10月に兵庫県議会で、不信任を突き付けられた斎藤元彦さん。
斎藤さんが選んだのは、辞職をし再び選挙で兵庫県民から信託を得る、ということだった。
結果については、ご存じの通り。
斎藤元彦さんが再選され、何ごとも無ければ今後４年間、県知事としての職務を全うする、ということになる。
ここまでが、斎藤知事再選の大まかな流れ、ということになるのだが、再選されたとたん再び問題が起きている。
NHK ニュース：兵庫 斎藤知事 陣営のSNS運用 違法性否定認識示す
今回の出直し選挙に関して、斎藤知事がSNSを活用して、若い有権者層を取り込み、選挙に勝った！と言われてきた。
選挙期間中、そのSNSを使い斎藤さんは選挙に勝った！と、言われている。
このことから、今回の出直し兵庫県知事選は、これまでの選挙活動では、若い有権者を取り込むことが難しい、ということが分かる選挙結果だと言われている(拙ブログでも紹介済み)。
今や選挙であってもSNSを上手に活用することは、これまでのような辻立演説や選挙カーでの活動では、難しいということが分かった選挙でもあった。
かつて、米国でケネディー大統領候補とニクソン大統領候補の間で行われた「テレビ公開討論会」に好印象を与えた、ケネディーが勝ったということがあった。
そのようなコトがあってから、米国の選挙では「テレビ討論会」に力を入れるようになった。
テレビ写りから、討論会で着る衣装やネクタイなどの小物に至るまで、立候補者のパブリックイメージを良くし、対立候補者との違いを鮮明に打ち出すことで、選挙を優位に運ぶことが、選挙を左右する重要ポイントだという、認識が生まれたからだ。
とすれば、今回の斎藤さんのSNSの活用そのものは、次世代の選挙活動のやり方として、注目されるはずだ。
そして今回も疑惑は、そのSNSの運営を任せていたPR会社に報酬を支払ったのでは？というモノであり、それが選挙法違反になるのでは？ということのようだ。
確かに、選挙の支援はボランティア頼み、というようなところがある。
与党である公明党などは、支持母体である創価学会から人が動員され、動員されなくても自主的に有権者への声掛けなどを積極的に行っている。
果たして、そのような「ボランティア型の選挙支援」が、今後も続いていくのだろうか？
そんな疑問も感じている。
それにしてもこれほど、問題を起こす知事というのも珍しい気がする。
辞任理由となった「パワハラ問題」に関しては、きちんと調査をし、県民に報告する必要があると思う。
ただ、選挙活動に関してはこれまでとは全く違う流れをつくった、という点で各政党は考える必要があると思う。
最新の画像［もっと見る］
