何処へ行くのか？東芝

今日、東芝の社長交代があった。
昨日あたりから、報道があったのでこの「交代劇」そのものには、大きな驚きは無かったと思う。
ただ、今日の状況は異様な「交代劇」として映ったのでは?という、気がしている。
というのも、前任者である車谷氏の姿が無かったからだ。
毎日新聞：電撃辞任の理由は?買収案対応は？本人不在の東芝会見１

通常、前任者と後任者が並んで会見などをひらくのだが、前任者がいないという会見は「社内における何らかの特別な事情とか権力闘争的なものがあった」という場合が多い。
取締役員会などで前任者が解任された、というようにも受け止められるからだ。
このような「取締役員会で前任者が、解任された」というイメージは、決して企業にとってプラスとは言い切れない場合が多い。
逆にプラスとなるのは、日産のゴーン氏の時のような、前任者に対する社会的疑念があるなどの場合だろう。
今回の東芝の場合、社会的疑念があったのか？というよりも、経営不振に端を発した社内抗争の結果、という気がしない訳でもない。
ただ、この社長交代のニュースの前、大株主が、株式を売却したというニュースが、日経新聞に掲載されていたコトが、気になっている。
日経新聞：米ハーバード、東芝株売却　シンガポールの物言う株主に

ハーバード大学が、東芝の大株主であった、ということに一番驚いたのだが、日本企業が米国の大学などと共同で研究をする、ということは決してやぶさかなコトではない。
そしてハーバード大のような大学の場合、資産運用として株式投資をし、運用益の一部を給付型奨学金にあて、優秀な学生を国内外から募集する、という話を以前聞いたことがあるので、ハーバード大が積極的な株式投資をしているコトには、驚きは無かった。
ただ、経営不振に陥っている東芝株を、ハーバード大が大株主として保有していた、ということに驚いたのだ。
しかも売却先が、日本ではなくシンガポールのファンド企業で、株主総会では車谷社長に反対票を投じている。

それだけではなく、今日新たにKKRという米国のプライベート運用会社他欧米のファンド会社2，3社が、東芝への買収提案の検討に入る、というニュースがあった。
Bloomberg：KKR、ブルックフィールドが東芝への買収提案を計画

今回の東芝社長退任に歩調を合わせるかのような、株式の売買や買収の動きが活発になっているのだ。
しばらくの間、東芝という企業の行く末をシッカリ見ておく必要があるだろう。
場合によっては、日本政府が考えている「原子力事業」にも、影響を与える可能性もあるからだ。

それにしても、故土光敏夫経団連会長は出身企業である東芝の今の姿を、どのようにあの世から見ているのだろう？

認識が違い過ぎる、政府と現地

朝日新聞のWEBサイトを見ていて、政府の失策ともいえそうな「新型コロナ対策」の要因が分かったような気がした。
それは、「物事に対する、認識の違い」だ。

例えば「福島第一原子力発電所事故」による「汚染水処理」の問題だ。
見出しだけ見ても、菅総理は「アンダーコントロールとまったく矛盾ない」という認識を示している。
おそらく被災地の福島県をはじめとする東北に住む方々だけではなく、多くの国民は「どこか？」と疑問に感じるところなのではないだろうか？
何故なら、「汚染水処理」の問題だけではなく、「原発の処理」そのものが遅々として進んでいないからだ。
「進んでいない」どころか、「どのように処理をしていくのか？」という、処理スケジュールも提示された記憶はない。
にもかからわず、政府周辺の認識は「アンダーコントロール」すなわち「処理管理下にある」という、認識なのだ。

それは、当事者の東京電力本社も同じで、海洋放出が決まったことに対して、東京電力社長は「生まれ変わる気持ちで立て直したい」というコメントをしているのだが、それを聞いた首長さんたちは「生まれ変わるって何回目」と、冷ややかな態度だ。
その理由は不祥事を起こしたときの謝罪文句として「生まれ変わる気持ち」が、半ば常套句の様になっている、ということもあるが、現状把握ができず、そのために具体的な処理工程を示すことができないからだろう。
現状把握をする気すらないかもしれない。

