気になる「東北応援キャンペーン」

ここ数日、ある新聞広告が連日のように掲載されている。
それが米国食肉輸出連合会の「東北応援キャンペーン」だ。
一見すると、「東北の農産物をプレゼントするキャンペーン」のように見えるのだが、そこには「アメリカンビーフ」というオマケもついてくる。

既に多くの方々にとっては、遠い記憶になってしまったのかも知れない「米国牛ＢＳＥ問題」。
私にとっては、実は今でも米国牛は信頼が出来ない食品の一つだ。
もしかしたら、ここ数日新聞やテレビのニュースなどの中心となっている「セシュウムが検出された牛肉」よりも、信頼をしていないかも知れない。
だが、ここに来て米国産牛肉がこれまで取り扱いを控えていた大手スーパーなどでも、極普通に見かけるようになってきた。
それだけ、日本の市場が米国産牛肉に対して市場を開いてきた、というコトになる。

この背景にあるのは、一体なんだろう？と、思ってみると、やはり米国側からそれなりの圧力というか、やり取りがあったのではないだろうか？
キャンペーンそのものは、今月から始まっているので「セシュウムが検出された牛肉問題」よりも前に、キャンペーンは組まれていたと思う。
思うのだが、このタイミングで広告を打つということは、「セシュウムが検出された牛肉」の問題もある程度加味している様にも感じてしまう。

ただ、私が気になるというか嫌な感じを受けるのは、「東北応援」としながら実は、米国産牛肉の販売促進のキャンペーンであるということ。
もう一つは、キャンペーンに「すべては、日本の食卓のために」とあることだ。
あたかも「東日本大震災」の被災地を応援し、日本の食卓のために米国食肉輸出連合会は、キャンペーンを展開しています、という表現に、不快感を覚えるのだ。
言い換えれば、「本当は米国産牛肉を買ってもらいたいけど、まだ（私のように）抵抗感がある人がいるから、『東北応援』とし、『日本の食卓のため』という理由をつけている」様に、疑り深い私などは感じてしまうのだ。

米国の畜産業界からの圧力というか、積極攻勢は「ＢＳＥ問題」が収束する前からそうとう激しいものがあった。
年齢制限や出荷頭数などを次々と撤廃、変更させてきたはずなのだが、それでも以前ほど米国産牛肉の輸出量などが増えていないのだと思う。
実際、牛丼チェーン店で米国産牛肉を使っているのは「吉野屋」だけ。
その「吉野家」にしても、「吉野家基準」のようなモノをクリアした契約精肉業者からのみとなっているはずだ。
その様に考えると、米国側としては何とか市場拡大のチャンスを狙っていたのは、当然だろう。
その機会が、もしかしたら「東北応援キャンペーン」だったのではないだろうか？
だとしたら、この「キャンペーン」そのものは、決して成功しているとは思えない。
少なくとも、私のように「キャンペーンの主旨と本音」を疑う生活者がいるのだから。