8/4文科省 第１１５回放射線審議会 開催：食品放射能の暫定基準の考え方は如何に？

　本日8/4開催、文科省の放射線審議会（第115回）の会議内容が気になります。

　食品の放射能暫定基準が高く設定されたままの状態を如何に認識されているのだろうか。
　議事録が待たれます。

＊＊＊＊文科省ホームページより＊＊＊＊
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/kaisai/1309052.htm

放射線審議会（第115回）の開催について平成23年7月28日

文部科学省

　標記会合を下記のとおり開催いたします。本会合は一般に公開する形で行いますので、傍聴を希望される方は、FAXにてお申し込み下さい。受付は、基本的に申し込み順としますが、席に限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、抽選とさせていただきます。

1．日時平成23年8月4日（木曜日）　14時00分～16時00分

2．場所文部科学省　旧文部省庁舎6階　第2講堂

東京都千代田区霞が関3－2－2

3．議題
第113回及び第114回放射線審議会総会の実施について
国際放射線防護委員会の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る取組みについて
基本部会における「国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告（Pub．103）の国内制度等への取入れ」に係る今後の検討方針について
その他


＊＊以上＊＊＊

　

　以下は、前回3/16第114回の議事録など。

　メールによる審議がなされています。
　3/16での開催ということで、全員参集することが難しいことは、理解するところですが…


＊＊＊＊＊文科省ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/gijiroku/1304490.htm

放射線審議会（第114回）　議事録

1．日時
平成23年3月16日（水曜日）　18時30分～19時30分

2．場所
電子メールによる審議

3．議題
1.平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための放射線障害の防止に係る技術的基準について（諮問）

4．出席者
委員
丹羽会長、石榑委員、今村委員、梅田委員、大野委員、小松委員、下委員、杉浦委員、中村委員、野崎委員、平井委員、藤原委員、古田委員、桝本委員、米倉委員

※　鈴木委員は審議事項に関係する当事者であることから、本総会の出席者からは除外した。文部科学省
合田科学技術・学術政策局長、渡辺次長・原子力安全監、明野原子力安全課長、中矢放射線規制室長、井上放射線安全企画官、上田放射線規制室長補佐、石井廃棄物対策専門官、荒川企画係長、山外行政調査員

5．配布資料
資料第114－1号 ：平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための人事院規則10－5（職員の放射線障害の防止）の一部改正に係る放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について（諮問）

資料第114－2号 ：平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための人事院規則10－5（職員の放射線障害の防止）の一部改正に係る放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について（答申）

6．議事
（1）人事院総裁からの諮問（資料第114－1号）について審議を行い、諮問内容について妥当であるとの答申（資料第114－2号）を行った。

7．主な質疑応答
○資料第114－1号及び資料第114－2号について
【中村委員】　人事院からの、資料第114－1号による諮問に対して、資料第114－2号により答申することに賛成する。
【下　委員】　諮問案及び答申案に同意する。
【大野委員】　答申案に異論はない。
【古田委員】　先ほど、ニュースにおいて、自衛隊が50mSvを超えることを理由にヘリコプターによる注水を断念したとの報道があった。国民の生命と財産を守るべき自衛隊が自分たちの被ばくを恐れて100mSvどころか50mSvの（線量限度の）壁で何もしないのは残念である。本件については、賛成である。
【藤原委員】　諮問に対する答申案に賛成である。
【小松委員】　諮問の件は妥当である。資料第114-2号の答申に賛成する。
【平井委員】　答申に賛成である。
【石榑委員】　第114－1号の人事院からの諮問内容は妥当である。資料第114－2号により答申することに賛成する。
【桝本委員】　答申案に同意する。
【今村委員】　第113回放射線審議会総会との整合性も考え、今回の答申は適切であると判断する。
【米倉委員】　答申の件、妥当である。
【梅田委員】　諮問の件、妥当である。答申案に賛成する。
【平井委員】　人事院からの諮問に対する答申案に賛成する。（福島第一原子力発電所の状況が）大変な事態になっていることから、できる限り早く収束することを願うことと共に、作業を行っている方々に激励をしたい。
【杉浦委員】　承認する。
【野崎委員】　答申案に賛成する。