それは「新型コロナ対策」についても、同じだ。
大阪での感染者数が1千人を超し、過去最多という状況になっている。
大阪ほどではないにしても(個人的には、東京都が発表する感染者数には疑問を感じている)、東京の感染者数も昨年同時期と同じくらいの状況に陥っている。
昨年の今頃というのは、「緊急事態宣言」が出され「不要不急の外出はしないように」と、自粛要請がされ、企業はリモート勤務の推進、小中高校は休校、大学ではリモート授業が開始された頃だ。
その時と同じような状況になっているにもかかわらず、菅総理は「大きなうねりとは、言えいない」と、「緊急事態宣言」に対して慎重な態度だ。

確かに「ワクチン接種」が始まったが、日本のワクチン接種率は数%にも満たない、という状況だ。
確かにワクチンそのものの輸入が遅れた、という理由もあるが、後手後手感はぬぐえない。
このような状況で「大きなうねりとは言えない」と言われても、生活者の多くは「だったら昨年の『緊急事態宣言』は、何だったのか？」という気持ちになってしまう。
当時は無かった「まん延防止等重点措置(通称「まん防」)」によって、感染拡大を抑え込むという考えなのかもしれないのだが、今回の感染拡大は1年前よりも早く、広範囲に及んでいる。
そのため、全国各地で「まん防」の適用がされる、という状況になっている。

「福島第一原子力発電所事故」の「汚染水処理」にしても、「新型コロナ感染予防対策」にしても、政府の認識と起きている現場の認識に大きなギャップがある、ということがわかる。
この「認識のギャップ」というか「認識にズレ」が、政府の失策の要因となっているのでは？という、気がしている。

これまで、企業がダメになっていく過程を見てみると、トップに的確な現場情報や苦言が上がらず、耳障りの良い言葉しか話さない「イエスマン」等の話しか聞かない、という状況に陥ると「組織そのものが腐敗し、ダメになる」と、言われている。
正に、今の状況はそれに近いのかもしれない。

テレビの８Kの次は…問題は日本の住宅事情かもしれない

ネットで色々な調べ物をしていると、「時代の変化」を感じる事がある。
「当たり前のことだろう」と、言われればそれまでなのだが、様々な広告がネット上に溢れるようになり、新聞社のサイトであっても、PRコンテンツを設ける事でサービス提供をしている、ということも多くなってきている。
新聞社側としては「有料会員」を増やすことで、紙による購読収入をカバーしようとしているのだが、それだけではカバーしきれずに、いわばテレビのCMと同じようにPRコンテンツを設ける事で、収益を上げるようになってきている。
そのようなPRコンテンツは、最初からPRと表記することで、何かと問題になっている「ステマ」ではない、ということを示している。
そのようなコンテンツを見ながら感じたのが、今日のタイトルだ。

家庭用テレビの市場で数年前に注目されたのが、４Ｋ、８Ｋと呼ばれる鮮明な画像だ。
確かに、鮮明な画像で臨場感あふれるスポーツや映画、時にはゲームを楽しむという提案は、生活者の気持ちをキャッチしたかもしれない。
だが、４Ｋから８Ｋになるにつれ、テレビの画面サイズも大きくなっていった。
日本の住宅事情で、８Ｋの50インチのテレビが置ける家庭は、どれほどあるのだろう？と、常々疑問を感じていた。
何より、テレビの視聴スタイルが大きく変り、「テレビ番組を見る」という目的よりも、ゲームをしたりネット配信されている映画を観たりする、というスタイルに変わっているのでは？と考えている。
「テレビ」という道具が、「テレビ」を必要としていない、という状況になりつつあるのが、今なのでは？ということなのだ。

