日本が生んだ「イノベーション」

毎日新聞のWEBサイトに「戦後の日本のイノベーション100選」という記事が、掲載されていた。
毎日新聞：イノベーション100選：即席めん、新幹線・・・トップ１０

このトップ１０を見て気がつくことがある。
それは2000年以降の商品が無い、と言うことだ。
言い換えれば、「日本の元気がない2000年以降」と言うコトになるのかも知れない。

その2000年頃から急速に身近になったモノ・コトと言えば、携帯電話とPCから発展した「スマートフォン」だ。
「スマートフォン」の登場によって、それまで「数年先のユビキタス社会の実現」が、一気に現実のモノとなってしまった。
そして「スマートフォン」から派生したビジネスと言えば、「LINE」に象徴されるSNSだろう。
「スマートフォン」を持っている人なら、「LINE」を利用している人がほとんどだろうし、逆に「LINE」を利用している人のほとんどが「スマートフォン」ユーザーなのではないだろうか。

そう考えると、日本の「イノベーション」は、「新商品」を創るコトには長けていたが、「新サービス」を創るコトが弱かった、と読み取るコトができる。
それだけではなく、2000年あたりから「新商品が、イノベーションを創る時代」から「新サービスが、イノベーションを創る時代」となった分岐点になった、とも読み取れる。
その背景にある一つは、ITの発展だろう。
もしかしたら、日本は「IT＝InformationTechnology」と思っていたのかも知れない。
そして実際に起きたコトは「IT＝InterestTechnology（または「IntelligenceTechnology」）」だったのではないだろうか？

先日「成長戦略の一つとしてロボット開発を政府が考えている」という内容のエントリをした。
その「ロボット開発」そのものをITと組み合わせるにしても、「InformationTechnology」という考えで終わってしまってしまえば、世界を驚かす様な「イノベーション」は起きないと思う。
何故なら、既に日本ではHONDAの「アシモ」やソニーの「アイボ」を創っているからだ。
その「ロボットを使ってどんな面白いコト、楽しいコト、生活が豊かさや便利さを感じられるのか？」ということが、重要なのではないだろうか？
 

石原環境大臣の「金目」発言について考える

「東京電力福島第一原子力発電所事故」による、放射性物質を含んだ土壌などを一時保管する為の「中間処理施設」についての、石原環境大臣の言葉が問題になっている。
お父様に似て、暴言が多いのは今に始まったことでは無いし、「金目発言」はこれまでの自民党が行ってきた「ごり押し公共事業実現」の為に行ってきたコト。
何も、今回に限ったコトではないと思う。
そう考えると、石原環境大臣は余りにも素直に、自民党政治手法を話してしまっただけのように感じる。
だからと言って、肯定すべき発言ではない。

「中間処理施設」として候補地にあげられている自治体からの反発は、当然だろう。
野党だけではなく自民党内からも、「それを言っちゃぁ拙いでしょ！」という雰囲気があっても当然だろう。
一方、ネットなどでは「災害復興としてもらったお金で、パチンコ店が大もうけをしている現実」を指摘する声もある。
具体的な数字はわからないが、被災地の中でも「原発による避難地域住民が住んでいる地域」のパチンコ店は、朝から人が集まっている、と言う話も聞く。
その様な現実を端で見ていると「働かなくても、お金が入るのだから、まともに仕事なんかできないよね」という、コトなのだろう。
被災地とは関係ないが、生活保護を受けている人の中には生活保護費が支給をされると、真っ先にパチンコ店やギャンブル場に駆けつける人も少なく無い、と言う話が以前問題になっていた。
それと同じ様な現象が、フクシマでも起きていると言うコトのようだ。

そう考えると「結局お金で解決して何が悪い」という、極論が出てきても仕方の無いコトなのかも知れない。
ただ、パチンコ店に通う被災者達の多くが「ラクしてお金が入るのだから・・・」という短絡的な考えを、最初から持っていたのか？と言う点を考える必要があると思う。
被災地域の人達はそれまでの仕事を奪われ、それまでとは違う仕事に就けるだけのスキルを身に付けるチャンスも無いまま、時間だけが経過し、本人の意思とは別に自堕落的な生活を生み出す要素を社会が作り出してきたのではないだろうか？
もちろん、個人の問題というコトもあるとは思う。
ただ「お金さえだせば、問題が解決する」と言う、政府の態度にも問題があるのでは？
本当に被災者にとって必要なコトは、被災者自身が自立できる様な就労を含めた支援策であって、「お金を出せば問題が解決する」と言うコトではないと思う。

