「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

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被災地の医療再生のために、あるべき医療の形とは?中央社会保険医療協議会8/24

2011-08-24 17:18:21 | 医療
 8/24中央社会保険医療協議会 総会 (第195回)が開催され、被災地医療支援のあり方が話されたようです。
 こちらでも見ておきます。

 特に委員が、現地を訪れ、現地の医療の課題を抽出されていました。
⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001m7pu-att/2r9852000001m7tk.pdf

 議事録は、今後掲載されるのを待って、みていきたいと思います。

*****厚生労働省ホームページより****
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001m7pu.html
中央社会保険医療協議会 総会 (第195回) 議事次第
平成23年8月24日(水)
9時00分~
於 全国都市会館第1会議室(3階)



議題

○ 被災地訪問・意見交換会の報告について

資料(総-1)(PDF:910KB)



○ 医療機器の保険適用について
資料(総-2-1)(PDF:1664KB)

資料(総-2-1-参考)(PDF:916KB)

資料(総-2-2)(PDF:157KB)



○ 臨床検査の保険適用について
資料(総-3)(PDF:420KB)



○ 医療経済実態調査の調査票誤送付等の責任検証に関する
資料(総-4-1)(PDF:79KB)

資料(総-4-2)(PDF:53KB)

資料(総-4-3)(PDF:220KB)



○ その他
資料(総-5)(PDF:298 KB)



*****CB news(2011/08/24)******
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35338.html

【中医協】被災地特例加算に慎重論

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は8月24日に総会を開き、東日本大震災の被災地にある医療機関を対象にした診療報酬の算定要件緩和と、特例加算の創設について議論した。中医協委員が1-3日に行った被災地視察で受けた要望を踏まえ、厚生労働省が提案した。委員からは、算定要件の緩和について異論は出なかったが、特例加算については「国の補助金で対応すべき」などと慎重論が相次いだ。

 総会ではまず、厚労省保険局の鈴木康裕医療課長と森田会長が、岩手、宮城、福島の3県への視察について報告した。算定要件の緩和では、医療従事者の離職や施設の損壊などで人員基準や施設基準を満たせなくなったケースや、後方病床がなくなり在院日数が延びたケースについて特例措置を講じるよう要望されたと説明。項目によっては、次の診療報酬改定を待たずに通知などで対応することも含めて検討するよう提案した。
 また、特例加算については、患者の自己負担や保険者の負担に配慮しながら創設するよう求められたとし、財源を含めて次の報酬改定までに議論することを提案した。

 委員からは、算定要件の緩和について反対意見は出ず、実施することで合意した。支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、▽「被災地」の定義▽緩和する期間―について検討が必要との考えを示した。

 一方、特例加算の創設については、議論することでは合意したものの、慎重論が相次いだ。
 診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、特例加算を創設しても、患者の自己負担が増えない仕組みにすると、保険者の財政が圧迫されるとの懸念を示した。また、「受診する方が増えなければ、財政支援にはならない」とし、医療提供体制を再構築せずに診療報酬上の加算を創設しても効果は薄いと指摘した。白川委員も患者の自己負担の増加や保険財政の悪化への懸念を示し、診療報酬上の加算ではなく、国の補助金で対応すべきとの認識を示した。

■患者や保険者の負担を公費で補てんも

 こうした議論を受け、この日の総会に出席した大塚耕平厚労副大臣は「大きな方向性は一緒だ」としながらも、「次の(改定からその次の改定までの)2年間は、被災地ではまだ復興対応(の時期)だ」との認識を示し、特例加算について議論を続けるよう求めた。
 その上で、特例加算創設の財源に関して、患者や保険者の負担を公費で補てんする仕組みも考えられると指摘。「特例加算をすると、患者さんの負担が増えるというロジックだけで、議論にフタをしないでいただきたい。中医協のミッションでできない部分については、政府側も努力する」と述べた。

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震災遺児の子どもたちをきちんと支援する体制の整備

2011-08-24 15:17:36 | 子育て・子育ち

 震災遺児の子どもたちをきちんと支援していく体制の整備を。

 小児科の研究会でも重要事項としてとりあげられました。

 毎日新聞に数が出されていましたので、こちらでも掲載をしておきます。

*****毎日新聞(2011/6/9)*******

東日本大震災:震災遺児201人に…里親制度利用呼びかけ

 東日本大震災の発生から3カ月で、両親や、一人親が死亡・行方不明になった18歳未満の震災遺児は今月6日現在の厚生労働省の集計で201人になった。ほとんどの子どもたちが親類と生活しており、厚労省は里親制度の利用を呼びかけている。今夏をめどに、おじやおばが里親になった場合でも月額7万2000円の里親手当を支給できるよう省令を改正し、里親のなり手を増やす意向だ。