とすると、次ぎに「テレビ」が求められるのは、やはり「音」ということになるだろう。
臨場感あふれる映像に、モノーラルのような音では興ざめしてしまう。
RPGのようなゲームであれば、ゲーム中の臨場感を感じたいと思うかもしれない(私自身は、ゲームをしないので間違っていたら訂正をして欲しい）。
そして昨年あたりから「ドルビーアトモス」という音響システムを取り入れた、テレビが登場している。
そのPRコンテンツが、朝日新聞に掲載されていたのだ。

「ドルビーアトモス」という音響システムは、以前映画館や音響メーカーのリスニングルームにあった「ドルビーサラウント」と呼ばれた音響システムが進化したもののようだ。
一言で言うなら「音が3次元で降ってくる」ということのようだ。
スポーツ観戦や「コロナ禍」で一般的になったon-lineによる音楽ライブなどは、あたかもその場にいるような臨場感が楽しめる、ということらしい。

システム的に素晴らしいものであっても、日本の場合「とても高い壁」があるような気がしている。
それは、住宅事情だ。
日本のマンションで「臨場感あふれる音響システムを楽しめる」だけの、防音された部屋がどれだけ販売されているのだろう？
それは戸建てであっても同じで、狭い敷地に猫の額ほどの庭もないような住宅環境で、このような音響システムのテレビを楽しむ、というのはなかなか難しいような気がしている。

おかしな話だが、このような音響システムを搭載したテレビを普及させるためには、まず日本の住宅環境を整えるというところからスタートしなくてはならないのではないだろうか？
それは「一つの技術革新が、様々なところにまで波及し、生活そのものを変えていく」という、一例のように思えるのだ。

「新疆綿」は、今やファッションだけの問題ではなくなった

Yahoo！のトピックスなどでも取り上げられている、H&Mの中国だけではなくベトナムでの「不買運動」。

朝日新聞：「H&M」不買、ベトナムでも　HPの地図修正に反発

この記事を読んで「何故？」と、思われた方もいらっしゃるかもしれない。
しばらく前から、中国とベトナムの間では「国境問題」が起きている。
政治的には、中国とベトナムは「友好関係」であったはずだが、それぞれの経済的事情の変化により、かつてはベトナムから中国へ、ベトナム人が密流出していたが、現在では中国人が中国からベトナムへと密流出するような事態へと発展している。
元々、中国とベトナムとの国境そのものがあやふやであったことや、問題となっている地域が少数民族の居住地域で古来より自由に行き来をしていたなどの理由で、国境そのものが定まらなかった、という事情もあったようだ。

アジアの中でも経済発展が著しいベトナムとしては、いち早く中国からの支配(というと大げさだが)から独立したい、という意思があるはずだ。そのコトに対して「現在のアジアの覇権国」として自信をつけてきた中国としては、我慢ならないという部分があるのでは？と、考えている。
そのような微妙な関係を持つ両国でビジネスを展開する、というのは「あちらを立てれべこちらが立たず」というような状況を生みやすい、ということを今回のＨ＆Ｍの不買運動は示しているように感じている。

このような問題とは別に、今世界のグローバルカンパニーと呼ばれる企業を揺るがしている問題というのが「新疆ウイグル自治区」における、中国政府の暴挙の数々だろう。
先週には、国際的人権団体が「中国ウイグル自治区での企業活動について」という質問状に対して、日本の企業がどのような回答をしたのか？ということが、話題になったばかりだ。
その中で(悪い意味で)注目を浴びてしまったのが、ユニクロを展開しているファーストリテイリングだろう。
ファーストリテイリング：新疆ウイグル自治区に関連する報道

「ウイグル問題に関して逃げた」という印象を与えてしまったことは、グローバルマーケットで事業展開をしているファーストリテイリングとしては、失敗だったという指摘がされる理由は「現在の状況の確認、今後この問題にどう対応していくのか？というヴィジョン」が無かったからだろう。
質問状を送ったのは、国際的なNGOであったコトを考えれば、その影響はファーストリテイリングが事業展開をしている国々の生活者にまで影響を及ぼす可能性も高いからだ。