「被災地」となった故郷を失う気持ちを慮ることと合わせて、被災者の自立に向けた就労支援策をキチンと示すコトが、本当は一番大切なのではないだろうか。

「ロボット」という、労働力

今月、SoftBankが人型ロボットの発売を発表した。
人型ロボットと言っても、ＨＯＮＤＡの「アシモ」のように、足で歩く訳ではない。
歩くコトはしないが「人の気持ち」を理解し、それに応える様にしていきたい、と言う思いがSoftBankにはある様だ。

このニュースを聞いた時、その1ヶ月ほど前に雑誌か新聞に掲載されていた「ロボット市場」についての記事を思い出したのだった。
その記事によると、現在の「ロボット」というのは、様々なかたちがあり決して「人型ロボット」が、主流ではないこと。
もう一つは、SoftBankの孫さんがその開発に熱心で、最新（？）のロボット開発をしている企業にSoftBankではない違う企業に投資をしている、と言う内容だったと思う。
その様な記事の後だっただけに、SoftBankの人型ロボットの発表は何となく判ったような気がした。

そして、先日NHKで政府の新しい成長戦略の素案に「ロボット産業振興」というニュースがあった。
NHKWEBニュース：新成長戦略素案にロボット産業振興
SoftBankの人型ロボットは、この様な政府戦略を見据えたモノだったのか？と思われた方も多かったのではないだろうか？

ところで、安倍さんの成長戦略の一つとして「女性と外国人の労働の活用」ということを盛んに言い始めた。
「女性の活用」はともかく、外国人労働者の活用というのは、おそらく人材不足が言われ始めている建築や介護などの分野での活用ということだろう。
建築などの現場では、既に外国人労働者の姿を普通に見かける様になった。
そう考えると、既に「外国人労働者の活用」というのは、進んでいるのかも知れない。
ただ、日本人特有の感覚なのだろうか？外国人労働者に任せられる部分と任せにくいと考える部分がある様に思う。
その「任せにくい部分」などについて、ロボットに任せると言う考えが新成長戦略の背景にあるのではないだろうか。

例えば、介護の現場。
最近問題になっている「認知症高齢者の行方不明者」などの対応などは、大きな社会的問題になりつつある。
先日も、認知症の老人が線路内に侵入し、事故が発生。その損害賠償の裁判では「家族の見守り」と介護の限界がクローズアップされた。
24時間、認知症老人にくっついて見守る、と言うことは人間ではできない。
その様な人にできないことをロボットでカバーしよう、と言うことだ。
この様な場合、別に人型ロボットである必要はない。
「自走式掃除機」 などは、立派な「ロボット」に一つだろう。

何より産業用ロボットの開発・研究は日本がトップランナー。
ITと組み合わせることで、その活用範囲を拡げ「人ではできないことをロボットに」ということを目指しているようだ。
そう考えると、「ロボット」という新しい労働力を創り出そうとしているのかもしれない。

政治家の皆さん、プレゼンテーション力をつけましょう

先週の月曜日、実家（鳥取県米子市）の父から「自転車に乗っていて、転倒し大けが」という連絡があり、急遽帰省していました。
帰省中は、生活支援（＝家事や入浴補助）と通院の付き添いで1日が慌ただしく過ぎていった。

通院の付き添いとなると、待合室で小一時間程度過ごすことになる。
待合室に設置されているテレビでは、国会中継が放送中。
高齢者の利用が多い時間帯ということもあり、民放ではなくNHKだったようだ。
久しぶりというか、ニュース以外で「国会中継」を見たのはいつだったのだろう？と言うくらい記憶にない。
そしてその国会中継を見ていて感じたコトが、今日のタイトルだ。

丁度私が見ていた時間は、民主党の海江田さんと安倍さんが登場していた時間。
最初海江田さんが、安倍さんに質問。
それに安倍さんが答える、と言う流れだった。
しかし、海江田さんの話を聞いていると、一体ポイントとなるのは何処なのだろう？と言うことが判らなくなってきた。
全体の話は「集団的自衛権」について、と言うことは理解できるのだが、そのポイントとなる（＝安倍さんに質問するポイント）と、どの話なのかわからない。

