覚し、信頼を失いやすいのも協力会社などではないだろうか?
実際、テレビ番組の「やらせ問題」でテレビ局が受けるダメージよりも、その番組を制作していた製作会社の方が、社会的風当たりも強い。
社会的制裁は、放送したテレビ局よりも製作会社の方が受けやすいのだ。
今回の九州電力の「やらせメール」が、テレビ局の「やらせ問題」と同じだとは言わないし、関連会社や協力会社に対して社会的制裁があるとは思わないし、そのようなことがあってはならないと思うのだが、このような問題が起きても九州電力側としては、社会的信頼の失墜というコトが言われても、公共性の高い事業会社であるが為に、経営的な面で不利益を被るということはまず考えられない。
だからこそ、「企業間におけるパワーハラスメント」のようなコトをしてはいけないのでは?
日本の総ての電力会社が同じような体質だと思いたくは無いが、今「エネルギーイノベーション」が起きる可能性がある、という危機感を持たない電力会社は、口先だけの「コンポライアンスの遵守」では生き残れない、という自覚を持つ必要があるのでは。