今企業に求められているコトの一つは「SDGｓ」だが、それとは別に「ESG問題」ということにも積極的に取り組まなくてはならないからだ。
「SDGｓ」が社会に向けての活動だとすれば、「ESG」は投資家などに対する活動だ。
投資家などに対して、「企業がどれだけ社会・人権・環境に関して公平であるのか？具体的にはどのような活動をしているのか？」という説明責任が企業側に求められるコトだからだ。

と考えると「新疆綿」をめぐる問題は、既にファッション業界だけの問題ではなく、あらゆる企業が考え・慎重に対応しなくてはならない問題となっている、ということがわかる。
この問題が、今後の企業活動の転換点となるような気がしている。

「コロナ禍」で求められる人材とは

日経新聞の関連サイトに、面白い記事があった。
おそらく、今日あたり新入社員の配属が決まり、来週から新入社員が職場に配属されるという企業もあるだろう。
思わずそんなコトを思い出した記事だった。
日経Biz Gate：仕事ができない高学歴社員はなぜ生まれるか

今年配属される新入社員は、ある意味これまでとは違う経験をしてきた若者、と言ってよいだろう。
「新型コロナ」の感染拡大により、これまでのような「就活」ができなかったと思われるからだ。
そのため、採用する側も様々な方法で「採用試験」をしてきたはずだ。

ということは、もしかしたら「今までにいないタイプの新入社員」が、配属されてくるかもしれない。
まして、「新型コロナ」の影響で、相当採用数を減らした中で、就職を勝ち取ってきた新入社員たちだ。
企業側とすれば、それなりの期待値が高い新入社員たちかもしれない。

そのような社会背景の中で、「就職を勝ち取った」という自負があるとすれば、もしかしたら「相当自己肯定感」が高いかもしれない。
言い方を変えるとすれば「自分がとても優秀である」と、思っているかもしれない。
しかし、日本の企業の場合は「学業が優秀」であっても、「企業が必要だと思う人材」へと変わるコトが求められる。
「企業が必要だと思う人材」というのは、「学業が優秀か否か」というのはさほど関係はない。
むしろ「学業はパッとしなかったが、企業側にとって戦力になる」という社員は多い。
そして、その逆も多い。

紹介記事にあるように「学業優秀」であっても、AIに取って代わられるような職種であれば、その自信は瞬く間に崩れ去ってしまう、という現実がある。
とすれば「企業が必要だと思う人材」とは、AIに取って代わられないような人材、ということになるだろう。
それだけではなく、今のような「コロナ禍の中」で、小さくても社会に希望と呼べるような発想や行動力がある人材、だとも考えられる。
そのためには「今」という時代感がしっかり読み取れる力が、必要だろう。
当然のことだが「コロナ禍」によって、様々な要因によって「困っている人＝社会的問題を抱えている人」が、増えてきている。
そのような「困っている人」の問題を解決する発想力のほうが、「学業の優秀さ」よりも求められている、というのが今なのだと思う。

「来日アプリ」の開発より、COCOAの修正はどうなったのだろう？

「新型コロナ」の「変異株」の、感染拡大の勢いが止まらない。
大阪は900人を超す、感染者数となったようだ。
「過去最高の人数」ということだが、今まで本当に900人以上の感染者がいたのでは？という、気がしない訳ではない。
それはPCR検査にまでたどり着けなかった「潜在的感染者」が、いたのでは？という気がしているからだ。

いずれにせよ、今の状況で「東京オリンピック・パラリンピック」の開催は、危ういのでは？という気がしているのだが、東京都と政府、組織委員会、メディアなどは「開催する気満々」のようだ。
とは言っても、海外からの観戦・観客の来日は中止。
選手団とその関係者のみの来日ということになっている。
その観戦・観客として海外から来日する人達の為に、「五輪訪日客アプリ」という「新型コロナ」に対する「健康アプリ」の開発が中止になっている。
対象者が来日しないのだから、当然と言えば当然なのだがデジタル庁は、開発する方向で動いているらしい。
毎日新聞：五輪訪日客アプリ、開発続く　検疫も追跡も・・・神仕様は実現する？