それに輪を掛け判らなかったのが、安倍さんだった。
と言うのも、途中で「TPP」の話などを持ち出してきたためだ。
「集団的自衛権」と「TPP」は全く違う問題。
共通するのは、「米国との関係」と言うことだろうか。
挙げ句の果てに、安倍さんは議長から「話を端的に」と注意されること、度々。
「集団的自衛権」とは関係の無い話を持ち出し、「目眩まし作戦」ということなのだろうか？
とすれば、余り賢い作戦という気はしない。

しかし考えて見れば、日本の選挙戦は立候補者の名前の連呼ばかりで、政策論争や政治ビジョンを話すと言うことがほとんど無い。
選挙公報を読んでも、どこかチグハグな感じを受ける。
違う言い方をするなら「プレゼンテーション力」に問題があるのかも知れない。
20年位前の選挙戦では、選挙戦終盤になると「立候補者だけではなく家族（多くの場合は奥様）や支援者が壇上で土下座をする」、と言う光景が見られた。
政策や政治ビジョンではなく、選挙民の「情に訴える」ことが有効な選挙戦術と言われてきたのだ。
そしてその選挙戦術は、今でも有効なのかも知れない。

そうやって選挙を勝ち抜いてきた議員さんに「プレゼンテーション力」を求めることは、難しいのかも知れないのだが、少なくとも「国会」という場でテレビ中継をされているのだから、論戦の相手だけではなくテレビを見ている国民に向けて話をする、と言う意識が必要なのではないだろうか？

ルイ・ヴィトンと気仙沼産牡蠣

東日本大震災から3年。
震災への感心などが薄れ始めているように感じるこの頃だが、世界に名だたる「ラグジュアリーブランド」が今でも支援を続けている。
その企業とは「LVMH社＝モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社」。
シャンパンの「モエ・エ・ド・シャンドン」や高級ウィスキー「ヘネシー」などの高級酒類だけではなく、ファッションブランド「ルイ・ヴィトン」を中心に様々なファッションブランドを傘下に置く、知らない人はいないであろう「ラグジュアリーブランド」企業だ。

その「ルイ・ヴィトン」が、震災で大きな被害に遭った岩手県気仙沼市の牡蠣養殖の支援を続けている、と言うコトは余り知られていないかも知れない。
ご存じの通り、「ルイ・ヴィトン」は、世界の「ラクジュアリーブランド」としてその地位を確立しているが、元々は貴族婦人の衣装ケースを作る小さな工房だった。当時の衣装ケースは木製で作られていたため、今でも「ルイ・ヴィトン」は森林維持の活動をしている。
その「森の維持活動」の延長という訳ではないのだが、気仙沼の牡蠣養殖の活動が「森の育成」に着目し活動をしているコト。フランスの牡蠣が一時期壊滅的被害を負ったとき、気仙沼の牡蠣養殖者が支援を申し出、現在のフランスの牡蠣の多くは気仙沼の牡蠣を母体としている、と言う関係があり、「ルイ・ヴィトン社」が支援を始めたようだ。
LVMH社：日本におけるLVMHグループの震災復興支援活動

注目すべきは、支援をするにあたって現地調査をルイ・ヴィトンの経営トップ陣が行っていることだ。
特に、当主であるパトリック・ルイ・ヴィトン氏は、自ら養殖されている牡蠣をナイフで開けて食べ、その美味しさに支援の継続を決めたと言う。
日本の場合、この様な震災復興の支援を行う場合、企業のトップが現地を視察し支援を決める、と言うコトを聞いたことがない。
いや、震災直後はあったかも知れないが、3年という時間を経過した現在、現地を視察し支援の状況を確認していると言うコトをほとんど聞くことがない。
もちろん、気仙沼の牡蠣養殖だけではなく、相馬市では子どもへの支援として「アート・メゾン」の建設と運営協力なども行っている。、

支援を続ける、と言う意味では「義捐金を提供し続ける」ということは、とても大事だと思う。
しかしそれよりも大切なコトは「支援の状況を確認するコトで、被災地のコトを忘れてはいない」ということを示すことではないだろか。
ルイ・ヴィトンのような海外の「ラグジュアリーブランド」の力強さというのは、もしかしたらこの様な企業トップの行動力や姿勢なのかも知れない。

その様な活動を、HPサイト内で発表し続けることを継続的に行ってはいるが、その様な活動をメディアが大々的に取り上げることもなく、粛々と行っていると言う点も企業の社会的取り組みの意味の本質のようなものを感じさせる。