 201人の内訳は岩手82人、宮城101人、福島18人。このほか、両親のどちらかを亡くした子どもも多い。あしなが育英会の特別一時金の申請状況(7日現在)によると、両親か、一方が死亡・行方不明になった子どもは、大学院生まで含めると1223人。内訳は両親とも死亡・行方不明78人▽父・母のどちらかが死亡・行方不明が1145人。

 厚労省は以前から保護が必要な子どもたちの里親委託の拡大を進めており、おじ、おば、祖父母などの3親等以内の親族は親族里親として認定し、月額で乳児5万4980円、乳児以外4万7680円の生活費と就学状況に応じた教育費を支給してきた。震災を契機に、扶養義務が生じないおじ、おばについては一般の養育里親と同じ扱いとし、生活費とは別に里親手当を支給し経済的な援助を拡大する方針だ。

 一方で孫の扶養義務がある祖父母については里親手当は支給されず、親族里親のままとなる。今後、高齢で資力のない祖父母が引き取る場合への支援上乗せが議論になる可能性もある。【野倉恵、石川隆宣】

毎日新聞 2011年6月9日 21時10分(最終更新 6月9日 21時29分)

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皆様、島田紳助氏引退のニュースで、真に隠したかった事実は何だとお考えでしょうか?

2011-08-24 14:01:09 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 すでに多くの方が、警鐘をならして下さっていますが、あえてここでも書くことをお許し願います。

 「マスコミが、芸能ネタなりスキャンダル事件を連日連夜、執拗に報道している時は注意しなさい。国民に知られたくない事が必ず裏で起きている。そういう時こそ、新聞の隅から隅まで目を凝らし小さな小さな記事の中から真実を探り出しなさい」

 ジャーナリスト竹村健一氏は述べられていらっしゃいました。


 今回の島田紳助氏引退のニュースで、隠したかったこととは、何と皆様は、お考えになられますか?


 酒井法子氏の覚醒剤使用のニュースの時(2009年8月)は、ちょうど民主党が政権交代したときでした。

 私は、2009年8月当時、マスコミが酒井氏を執拗にとりあげ、歴史的な政権交代をした民主党の政策分析がマスコミできちんとなされなかった感を受けています。


 今回の場合、ツイッターであるかたは、「ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをAa2からAa3に引き下げたと発表した。」http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22835820110824をあげてられました。

 皆様、おこころあたりのニュースがあれば、教えてください。

 

****皆様からいただいた隠される側のニュース*****

Unknownさん:地上1メートルでの福島市の放射線量。22日より公表始める。

 


******産経新聞(2011/08/24)*****
6年前、山口組幹部に直筆手紙 経営店の高額飲食で謝意メール
2011.8.24 12:25

 人気タレントの島田紳助さん(55)=本名・長谷川公彦=が暴力団関係者との親密交際を認め、芸能活動引退を表明した問題で、この暴力団関係者は指定暴力団山口組の若頭補佐と呼ばれる最高幹部の一人で、大阪府警が平成17年に幹部の自宅などを家宅捜索した際、紳助さんからの直筆の手紙や、幹部の親族らと撮影した写真が見つかっていたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。

 幹部は、17年6月に大阪府東大阪市内の自宅建物と土地が差し押さえられたことをめぐる競売入札妨害事件で府警に逮捕された。府警は関係先の捜索で手紙や写真を発見したが、押収はしていないという。

 一方、紳助さんが17年6月から2年間、幹部と携帯メールを交わすのを仲立ちした「友人」は、元ボクシング世界王者の渡辺二郎被告(56)=恐喝未遂罪で実刑判決を受け上告中=だったことも判明。関係者によると、メールの内容は紳助さんと幹部との親密さをうかがわせる内容で、幹部が紳助さんの経営する大阪市内の飲食店に訪れ、高額の飲食をしたことに対する謝意や、幹部が逮捕されたことを心配するような記述があったという。

 メールは、府警が19年に未公開株を巡る恐喝未遂事件で、羽賀研二被告(50)=本名・當真(とうま)美喜男、詐欺罪などで実刑判決を受け上告中=の共犯として渡辺被告を逮捕した際、渡辺被告の携帯電話を押収し、内容が判明したという。

******以上*****

コメント (1)
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