見出しの「神仕様」という言葉に引っかかりを感じるのは、私だけではないと思う。
というのは、「新型コロナ」の感染者との接触情報を知らせるアプリ「COCOA」に、不具合が見つかりその修正が終わっているのか、分からないからだ。
というよりも、ますます責任の所在が分かりにくくなっている、という指摘すら出ている状況なのだ。
朝日新聞：COCOA委託先、増加に懸念　企業の責任、あいまいトラブル原因究明しにくく

この「COCOA」の不具合の修正すら終わっていない状況の中で、訪日客向けのアプリの開発に73億のお金を投じるというのは、どうなのだろう？
確かに、デジタル庁の平井大臣の言う通り、「訪日客が増えた時」の為にはこのようなアプリは必要かもしれない。
実際、すべての国に対して入国規制がかかっているので、現在入国できる外国籍の方はいない。
日本人の帰国であっても、一定期間の「隔離」がされるようになっている。

「海外から人が来ない間に、アプリの開発」と、意気込むのは分からないではないのだが、開発したアプリをインストールするか・しないかは個人の自由だろう。
使い勝手が悪いと思えば、インストールはしないだろうし、短期間の滞在であれば尚更インストールをするとは思えない。
そればかりか、自国で開発された同様のアプリがあった場合、改めてインストールをするのだろうか？
それよりも、不具合が判明した「COCOA」の修正のほうを優先して行って欲しいし、そのほうが日本国内で生活をしている人にとっては、有益だと思うのだ。

と言っても「COCOA」の仕様を見た時、使い勝手が悪そうだな～というのが第一印象で、インストールはしていない。
それよりも、SmartWatchとデータを共有し、発症する前に心拍数など体調の変化が分かった時点で、PCR検査が受けられるようなシステムのほうが、遥かに有益だろうし感染拡大を抑える事ができるのでは？
HuffpostH：Apple Watch、無症状でも新型コロナ陽性を検出可能？　ヒントは心拍数だった…(研究報告)

これまで、政府がIT関連事業として巨額な投資をしてきたが、そのどれもが「使われることなく終わった」という事例が多い。
「利用者目線」でアプリを開発しないと、投資額だけが膨大になり効果がほとんどない、あるいは利用されない、という状況になりかねない。
そのような視点で考えると、本当に「訪日客向けの健康チェックアプリ」は必要なのだろうか？

「新型コロナ」の感染者数に感じる、気味悪さ

「新型コロナ」の第4波が既に起きているのだろうか？
大阪や兵庫県で、過去最高の感染者数が出ている。
そして今日、大阪府は独自の基準による「医療非常事態」という状況に陥っている。
MBS：【速報】大阪モデル”赤信号点灯”で『医療非常事態』を宣言することに正式決定

確かに今月に入り大阪府内の「新型コロナ感染者数」は、東京都の感染者数とは比べられないほど多かった。
「医療緊急事態」に陥ってしまうのも、なんとなくわかる。
昨年の今日「緊急事態宣言」が出され、丁度1年になるが、その間大阪府は「医療体制」を整えていなかったのか？という、指摘はされても仕方ないとは思う。
思うのだが、「感染者数」だけを取り上げてみた場合、なんとなく「気味悪い」数字のような気がするのだ。

その大きな理由が、東京都の感染者の数字だ。
3月上旬ごろまで、圧倒的に感染者数が多かったのは東京だった。
それが、今月に入り大阪中心とした関西圏の感染者数が、急増している。
今日などは、過去最多の感染者数となっている。