【丹羽会長】　今回の人事院からの諮問に対して、放射線審議会委員の過半数を超える賛成又は同意等の確認ができた。これを踏まえ、放射線審議会とて、資料第114－2号のとおり答申することとする。

以上

8/1第５８回原子力安全委員会記者会見 サンプリングやNDのあり方など。

　8/1の第５８回原子力安全委員会記者会見を見ておきます。

　ポイントとしては、

＊電力会社のやらせ問題に対する原子力安全委員会側の姿勢：直接、規制行政に関わるということではないと思いますので、この件について、直ちに安全委員会として何事かをするというふうには考えておりません。

＊文科省のマニュアル：環境の放射能を測定しなさい、する時にどういうことをしなさいというのは、文部科学省の方でまとめられたモニタリングの基本のマニュアルみたいなのがあって、そのマニュアルどおりにやると、もう少し低いところまできっちり出ます

＊７月21日、この時に、今後の放射線モニタリングに関する基本的な考え方についてというのを原子力安全委員会として取りまとめました。

　など。


＊＊＊＊＊原子力安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.nsc.go.jp/info/20110801.pdf

第５８回原子力安全委員会記者ブリーフィング
日時：平成23年８月１日（月）14：25～14：40
場所：合同庁舎４号館６階643号室
参加者：久木田委員、代谷委員、加藤審議官、水野課長補佐、他

○共同通信竹岡記者 共同通信、竹岡と申します。
先日、原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムで、電力会社側にいわゆるやらせを依頼していたということが明らかになったのですけれども、安全委員会としては、どのように受け止めておられますでしょうか。

○久木田原子力安全委員 もちろん、地元の方々との対話という貴重な機会ですので、その趣旨を損なうようなことがあったのは非常に残念だというふうに思います。

○共同通信竹岡記者 この件について、どういったところに原因があるとお考えになりますでしょうか。

○久木田原子力安全委員 それについては、検証委員会が行われるようですので、そちらを見守りたいと思います。

○共同通信竹岡記者 不勉強で恐縮なのですけれども、こういった件について、安全委員会から保安院に、何か勧告であったりとか、何かそういうものというのはあり得るのでしょうか。

○久木田原子力安全委員 これは、直接、規制行政に関わるということではないと思いますので、この件について、直ちに安全委員会として何事かをするというふうには考えておりません。

○ＮＨＫ花田記者 ＮＨＫの花田と申します。
今日、議題で出ていた漁業関係者の就労の放射線モニタリングの結果についてなのですが、先ほどの、報告の中で試算値が実効線量で言うと0.91mSv/yとかというＮＤに対応した値で出ていて、実測値が0.15mSv/yとか出ているのですけれども、このことについての見解というのを改めて伺ってよろしいでしょうか。

○代谷原子力安全委員 私の方からお答えさせていただきます。
特に、これで見解ということはないのですが、少なくとも、今現在のところではっきりしているのはＮＤ、全て10Bq/Lだとしたら、そこで求めた値より低いであろうということだけは確実になったというように思っています。
現実には、恐らくポケット線量計等を身に付けておられるところで測られた0.15mSv/yとか0.17mSv/yとか、そういうものに近い値になるのではないかと。これがまだ、現在、完全に漁労が元に戻っていないということで、いつもとは、若干、違った形での測定ということなので、完全に代表しているというように思いませんが、大体、その辺りになるのではないかというような感触は得たということでございます。

○ＮＨＫ花田記者 それに、そういったのに近づけるように、先ほど、お話の中であったＮＤの限界値を下げていくといった作業が、今後、まず必要になってくるということでしょうか。

○代谷原子力安全委員 はい、これだけに限らず、モニタリングというのは、もともと線量評価とかを行うための基礎的なデータなのですね。基礎的なデータの値がないということで、値がないところは10Bq/Lだという仮定をして求めているというのは、モニタリングの趣旨から言えば、本来反するものですね。
ということなので、そこは必ず値を出していただくようにすべきである。実際にそこが測れないかといいますか、環境放射能をいつも測定しておられる方たちは、例えば、セシウム等々についても、例えば、１mBq/Lぐらいまでは、測定しておられるわけですね。そこまでの精度は求めませんけれども、１Bq、あるいは0.数Bqというところまでは、少なくとも求めていただければ、値が何らか出てくるようなところだと思いますので、それぐらいのところまではしていただきたい、そういうことでございます。

