昨日から始まった、東京・大阪・京都・兵庫の1都2府1県の「緊急事態宣言」。
お昼のニュースでは、出勤時の光景は相変わらずだったようだ。
毎日新聞：3度目の緊急事態宣言、通勤の様子は？東京・大阪
昨年の今頃は、大手企業を中心に「リモートワーク」への切り替えで、てんやわんやという状態だったように思う。
解除後は、徐々にオフィスに人が戻り、昨年の秋ごろには「新型コロナ」の感染拡大前のような状況になったのでは？という、気がしている。
2回目の「緊急事態宣言」の時も、ある程度の電車などの通勤利用は減ったのかもしれないが、3回目となるとこれまでの経験から「リモートワーク」への切り替えではなく、出勤の継続を判断する企業が多かった、ということが、毎日新聞の通勤風景から読み取ることができるのでは？と、感じている。
その一方で、宣言前の人々の行動は、政府の呼びかけはあまり効果が無かったのでは？ということのようだ。
讀賣新聞： 「川崎に来るしかない」改札からあふれる人…宣言初日、都民押し掛けた神奈川
「緊急事態宣言」による行動の制限がされる前に、出かけたい！という気持ちが強かったのか？
「東京がダメなら、緊急事態宣言が出ていない地域ならOK」と考えたのか分からないが、東京都民が「緊急事態宣言」が発令されない隣接県・神奈川県に移動したようだ。
もちろん、移動したのにはそれなりの理由があり、例えば、映画館が閉館していた為、開館している映画館を探したら、隣接県にあったとか、開いている商業施設に買い物に来たなどだ。
「映画を観る」とか「食品や日用品以外の買い物」は、「不要不急」なのではないか？という、指摘があると思う。
思うのだが、「3回目の緊急事態宣言」となると、その緊張感は以前より随分低く、生活者の受け止め方も違うと思う。
このような「宣言」は、何度も根拠なく行われると、効果が薄れていく、ということを指していると思うのだ。
「根拠なく」というと語弊があると思うのだが、「感染者数と医療崩壊状態である」と言うだけでは、効果が薄いということなのだ。
逆に「収束の為のロードマップ」等を示し、生活者に協力をお願いするという姿勢があれば、まだ人の行動は違っていたのでは?と、考えるのだ。
何故なら、この1年で多くの生活者は「人の移動で感染が拡大する」ということを、「Go Toキャンペーン」を通して十二分に知ったからだ。
にもかかわらず、その自制が効かなかったというのは、「自粛疲れ」もあるだろうし、「これまでの宣言でどれだけ効果があったのか？実感がない」ということも、あったのではないだろうか？
「効果が感じられない宣言」ということになれば、いくら担当大臣が「1年前を思い出して、自制を持って行動して欲しい」ということを話したところで、人の気持ちには響かない。
響かないから、行動の制限には結びつかない、ということになってしまうのだ。
ワクチン接種にしても、各自治体に丸投げ状態で、オリンピック前までに接種できるのか?という疑問も出てきている。
オリンピック・パラリンピック開催に向け、邁進し続ける政府の態度を見てしまえば、「オリンピック・パラリンピックがOKなら、この程度の行動は問題無し」と、生活者が判断しても仕方ないという状況にある、ということを国は考える必要があると思うのだ。