このデータの動きを見て感じる事は、「これまでの東京の感染者はどこに行ったのか？」という点だ。
確かに、東京都の感染者数は300人前後で推移していたような記憶がある(間違っていたら、訂正をして欲しい）。
そう考えると、4月に入っても300人前後で推移しているコト自体、変なことではないだろう。
ただ、全国的な感染者数の増加を見た時、余りにも東京都だけが増加していないのだ。
3月は人の移動の季節なので、東京から地方に行った方も多いかもしれない。
東京から地方に移動したコトで、地方の感染者数が急増したということであれば、それはそれでわかる。
ただ、同様の人の動きは関西圏でもあったはずなのだ。
それが、全く違う動きをしている、ということに「データの気味悪さ」を感じてしまうのだ。

考えられることは、東京都が「聖火リレー」を行うにあたって、ＰＣＲ検査を絞っているのでは？という点。
逆に大阪は「聖火リレー」をするために、ＰＣＲ検査を増やして「早期の内に感染を抑え込もうとしたのか？」という考え方もできる。
結局それが、逆の結果となってしまいそうな大阪だが、感染者数が急増したコトで「変異株」についても調査ができるようになってきた、というのはある意味「不幸中の幸い」なのかもしれない。

というのも「変異株」のあぶり出しができたことで、ワクチン接種などの選択がしやすくなる可能性もあるからだ。
もちろん、現在接種されているワクチンは「変異株」でも、効果はあると言われているが、より高い効果がある「ワクチン選択」ができる、という可能性があるということなのだ。

今朝ＦＭを聞いていたら、昨年の「緊急事態宣言」は発令されてからちょうど1年が経過した、という話があった。
この1年間、政府が行ってきたコトは「生活者に良心的行動の制約＝自主的自粛生活」のお願いだった。
その一方で「Go To キャンペーン」を中途半端に展開してみたりと、「感染症」対応にチグハグなところが目立った。
世界的に見ても今は、「変異株」の感染拡大の対応が急務となっている。
このような世界情勢の中、「東京オリンピック、パラリンピック」開催に向け、邁進している感のある日本。
生活者がオリパラ開催に対して、しらけ始めているように感じる中、メディアや関係者のみが「開催するんだ！」と息巻いているコトにも「気味悪さ」を感じている。

「思考の逃げ道」をつくろう

今日、午前中所用があり出かける事があった。
朝早かったこともあり、自分の体よりも大きなランドセルを背負い歩く小学一年生の姿や、旅行用のスーツケースをコロコロと引きながら歩く、真新しい制服の高校生たちの姿を数多く見かけた。
今年は桜の開花が早かったため、既に葉桜となってしまったが、「新〇〇」と呼ばれる若い人たちが今年も全国各地で誕生したのだな～と、実感する光景であった。
そして、彼らが充実した学校生活が送れればいいな～とも、思ったりした。

とはいうものの、新しい環境での生活は戸惑うことも多いだろう。
「思っても見なかった」ということも、これからあるはずだ。
そんな時の為に「考える」ということを、大切にして欲しいと思っている。

故池田晶子さんが18年くらい前に書かれた「14歳からの哲学」という本がある。
サブタイトルに「考えるための教科書」とある通り、「考える」ということの大切さについて書かれた本だ。
「考える」コトそのものは、当たり前なことだと思っている方は多いだろう。
何故なら、人は様々な場面で「決定する」という行為を続けているからだ。
例えば、「今日の昼めしは何にする？」ということを考え、食べるモノを決めることも「考え→決定」という順番で、頭の中で色々思いを巡らせているのではないだろうか？
そんな些細な「考えること」から、「人生の一大事」となるようなことまで、人は様々な場面で「考え→決定」という行為をしている。

ただ「考える」という行為の中で、「他者と違う」ことに悩み苦しむコトがある。
それは「皆が✖✖という考えなのに、自分は違う」という場面であったり、多数決などなどの場面で考えの相違があった場合などだ。
このような場面だけであればまだしも、匿名性の高いSNSなどにより「一つの一方的な意見に飲み込まれそうになる」ということがある。
違う意見や考えを言うことで、自分が周囲と上手く付き合えなくなる、ということも時には起きてくる。