お知らせ：今週1週間は、諸般の事情により更新するコトが難しくなります。
　　　　　　よろしくお願いいたします。

視点を変えると違うビジネスが浮かんでくる

日曜日の朝、ゆったりとFMを聞くのが習慣になっている。
何気なく聞いている番組なのに、「え！何？！」と言うコトを知る機会も多い。
今日は、そんな日だった。

FM大阪で制作されている「Keep on Smilig」と言う番組で、「銭湯研究家」の町田忍さんと言う方がお話をされていた、今時の銭湯に、「銭湯もいろいろ進化しているのだな～」というコトだけではなく、新たなビジネスを創り出そうとしているコトに、驚いた。

銭湯というと、今や「絶滅危惧業種」かも知れない。
この場合「スーパー銭湯」のような、複合的施設ではなく昔ながらの「銭湯」のコトを指す。
ご存じのように「スーパー銭湯」は、ここ１０年余りで全国各地にでき、施設内容も「岩盤浴」や「サウナ」は当然、お食事処やマッサージ、エステティックまで完備している。
一方「絶滅危惧業種」となっている、昔ながらの銭湯はその数をどんどん減らし続けている。
昔ながらの銭湯が減り続ける大きな理由の一つは、「内風呂」が一般的になり「お風呂に入る＝家の風呂」が当たり前になったためだ。
その影響か？最近の修学旅行では「大浴場」のある旅館ではなく、個室のユニットバスに交代で入るらしい。
例え「大浴場」があったとしても、水着で入る生徒さんがいる、と言う話も聞いたことがある。
随分時台が変わったモノだ、と思うのだが、銭湯側からすれば死活問題。

そんな状況の中、銭湯だけではなく福祉施設などを併設したりする銭湯も登場している、と言う話だった。
高齢化が進む中で、ディケアなどの施設は増えているが、入浴サービスまでをしてくれる施設は少ない。
浴室を造ると言うのは、大掛かりな工事が必要だし、お風呂の管理というのはとても手間が掛かる。
しかし銭湯が本業であれば、管理という点は問題ないだろうし、銭湯そのもののは案外大きな敷地を必要としているので、
造り変える為に新たな土地の取得を必要としていないかも知れない。

町田さん曰く「温泉は、出掛けるモノ。銭湯は地域にあるコミュニティースペース兼癒しの場」だそうだ。
そう考えると、「入浴をする場所」では無い、違う視点が生まれくるはずだ。
ちなみに「内風呂」よりも「銭湯」の大きなお風呂のほうが、体を温めリラックス効果も高いと言う。
その「リラックス効果」を謳い人気になっているのが、東京・青山の「清水湯」という銭湯だという。
そんなトコロも、「新しい銭湯の魅力」の視点となるかも知れない。

電気自動車の普及は進むのか？自動車メーカー合同会社の設立

先日、ＦＭ番組を聞いていたら「電気自動車の充電サービス会社設立」という話題があった。
ご存じの通り、「電気自動車」そのものの開発は進んではいるようだが、街中に「充電サービス所」が無いなどの理由で、普及には至っていない。
そんな状況を打開する為に、トヨタ、日産、ホンダ、三菱各社が一緒になって、「合同会社　日本充電サービス」という会社を設立した。
そのニュースだったのだ。
ホンダ　ニュースリリース：電気車両（ＰＨＶ・ＰＨＶＥ・ＥＶ）の充電インフラネットワーク構築に向け新会社「日本充電サービス」設立

ホンダのニュースリリースを紹介させて頂いたのだが、このリリースを読む限り現在電気自動車の開発に熱心な自動車メーカーの本気度というか、普及をさせたいと言う思いがわかる様に感じた。
トヨタのプリウスをはじめＰＨＶ車の普及がめざましいので、この様な需要の高さということも十分理解できるし、このところのガソリンの高値安定状態が続けば、ますますＰＨＶ車をはじめとする「電気車両」の加速度的普及の可能性は高いだろう。
事実、街中で見かけるタクシーなどは、プリウス車両が増えてきている。
これは、タクシー会社だけではなく個人タクシーについても同様の傾向が見られる。
そうなれば、当然のコトながら街中での給油所ならぬ「給電所」が増える必要がある。
出来れば、ガソリンスタンド並の「給電所」が欲しいと言うところだろう。
その様な問題を解決し、ＰＨＶ車をはじめとする「電気車両」を普及させる為には、企業の枠を超えたインフラの整備が必要と言うことになる。

