頑張れ！オリンピック３６

　リスペクトコラムです。
　今日は東京五輪の話題です。世の中第３波で恐々としている中で、今後どうしても話題に上げざるを得ないのが東京五輪をどうするかでしょう。東京五輪といえば、通常ならば昨年2020年に開催される予定でしたが、コロナ禍のために昨年３月に１年延期になりました。当時は１年延期論と２年延期論があり、政府が１年延期を選択しました。当ブログも１年延期論者でありましたが、予想以上にコロナ禍は深刻でしたね。コロナ禍第３波が吹き荒れる中、東京五輪の露出が徐々に薄れていく中で、ちょっと気になる報道を見かけたので、この記事を書く事にしました。

【ガースー発言挽回へ　菅首相に２つの秘策「女性議員大増員」「東京五輪再延期」】
「菅義偉首相（７２）が内閣支持率の回復のため、三原じゅん子厚労副大臣（５６）や今井絵理子参院議員（３７）のような自民党の女性議員を増やす計画を急ピッチで進めている。」
「自民党関係者によると『菅首相は医療従事者への緊急経済支援や、新型コロナがより拡大した場合の東京五輪・パラリンピック開催のさらなる延期宣言などを考えている』という。」
引用：東スポWeb
 　　　
　コロナ対応で下がった内閣支持率を上げる狙いで、メインは女性議員を増やす内容の記事でしたが、さらなる延期宣言を考えているという文言がサラッと入っていました。確かにメジャーな通信社や新聞社の報道ではないので、微妙に思う人もいるかもしれませんが、当ブログでは過去に東スポWebさんの報道を何度も紹介しており、信頼性を感じています。今回の報道がどこまで信ぴょう性があるかはわかりませんが、メジャーどころが決して報道できないであろう内容をリリースされたところにアンテナが引っ掛かりました。
　ＮＨＫのアンケートでも、開催論、中止論、延期論がそれぞれ約３割あり、中止及び延期論が多いという報道を見たところでした。政府もそのところを意識しているのではないでしょうか。去年の６月にこんな↓内容の報道もあったので、紹介させていただきます。

【東京五輪再延期も視野「中止は絶対に避けなければ」】
「新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京オリンピック（五輪）について大会組織委員会の高橋治之理事が15日までに日刊スポーツの取材に応じ、ウイルス感染状況により来夏も開催が危うい場合、再延期も視野に入れるべきとの考えを示した。大会関係者で再延期の可能性に言及したのは初めて。
　高橋氏は『21年夏の開催に向けて一丸となるのが大前提』と前置きした上で、『中止は絶対に避けなければならない』と述べた。中止になれば『日本や世界経済が大きな打撃を受ける」とし、来春の時点で7、8月の開催が難しいと判断されれば国際オリンピック委員会（IOC）に対し、『もう1度、延期を働きかけるべきだ』と主張した。
　3月下旬に来夏への延期が決まった後、組織委やIOCの幹部が『再延期はない」『2年後なら中止』との考えを示した。大会中止を懸念したスポンサー企業は、延期による追加協賛金の負担に二の足を踏む状況となっていた。
　今月10日、大会組織委員会はひとまず「中止の議論はしていない」と火消し。IOCと合意した『簡素化五輪』への新たな指針とロードマップを公表し、来夏の開催実現に向け、行程通り準備を進めていることを強調した。
　ただ、コロナのワクチン開発を開催条件とする考え方や第2波、第3波の懸念もある。その中で、中止を避けるため『再延期の働きかけ』という考え方が出てきた。」
引用：日刊スポーツ

　うーむ、更に延期論どうなのでしょうか。巷では中止もあり論があるようですが、当ブログ的には再延期論ですね。当初１年延期論を書いた時に、ポイントはワクチンの普及具合と触れました。そのワクチンの状況はイギリス等で昨年暮れに接種が始まっていますが、日本での開始時期は２月頃と聞いています。ワクチンの接種がタイムリミットまで間に合うかどうかになりますが、タイムリミットはズバリ３月だと思います。昨年も延期発表が３月で、どこかの報道でバッハ会長がまた３月にやって来るというのを見た事があります。