そのようなコトが無いように「一つのモノゴトに対して、複数の考えを持つ」ということを、勧めたい。
人は「一つのモノゴト」に対して、一つの考えにどんどん引きずられてします傾向がある。
その時は、余り考えていない時でもある。
あまり考えてない人たちが集まり、大きな声となっていくと、その考えが「正しい」と思い込んでしまう。
残念なことに、そのようにつくられた「正しい考え」というものは、往々にして「正しいとは限らない」のだ。

そのようなことに巻き込まれないためにも、一つのモノゴトに対して複数の考えを持つことが、自分自身を見失わないために必要なことなのだ。
複数の考えを持つことで「思考の逃げ道」を創ることになる。
それは、自分らしさというモノを失わない、方法の一つでもあるのだ。
そのためには「考える」ということを続けるしかない。

「考える」ためには、時には「孤独」という時間も必要だ。
「孤独」は決してネガティブなものではない(と思っている)。
想像の翼と深い思惟を与えてくれる「自分だけの時間」でもあるのだ。

「思考の逃げ道」を創るためにも、「自分だけの時間」を大切にして欲しいと、若い人たちへ伝えたい。

新年度の始まりに思う

今週の木曜日から「新年度」が、始まった。
入社式や入学式など、本来であれば華々しい話題の季節でもある。
ところが「新型コロナ」の感染拡大が止まらない状況によって、昨年度の入学生も含めて「オンライン入学式」を実施した、大学もあったようだ。

このような華やかな話題の前に、Yahoo！のトピックスにいくつもの「廃校」のニュースが取り上げられていた。
しかもその数は、例年より多く地域も様々だった印象を持った。
それだけ多くの小学校が、児童の減少により「廃校」を余儀なくされている、ということなのだと思う。
「廃校」となった学校の中には、100年以上の伝統を持つ学校もあった。
「廃校式」等の映像を見ると、児童と保護者の姿よりも、地域住民の方々の姿のほうが多いのでは？という、学校も多かった。
地域に(小)学校が無くなる、というのは、それだけ地域社会にとって心理的にも大きな損失なのだろう。

そのようなニュース映像を見ながら「廃校後の建物はどうなってしまうのか？」ということが、気になった。
コンクリート造の校舎もあれば、木造の校舎もある。
その中でも気になったのは、木造の校舎だ。
「廃校式」で地域住民の方々が数多く参加されていた、ということを考えれば、「校舎だけでも残したい」という気持ちが強いのではないだろうか。
しかし児童がいなくなった校舎は、思いのほか早く荒れていってしまうだろう。
人がつくったものは、人の手が入らなければ荒れ放題になっていってしまうからだ。

当然、自治体も活用法を考えているはずだが、「地域住民の方々が使う」という発想に落ち着きやすい。
例えば「地域資料館」等の転用だ。
「地域資料館」への転用も悪くはないと思うのだが、それは「閉ざされた活用」の様に思う。
むしろ、歴史ある木造校舎であれば、より多くの集客ができるような施設へと変えていくことができる、と考えている。
もちろん、地域住民の方々にとって重要な思い出の場所である、ということを考えたうえで、地域色のあるレストランや地場産業の体験を兼ねた文化施設などへの転用だ。
もちろん、地場産業の新たな担い手となる若者たちの研修施設なども考えられるだろう。
そのような「開かれた活用」を検討していなくては、「校舎の手入れ」をする人を要することができなくなってしまうのでは？という、気がしている。

と同時に、コンクリート造などの校舎であれば、木造校舎と同様の活用のほかに、災害時の避難場所となるのでは？
躯体がしっかりしているだけではなく、体育館のような処で「雑魚寝」ではなく、教室そのものに簡易ベットなどを設置し、パネルなどを配置すれば、プライバシーという点でもある程度確保できるはずだ。
何より、トイレなどを含む衛生面での心配も軽減されるだろうし、家庭科教室などを利用すれば、調理などができ暖かい食事も避難生活がスタートした時から食べられるだろう。
何より、地域住民の方々にとって「慣れ親しんだ場所」という、大きな安心感があるはずだ。
災害時の避難場所として活用するためにも、「手入れ」を続ける必要がある。
「万が一」の為にも「開かれた活用」が、必要なのだと思う。