○読売新聞山田記者 読売新聞の山田といいます。
今のに、関連してなのですが、ＮＤの限界値というのは不勉強ですみません。水産庁の方で、もともとあれは求めて設定してあるものという認識でまず良いのでしょうか、基礎的なのですが。

○代谷原子力安全委員 必ずしも、ＮＤをどこにするのかというのが決められているというわけではないのですね。
環境の放射能を測定しなさい、する時にどういうことをしなさいというのは、文部科学省の方でまとめられたモニタリングの基本のマニュアルみたいなのがあって、そのマニュアルどおりにやると、もう少し低いところまできっちり出ます。
　ただ、たくさんの試料がどんどん出てくるような時に、それに対応して追いつかないというようなこともあり得るわけですね。ですから、そこは、試料をとる数と、要するに測定をする数、それから精度、そこを考えればいいということで、特に、こういうセシウム等々のものになりますと、半減期が長いものですから、それほど大きく変化というのは多分ないので、例えば、１週間、２週間に一度とらないといけないというようなものではなくて、例えば、１か月に一度でもいいから数ポイントでとっていただいて、細かく測定をすると、そういうやり方があるということだと思います。その辺りは、今後モニタリング調整会議とか開かれるということですので、そこで議論をしていただくことになっております。

○読売新聞山田記者 先ほど見せられた紙、ほとんどＮＤしか書いてないようなモニタリングのペーパーがあって、非常にナンセンスというか、代谷委員が、おっしゃっていたとおり、その測れる数値に併せて、ＮＤなり決めてあるのが正しいというか、数値に意味があると思うのですが、その点は、モニタリング調整会議等で決めたものに従ってやる、それとも各行政庁の方で決めてやるような形になるのですか。

○代谷原子力安全委員 最終的には、恐らく、モニタリング調整会議のところで調整がなされるものというように思っています。ただ、我々としてはそういうことの考え方について、いつでしたっけ、前回、我々としての考え方という形でモニタリングについてということで、今後のモニタリングについてということで、基本的な考え方、それを示してお出ししているということでございまして、それはモニタリング調整会議の方にお渡しするということになっております。
　そういうことで、これは７月21日、この時に、今後の放射線モニタリングに関する基本的な考え方についてというのを原子力安全委員会として取りまとめましたので、それをお渡しして、これを参考にしてくださいということでお願いしているというところでございます。

○読売新聞山田記者 常識的に考えれば、その数値が出る範囲で測定するということだと思うのですけれども、各行政庁によってそこまで頭が回らないのかなという気もするのですけれども、その点については臨機応変に現場の方で測れる範囲でやるべきなのか、それとも最初に決めた範囲で測っていくべきなのか、そこら辺はどうすべきでしょうか。

○代谷原子力安全委員 例えば、今のものでもポケット線量計を付けておられる方と試算値の差が５倍ぐらいですね。
ということは、例えば、ＮＤの値が５分の１ぐらいになれば、何らか出てくる可能性があるということですね。
ということは、１桁ぐらい下げて、ＮＤを下げるという努力さえしていただければ、それでかなりのものが出てくるのではないかというように思っているところです。

○久木田原子力安全委員 これは多分たくさんの測定点について精度を上げようとすると、それだけリソースが増えるということで、それはできないということになるのだと思います。ですから、精度の限界値を下げようとすれば、測定点を絞るというとか、そういった判断が必要になってくる。その時の考え方として、何を目的とするかということが、多分、問題になってくる。今回の件について言えば、測定されている量、試算された量、いずれも小さな値なので、漁業関係者の被ばく量、あるいは健康管理という面からは、特段の問題はないかもしれないけれども、海水の濃度が平常時、事故の前に比べて絶対値としてどれぐらい変わっているかということもきちんと把握しておくことが必要である。それは、今回の案件だけではなくて、さまざまな問題を、今後考えていく上で、きちんとした測定値を残しておくことが必要であろうというふうに安全委員会としては考えているということです。