もう一つ考えられるのは、ＰＨＶ車そのものの世界標準化を日本がリードしていきたい、と言う思惑もあるのではないだろうか？
ＰＨＶ車などの開発は、日本が一歩リードしている（ようだ）が、おそらく今後は欧州や米国も開発に力を入れてくるだろう。
これから先、新たな市場として期待される地域では、インフラ構築と一緒にクルマを輸出（正しくは、「現地生産」だろう）出来れば、より大きな市場を獲得するコトができるはずだ。
それだけではなく、「新しく生まれる市場だからこそ、新しい技術とインフラ構築」をするコトによって、「先進諸国の負の経験（例えば、高コストエネルギー社会による様々な弊害など）を回避する」と言うアプローチができるのではないだろうか。

とは言え、ホンダから出されているニュースリリースを見ればわかるように、日本の自動車メーカーすべてが参加している訳ではない。
そして何より、この「充電ステーション」の電力源は？と言うことも気になる。

「ななつ星」と「トワイライト・エクスプレス」

先日、JR西日本が「トワイライト・エクスプレス」の引退を発表した。
理由は、（車両の）老朽化というコトのようだが、とても残念な気がする。
その理由はいくつかあるのだが、一番の理由は、運行開始以来２５年もの間、高い人気を持ち続けていたと言うことだ。
指定席が常に完売するほどの人気が２５年続くと言うのは、なかなか無い。
それほど人気が高い「トワイライト・エクスプレス」の引退、と言うのは残念としか言いようが無い。
他にも「北斗」が引退する、と言う話がある様だが、こちらも人気の高い「寝台列車」だっただけに残念だ。

その一方で、昨年運行が開始された「ななつ星」の人気は、未だ衰えず。
GW明け（だったと思うが）には、海外からの旅行客向け専用として運行もしている。
その「ななつ星」人気で、JR西日本は「ななつ星」ほどではないが、同様の観光向け列車導入を検討していると言う話もある。

「トワイライト・エクスプレス」こそ、その先駆けだったのではないだろうか？
運行開始当時「オリエンタル・エクスプレス日本版」とまで言われ、その豪華な車両とサービスは、新幹線を利用する「スピーディーな移動」では体験できない、「ゆったりとした時間を楽しむ旅」の提案だった。
それまでの「寝台列車」のイメージを大きく変える、旅の提案でもありシニア層を中心に「旅」というモノの具現化だったように思う。

「ななつ星」の人気を考えると、世代交代なのかな？と言う気もするのだが、車両の「老朽化」というコトであれば、「車両のリノベーティブ」という方法はないのだろうか？と、単純に考えてしまう。
もちろん、素人考えであることは十二分に理解をしているが、「車両のリノベーティブ」ができるのであれば、客室の床を木に張り替えるなど、「老朽化」を逆手にとり、客室も減らすなど「老朽」という視点ではなく、「古き良さ」を強調できる様な「リノベーティブ」という方法ができないものだろうか？

もちろん「老朽化」しているのは、客室だけではなく機械部分の問題ということもあるのだと思うのだが、最近第３セクターの路線で、昭和３０年代～４０年代に活躍した国鉄車両を払い下げてもらい、その車両を運行させ人気を集めているトコロもある、と言う話も聞いたことがある。
案外、車両の機械部分というのは手入れがしっかり出来ていれば、動くのでは？と（素人考えだが）思うのである。

「ななつ星」人気を考えると、「トワイライト・エクスプレス」の引退は、海外からの旅行客を増やすと言う意味でも、残念だと思う。
「引退」ではなく、運行の継続のためのアイディアが必要な気がする。

遺伝子検査とソーシャルネットワーク

Yahooのトピックスに、産経新聞が掲載しているDｅNAが遺伝子検査サービスに参入する、という記事を取り上げていた。
産経新聞：DｅNAが遺伝子検査サービスに参入　東大医科研が協力

ここ２、３年何かと話題になる「遺伝子検査」。
民間の最大手と言われているのが、中国の企業だったと思う。
そしてその中国の企業が、日本でも「遺伝子検査サービス」を展開する為に、日本法人などを設立し一部の病院などへ積極的にアプローチをしている、と言うニュースが昨年暮れにあった。
その売りは「安価で遺伝子検査を行います」というコトだったと記憶している。