年度末、Yahoo！のトピックスに上がる全国各地の「廃校」の話題を見ながら、「新年度」だからこそ、廃校舎の新しいスタートを考える必要があるのではないだろうか？

現実的問題として浮上してきた「聖火リレー中止」

地方での「新型コロナ」の感染拡大が、止まらない。
特に、先週末頃から大阪や宮城などで急増している。
大阪に関しては、東京よりも感染者数が大幅に上回った、という日もあった。
このような状況から、大阪府を含む1府2県内の6市を対象に「まん延防止等重点措置(通称「まん防」)の適用が、今日決定した。
朝日新聞：初の「まん防」適用決定　大阪・兵庫・宮城で5日から

この「まん防」の適用により、対象となった6市は飲食店などの営業時間の短縮など「制限」がされるようになる。
対象地域外の生活者にとっても「またか・・・(ガッカリ)」という気分だろう。
ただ、昨年から続く「自主的自粛生活」そのものが、限界に来ているというのも事実だろう。
だからこそ、桜が満開になった週末、各地で「お花見」の宴会はほとんど無かったようだが、多くの人が「花見」に繰り出すようになったのだろう。
その光景は、約1年前にテレビのニュースなどでみた光景とさほど変わらないようだった。

その1年前に起きたことと言えば、急激な「新型コロナ」の感染者増であり、「自粛要請」の始まりでもあった。
同様のコトが今年も起きている、というよりも「変異株」の感染者により、よりピリピリしたような状況になっているようにも感じている。

と同時に先週から始まった「東京オリンピック2020　聖火リレー」だが、リレーが行われた各所では、いわゆる「3密」という状況になってしまっていた。
これは最初から想定されていたコトであり、運営をする自治体側がコントロールしきれるものではなかったのでは？と、考えている。
何故なら、「聖火リレー」を見にきた人達は、「聖火リレー」に合わせて移動するからだ。
まして、日ごろ「テレビの中の人」であるタレントさんや俳優さん、スポーツ選手たちが間近で見られる、となれば当然人は集まってくる。
このような状況でなければ、「東京オリンピック2020　聖火リレーが、各地で盛り上がる」という見出しで、オリンピックを盛り上げる事ができただろう。
ところが今は、「盛り下げる」ための努力が、運営する自治体に求められているのだ。

そう考えると、「聖火リレー」に関して苦言を呈した島根県の丸山知事のような「聖火リレー反対」という方法も、一つの案だっただろう。
それが今「まん防」の適用により、少なくとも対象となった自治体では「聖火リレー」そのものが、できないのでは？という、状況になってしまった。
というよりも、「聖火リレー」をしている場合ではなくなった、と言ったほうが正しいのかもしれない。
実際、大阪府知事、大阪市長「大阪市内での聖火リレーは中止すべき」という発言をされている。
Huffpost：聖火リレー「大阪市内では中止すべき」知事と市長が発言

島根県の丸山知事が指摘した「自治体負担が大きい」という問題ではなく、「いかに感染拡大地域で、これ以上の感染者を増やさないか」という方法として、このような発言となっているのだ。
もしかしたら「変異株」による感染者が増えている自治体の首長さんたちも、「聖火リレー中止」の声が上がってくるかもしれない。
それは上述したように「感染者が増える事で起きるであろう、医療崩壊を防ぐため」だ。
感染症の対応そのものが、各自治体に任せられている現状では、首長さんたちが一番懸念しているのが「医療崩壊」だ。
特に、高齢者が多い地域ではクラスターの発生は医療崩壊の呼び水になってしまう。
そのリスクを負ってまで「聖火リレー」をする意味があるのか？と、考えた時「聖火リレー中止」という選択もある、ということになる。

「まん防」が適用される自治体が出てきたことで、「聖火リレー中止」の自治体は増えてくるかもしれない、と予感している。