○朝日新聞佐藤記者 朝日新聞の佐藤と申します。
今のに関連してなのですが、そもそも沖合と沿岸のデータというのは、何㎞ぐらい離れたところでとったものなのか、それから通常時のデータというのは、これまであったのでしょうか。

○代谷原子力安全委員 今、言われているのは、例えば、ここで書いてありますのは、いわき市北部３㎞の表層とか、そういうふうな形で書かれているところです。この辺りのデータが以前もあったのかと言われると、恐らく完全に同じところではないですけれども、同じような海域のところでのものというのは測られていると思います。それが、例えば、先ほど申しましたような１mBq/Lとか、それぐらい前後の値だと思います。

○栗原管理環境課長補佐 事務局から補足をいたします。
沖合部の海域の資料のサンプリングの地点につきましては、本日、お配りした資料の20ページ、21ページ、第58回原子力安全委員会資料第２号の20ページ、21ページに記載されていまして、約30㎞圏程度の海域の採水を海域試料のサンプリングをしております。

○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原といいます。
先週末ですか、格納容器の中のセシウムの濃度を東京電力が測定されて発表されて、想定の1,000分の１程度ということで、まだ、安全委員会に報告とかはないとは思いますが、こういった想定よりも低い値が出た原因について、技術的に何か考えられる可能性というか、その辺があれば教えていただきたいのですが。

○久木田原子力安全委員 おっしゃるように、まだ報告がありませんし、その詳細な測定結果、測定方法について聞いていないのですけれども、伝えられている範囲では細いチューブを使ってサンプリングしているということですので、そういった場合には、どうしてもチューブの壁にくっついてしまって、そのサンプラーまで届かないということもある、一般論ですけれども、ですから、多分まだ始めたばかりですから、そういったことも含めて、東京電力で検討されているのではないかと思います。

○東京新聞榊原記者 もっと高い値になっているだろうというふう見るのが妥当なのでしょうか。

○久木田原子力安全委員 それは、現在までにも４か月、５か月近く経っているわけですし、今、言いましたように壁にくっつきやすいという性質を持っているものについては、たとえ炉心から一定程度放出が続いていても、格納容器の壁にくっついていて、雰囲気に残っていないということも考えられますから、それは一概には言えません。

○毎日新聞岡田記者 毎日新聞の岡田です。
漁業関係者の就労に係るモニタリングで、結局これはＮＤをもう少し低くして、出し直してくださいというところまでは言わないのでしょうか。

○代谷原子力安全委員 我々としてそこまで求めるつもりはございません。もともと出しておられたものからいって、１mSvとか、その辺の値と比較しておられたと思いますが、それよりはかなり低いものであろうということが、今回分かったということで、当面はそれで良いのではないか。
ただ、それで先ほどもご報告があったように、まだ漁業が残念ながら完全には復活していないというか、始まっていないということですので、もう少しこれは、精度を上げる等についても時間的な余裕はあるのではないかというようには思っております。

以 上

7/28第57回原子力安全委記者会見（7/26食品安全委員会100ｍSv基準出された後）

　7/28第57回原子力安全委記者会見をみておきます。

　ポイントは、

＊食品の放射能暫定基準値について：原子力事故が発生してある程度の期間までの暫定的なものだ、というふうに考えているわけでございまして、いつまでもそれが使われているのは好ましくない、というふうな意見をずっと持っていますので、常に、ちょっと、こういうことを言わさせていただいております。

＊この年間50mSv引上げの際は、別に原子力安全委員会に対して助言の要請とか意見の照会というのは特になかった。

＊保安院分離など組織の改編問題は、ノーコメント。

など。


＊＊＊原子力安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.nsc.go.jp/info/20110728.pdf

第57回原子力安全委員会記者ブリーフィング
日時：平成23年７月28日（木）14：46～14：58
場所：合同庁舎４号館６階643号室
参加者：班目委員長、久木田委員、加藤審議官、水間課長、都筑課長