確か日本で「遺伝子検査」を行う為にかかる費用というのは、２０～４０万と言われている。
とても高額な費用が掛かるため、気軽に「遺伝子検査を行いたい」という気にはなれない。
その一方で、「遺伝子検査」そのものに対する倫理的な論議というものが十分に行われているとは言い切れない。
東大医研が、遺伝子研究を積極的に行う、というのはそれなりに社会的意味が十分あるコトだと思うし、遺伝子研究を行うコトによって、予防医学などが発展するだろう。
そのこと自体は問題は無いと思うのだが、気になるのは何故DｅNAが参入するのか？と言う点だ。

ご存じの通りDｅNAは、ソーシャルゲームで伸びてきた企業。
IT企業と言うよりも、ゲーム会社という印象しかない。
とすれば、そのソーシャルゲームで蓄積した技術を「遺伝子検査」に応用すると言うイメージが、わかないのだ。
強いていうなら、「ソーシャルゲーム」によって、様々な人がアクセスすると言う「ポータル的な入り口」だろうか？
「遺伝子分析」を「ソーシャルゲーム」のノウハウによって蓄積された、ビックデータを活用する、と言うコトだろうか？
何となく、その説明には無理がある様な気がする。
何故なら、「遺伝子分析」を行うのであれば、東大医研で行うコトが十分にできるからだ。

もう一つ、忘れてはいけないコトは「遺伝子検査」を受ける体制づくりが、遅れていると言う点だ。
「遺伝子」そのものは、その人にとって様々な身体的情報の塊である。
「個人情報の塊」と言っても過言では無い。
その管理をどうするのか？と言うコトが、まだまだ整っていないのに、ソーシャルゲームで伸びてきた企業が参入する、と言うことに抵抗感があるのは私だけだろうか？

医学の分野の中でも「遺伝子研究」というのは、とても注目されている分野だと思う。
様々な遺伝子の型やタイプによって、「がん」などの病気の仕組みがわかるだけではなく、そのコトが新薬などの研究へと結びついていくからだ。
倫理的には問題があっても、「デザイナーズベイビー」を言うことを、考える人がいるかも知れない。
その様な問題山積の「遺伝子検査」に、企業が参入するコトに対して疑問と不快感を持ってしまうのだ。

４Kテレビと計画的廃品

今日から、４Kテレビの試験放送が始まった。
日経新聞：４K試験放送が開始　サッカーW杯の中継も実施へ

テレビの無い生活になってから、テレビという受信機そのものへの興味が薄れてしまったために、知らなかったのだが、どうやら４Kテレビを購入しただけでは、この試験放送を見ることができないと言う。
地デジの時は、地デジ対応テレビかチューナーを用意すれば、地デジ放送そのものを見ることは出来た。
しかし今回の４Kテレビは、テレビを買い換えるだけではなく、チューナーなども必要と言うコトらしい。
現在のところCSのみの放送ということで、チューナーなどが必要と言うことなのか？それともCSのみが４K放送対応であって、地上波は４K放送を行わない（行えない？）のかはよく分からないのだが、いずれにしても、今現在４Kテレビを視聴する為には、専用のテレビに買い換えるだけではなく、受信できるCSチューナーやICカードなどが必要と言うコトのようだ。

そんな４Kテレビの試験放送のニュースを聞いていたら、思い出した言葉がある「計画的廃品」という言葉だ。
例えば、プリンターなどある一定枚数を印刷すると故障を起こし、買い換えをしなくてはならなくなる、と言う様な機能（？）を付加するコトによって、新しい商品へと買い換えをすすめる、と言うモノ。
メーカー（と言うか業界団体？）の思惑で「程よい耐久性のある製品」を生産するコトで、商品が市場に出回りやすく、価格なども維持できる・・・と言うのが「計画的廃品化」と呼ばれている。

「計画的廃品化」と言っても、悪いコトばかりではない。
新しい機能が付加されるコトによって、生活が便利になったりそれまで使用することが難しかった人も使える様になったりする、と言うこともある種の「計画的廃品化」だからだ。

そう考えると、今回の４Kテレビはどちらなのだろう？
確かに高画質で臨場感溢れるスポーツや、コンサートライブが観られる、と言うのは大きな魅力だ。
反面地デジ化されてから数年も経っていない。
もし本格的に４Kテレビの普及をテレビの製造メーカーだけではなく、放送局や通信事業を管轄する政府が推し勧めるようになれば、生活者の多くは好むと好まざるとに関わらず、４Kテレビへの買い換えを強いられるコトになる。
地デジ化によって、テレビを買い換えてからさほど経過していなくてもだ。

４Kテレビって、本当に生活者にとってメリットの高いテレビ放送なのだろうか？と、考える試験放送のニュースだった。