自民党のマニフェストとエネルギー政策

今日の新聞に、自民党が昨夜発表したマニフェストの一部が掲載されている。
すべてでは無いので、マニフェスト全体について云々できるわけでは無いのだが、「原発堅持」というのには、チョッと驚いている。

自民党がマニフェストを発表した前日、菅さんは「原発のコスト計算の見直し」という内容のことを話している。
その背景にあるのは、ご存知の通り「福島第一原子力発発電所事故」がある。
単純に、ウランなどの原材料の費用及び「万が一」のリスク（＝今現在の状況が「万が一のリスク状態」だといえる）などを考えた場合、本当に火力発電所などよりもコスト安な発電所なのか？というコトを言っている。

これに対して、昨夜自民党が発表したマニフェストにはそのような「万が一のリスク」を考えたような内容なのだろうか？
今、国民の多くが関心を持っているのが、この「万が一のリスクが発生」した時のことであると同時に、今が「万が一のリスクが発生している」状態なのだ。
この説明無しに、「原発堅持」といわれても、ピント来ないのは私だけだろうか？
何より「万が一の場合」再び、国民にツケを回すようなことが、許されると思っているのだろうか？
むしろ「原発堅持」の理由をもっと明確にした、「日本のエネルギービジョン」のような内容でなくては、とても国民の理解が得られないような気がするのだ。

それでなくても、今の世論というか日本国内に蔓延している「放射能の恐怖感」や「崩壊した原発神話」に対する内容がまったくないことに、このマニフェストがどこ向けの内容なのか？というコトを疑ってしまうのだ。
おそらく、「原発の早期再開」を求めている経済界や財界、「原子力ムラ」における利害関係者向けなのだと思うのだが、そのようなコトを生活者が薄々感じ取ってしまうと、逆に経済界や財界に対して、国民の不満が向けられるようになる。
そうなると「原子力ムラ」の解体を、国民は求めるだろうしそのようなことを発言する企業のトップの製品を生活者は購入しなくなるのではないだろうか？

最近思うコトに、政治家のみなさんだけではなく経済界の偉い方々も、国民の方へ顔が向いていないように感じる。
だから、このような生活者感と大きくかけ離れた「原発堅持」などという、マニフェストを出してくるのだろうし、「原発の早期再開」を求めるのではないだろうか？
生活者は、既に「新エネルギー」を求めはじめていると言うのに、旧態然とした発想で政治を行うような人たちには、この「新エネルギーを求めている生活者像」が見えていないのだろう。
そんな人たちに政治を任せてよいのだろうか？という、疑問が生活者の中に拡がりつつある、という感覚も無しに、マニフェストに掲げてしまう。
一体この国の政治家は、何を見ているのか？
その「ズレ感」と、「新エネルギー政策」という発想や考えが無い、というコトだけは充分に理解できる自民党のマニフェストだ。