○共同通信竹岡記者 共同通信、竹岡と申します。
肉牛の食品の関係の方なんですけれども、助言の中で３番目に、新たな規制値を早急に定めること、とあるんですが、これは肉牛に限らず、他の食品についてもなのか、もしくは、現在、暫定基準値でキログラム当たり500Ｂｑとかありますけれども、それをもうちょっと厳しくとか緩くとかいうことなのか、もう少し詳しく説明をお願いします。

○班目原子力安全委員長 ご存じのように、食品安全委員会の方で現在とりまとめて、パブリックコメントにかけているのだろうと思いますけれども、その後、さらに今度は、行政庁の方かなんかで細かい基準が決まるわけですね。

○都筑管理環境課長 厚生労働省におきまして検討の上、薬事・食品衛生審議会、それから、放射線審議会にお諮りをして、最終的に決まるという形になっております。それから、ここに書いてありますのは、ご承知のように肉牛だけではなくて、他の全部の規制値ということになると考えております。

○共同通信竹岡記者 それに対する助言は、原子力安全委員会では行わないのか。

○班目原子力安全委員長 要するに、原子力安全委員会の方で防災指針で定めているのは、これはあくまでも、原子力事故が発生してある程度の期間までの暫定的なものだ、というふうに考えているわけでございまして、いつまでもそれが使われているのは好ましくない、というふうな意見をずっと持っていますので、常に、ちょっと、こういうことを言わさせていただいております。

○共同通信竹岡記者 あと、不勉強で恐縮なんですけれども、公示案の中で、１の対策を実施するべき区域の中に、今回は宮城県が新たに付け加わっているのが、今回の公示案ということなのでしょうか。

○班目原子力安全委員長 そのとおりです。これは原災法の20条の５項だったかに、そういう区域の指定の変更については原子力安全委員会の意見を聴かなければならないとなっているので、形式的に必ず聴かれることになるということでございます。

○毎日新聞比嘉記者 毎日新聞の比嘉と申します。
ＥＵのストレステストの視察の件でお伺いしたいのですけれども、今の報告で、今、日本で行っている安全評価と似た方向を向いている、という報告があったのですけれども、それはＥＵのストレステストを参考にしていれば当たり前かな、というような気もするのですけれども、何か今の報告を受けての率直な感想を委員長にお伺いしたいのですけれども。

○班目原子力安全委員長 実は、まだ今日のご報告を受けた感じでも、ＥＵのやり方が本当にどういうふうになるのか、というのはきちんとした形ではちょっと把握できていません。まさに、こういう大きな事故を起こしたのは、我が国自身でありますから、我が国がやるストレステストというのは、当然、ＥＵのもの、あるいはそれ以上のものであるべきだと考えているところでございまして、しっかりとその辺はフォローしながらやるべきだ、というふうに考えているということです。

○久木田原子力安全委員 補足しますと、先ほど話がありましたように、既存の方法をベースとして、今回のストレステストに取り組むという話でありましたけれども、方法については、今まで使っていたものがかなりの程度使えるにしても、やはり、新しい問題にチャレンジするわけなので、その部分がどうなるか、国によって多分、その技術力とか、これまでの経験によって違うところがあるのではないか、ということもあって、私が質問したということです。
その答えとしては、我が国の蓄積というのは、決してヨーロッパに対して劣っているものではないと思いますので、そういう意味で、大体ヨーロッパに対して遜色がない評価が行われるのではないか、というふうに考えたと、そういうことです。

○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。
牛肉の話に戻るのですが、今日の助言のところで、継続的なモニタリングを行うともに、誤って摂取されることがないよう対策を確実に講ずるとあるんですが、この継続的なモニタリングというのは、例えば、今、県によっては全頭検査を行っているところもありますが、安全委員会としては、この継続的なモニタリングというのは、どういうふうな具体的なものをイメージされているのでしょうか。

○班目原子力安全委員長 これは必ずしも全頭検査をしなければいけない、というようなことを意味しているわけではなくて、あくまでも、実効的な規制をしっかりとかけてくださいと、そういう意味でございます。結局、実効的なという意味は、もうとにかく、日本中の肉牛すべてを全頭検査しなさいなどと言った場合には、実効性がなくなってしまう。むしろ、こういうふうな形でしっかり行われているので、まかり間違っても汚染した食品が摂取されることがないような手段をシステマティックに、うまく構築していってくださいと、そういう意味だと考えてくださって結構です。