　ワクチン接種開始のニュースを聞いた時に、個人的に今年開催できる可能性を一つ思い描きました。あくまでワクチン接種が満足できる範囲まで達しているという前提ですが、東京五輪の各国の出場選手は、接種証明書がある選手のみ入国でき、選手村に入村できる。外国人も含めて観客も、接種証明書があれば大会会場に入場できるという話。そうなれば元々の形で安心安全に開催できるなと。個人の想像の域なので気にしないでください。
　ただ、イギリスを先頭に実施されているワクチン接種のその後の様子がその後報道されません。その時期に変異種出現のニュースも聞こえてきました。日本の接種開始は早くて２月。タイムリミットまでにはちょっと間に合わないのではないかと思えてきました。なので今は再延期論です。

　でも、現在は今年絶対開始ありきが主流ですね。大晦日の「朝生」ではやろうと思えば、無観客でできるじゃないかという意見も出ていました。オリンピックは世界の全人民の夢の祭典です。無観客でいいのでしょうか。費用がかかるから再延期は絶対できない、それでいいのでしょうか。元々１年前は１年延期論と２年延期論が並んでいました。元々２年延期で途中の１年後にやろうという話が出たという事で収まらないものでしょうか。２年間隔で開催した事例は過去にあります。アルベールビル五輪です。
　１年前に１年延期が決まった時の状況を思い出してみました。確か全米の陸上と水泳の協会が意見を出して、その流れで進んでしまいました。つまり、五輪はアメリカの影響力が強いのです。今回、アメリカ方面から動向が聞こえてきませんね。どうなのでしょうか。その一つの情報です。

【参加国は約30ヵ国だけ…！？ 東京五輪実施の「仰天シナリオ」】
「五輪の独占放映権を持つ米NBCは、リオ五輪で16億ドル(1686億円)もの収益をあげました。その8割近くが広告収入。開催されれば無観客だろうが、競技を絞ろうが莫大なカネが入るのです。中止になっても損失は保険でカバーされるはずですが、違約金が発生するとの指摘もある。ならば無理筋でもやってしまえ、ということでしょう。 総収入の半分近くをNBCからの放映権料に頼っているIOCはNBCに逆らえないし、延期で発生した8億ドル(約845億円)の経費さえ東京が負担すればIOCも潤う。追加の設備費や人件費ですでに3000億円ものコスト増となり、後戻りできない日本は足元を見られ、IOCの経費も持つことになったのではないか。」
引用：FRYDAYデジタル

　米ＮＢＣがどう動くかだと思っています。やるやらないという話ともう一つ要素がありますね。それは全米視聴率。米ＮＢＣの意向があるから、バスケなど人気競技はアメリカのゴールデンタイムに競技時間が合わせられたという事例があります。中止で保険金が入って終わりでは満足されないのではないでしょうか。無観客、主要国が何か国も不参加での中途半端な顔ぶれ、それで満足されるのかなと思ったりします。あと、世界の世論も影響するでしょう。さぁ今後どうなるかですね。
　今朝の山陽新聞には緊急事態宣言の発令は東京五輪への影響が避けられないとありましたね。前回の宣言発令時期はＮＴＣが利用中止になったためで、トップアスリートの練習環境に制約が生じる。うーむ、そうきたかと。

　ちなみに今日、関東１都３県で政府に緊急事態宣言発出の要請がありました。地域限定かもしれませんが、１月のどこかのタイミングで緊急事態宣言が出る可能性があります。特措法の改正が先のようですが、大型イベントにどのような影響が出るのかな。要請を受けた西村大臣のコメントの中に「イベントの開催要件の厳格化を行う」という部分もありました。そんな状況で、26,000人を一か所に集める大規模イベントをそのまま本当に有観客で開催するのですか？　Ｊリーグ（村井チェアマン）、直ちに徹底した人流の抑制を図らなければならないのでは？
#がんばろう日本　#ThankYouHealthcareWorkers　#ThankYouCaregivers