○東京新聞榊原記者 わかりました。
もうひとつは別件になるのですが、前回、月曜日の会見のときに、40年を超える美浜原発の運転継続についての質問の答えで、委員長がストレステストも見て総合的に判断されるべきというふうにご回答されていたんですが。それは高経年化、老朽化した原発の評価、運転継続の評価は、今回は、新たなストレステストの結果も見た上で、従来の手続とは違う評価の仕方が必要だというようなお考えなのでしょうか。

○班目原子力安全委員長 いや、もちろんそうではなくて、あくまでも規制自体としては、これはストレステストとは別に行われるものであると。しかし、今回、追加的にこういうストレステストというのが行われた以上は、当然、その結果というのも反映されるべきであると。私が言いたかったのは、要するに高経年化だからどうこうというよりは、むしろ今回のストレステストというので安全の余裕まで見えてくるわけですから、そういうのも参考に当然するべきであると、そういう意味でございます。

○東京新聞榊原記者 わかりました。ありがとうございます。

○朝日新聞小堀記者 朝日新聞の小堀です。
ちょっと、また話が変わってしまうのですが、今日は、原子力安全・保安院が午前中の会見で、４月に福島第一で働く作業員の被ばくの線量限度を年間50mSvというのを撤廃する、緩和するときの厚労省に対して示した資料というのを出してきたんですけれども、それの中身を見ると、50mSvを超える作業員が約1,600人いるという数字が書いてあるんですが、その根拠は、というふうに聞きますと、当時はまだ作業の工程も見えていない段階でよくわからなかったので1,600人にしたと。今となっては、その根拠を調べる理由もないし、調べることはしないというふうに言っているんですが。ただ、その作業員の安全を守るという意味で被ばくの線量限度というのは、そんなにいたずらに変えてはいけないもので、その根拠がわからないまま変えてしまって、今からもう検証しないという、そういう保安院の姿勢については、班目先生はどのようにお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 ちょっと事実関係がよくわからないのですが、今回の福島の事故を踏まえて、あの事故についてだけは線量限度といいますか、250mSvということになっている、これはよく承知しています。で、それをさらに変えるという話ですか。

○朝日新聞小堀記者 緊急時の250mSvの後に、通常時だったら１年間で50mSv、５年間で100mSvというのがあるんですが、その１年間の50mSvもそのままにしておくと、他の原発で働く作業員が足りなくなってしまうので、それも変えてほしいというふうに、厚生労働省に保安院の方から要請をしたんですが、その根拠となっている数字が50mSv超えというのが、福島第一の作業で1,600人出るかもしれないと、だけれども根拠は当時もよくわからないし、今もよくわからないという、そういう説明が今日あったんですけれども。

○班目原子力安全委員長 すみません、よくわからないです。

○都筑管理環境課長 ここで私の方からも何度か申し上げておりますけれども、基本的にはそういった線量の限度の放射線障害の防止に関する技術的な基準につきましては、放射線審議会がございまして、そこで統一的な斉一化を図ることとなっておりますし、それから、ＩＣＲＰの取入れということで検討が進められております。それから、緊急時の100mSvを250mSvに上げる際にも、放射線審議会の方にかけられておりますから、そういったところを関係省庁が十分検討の上、そういったところの審議会にお諮りをした上で決められるものだというふうに考えておりますので、したがって、その点については、原子力安全委員会として何らかのコメントを述べるという、そういうところではないというふうに考えております。

○朝日新聞小堀記者 250mSvもそうですけれども、この年間50mSv引上げの際は、別に原子力安全委員会に対して助言の要請とか意見の照会というのは特になかった。

○都筑管理環境課長 ございません。

○エネルギーフォーラム佐野記者 エネルギーフォーラムの佐野といいますが、以前も出ていた質問だったら恐縮なんですけれども、いわゆる保安院の分離問題ですね。これについて班目先生はどういったお考え、あるいは安全委員会がどういったお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 大変恐縮なんですけれども、組織の改編問題になりますと、安全委員会自身も検討の俎上に乗っちゃっているということなので、申しわけないんですけれども、一切のコメントは差し控えさせていただいております。

以 上

7/25第５６回原子力安全委記者会見（7/26食品安全委員会100ｍSv基準出される前日）

　第５６回原子力安全委員会の記者会見を見ておきます。

　ポイントは、

＊再稼働の条件にストレステストを含める、これは政策的な判断

＊将来の累積で100mSvについて、今後は、食品安全委員会での諮問と答申を受けて、厚生労働省で食品安全の基準の案を策定し、その上で、放射線審議会に諮問し答申を得る、こういう手続。

＊委員が辞められたこと：柴田先生、高橋先生、廣江先生は、会社の役職が代わったので、それでお辞めになられて、住田先生、酒井先生は、個人のご都合

など


＊＊＊＊＊原子力安全委員会ホームページより＊＊＊＊
http://www.nsc.go.jp/info/20110725.pdf

第５６回原子力安全委員会記者ブリーフィング
日時：平成23年７月25日（月）14：19～14：36
場所：合同庁舎４号館６階643号室
参加者：班目委員長、久木田委員、加藤審議官、水間課長、都筑課長、他

○ＮＨＫ岡本記者 ＮＨＫの岡本と申します。
今日、報告のあった九州電力玄海原発３号機の耐震安全性評価の入力データの誤りのストレステスト、あるいは原発の再稼働への影響について、班目さんは、どういうふうにお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 これは、厳密には原子力安全・保安院の方の判断されることだ
とは思いますけれども、当然、耐震バックチェックの結果が間違っているとなると、それを使ってのストレステストというわけにはいかないだろう、というふうには認識します。

○ＮＨＫ岡本記者 どれくらいの遅れが出るとお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 どれくらいの遅れが出るか、これはちょっと、申しわけございませんけれども、原子力安全・保安院の方に聞いていただければと思います。

○ＮＨＫ岡本記者 ストレステストの１次評価なのですが、期限というのは特に決まっていなかったと思うのですが、班目先生としては、どれぐらいの期間がかかるとお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 いえ、これも本当に、事業者がどれぐらいの準備作業を今までしているかということによると思っています。当然、１次評価といえども、月単位の時間はかかるものだと思いますけれども、事業者の方で、ある程度は、ＥＵ等の動向を見て、準備しているかもしれませんので、それ次第ではないかなという感じはします。

○朝日新聞小堀記者 朝日新聞の小堀です。
今、ＩＡＥＡの天野事務局長が、国連の会議に出席されるために来日されていますけれども、原子力安全委員会の方で、何か会談を持たれたりとか、ご予定はありますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 今のところ、そういう話は聞いておりません。

○朝日新聞小堀記者 その天野事務局長が、報道各社のインタビューに答えていまして、やはり、ストレステストの１次評価について、ＥＵでやっているストレステストは、原発の再起動の条件にしたり、あと、止めてやったりはしないと。日本に文句を言うわけではないけれども、日本とＥＵのやっているものは違うのではないか、ということなのですが、班目先生からして、改めて、１次評価を定検中で止まっている原発の再起動の条件にする、ということについては、どのようにお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 これも、安全委員会としてお答えする内容ではないというか、再稼働の条件にストレステストを含める、これは政策的な判断だというふうに理解しています。ストレステスト自体は、原子力発電所を動かしながらもできるものであるということなので、その辺りは、そういう判断だということなので、安全委員会の方からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。
アメリカのホルドレン大統領補佐官が来日されていたかと思うのですが、安全委員会の方でも懇談というか、お話があったのでしょうか。

○班目原子力安全委員長 金曜日に１時間ほど、対談の機会を持たせていただきました。

○東京新聞榊原記者 差し障りがない範囲で構いませんので、どういったお話、内容だったのか、教えていただけませんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 私は、国会に呼ばれていたので20分ぐらいで中座したのですが、ホルドレン補佐官自身が科学者ですので、科学的な知見からの意見交換であったと、尐なくとも私の居た間はそうだったのですが、ちょっと補足していただけますか。

○久木田原子力安全委員 あと、この事故からどういった教訓を得たかということ、それから、今後、日米間で、この事故を踏まえて協力していくとすれば、どういった分野かというようなことについて意見交換したということです。

○東京新聞榊原記者 分かりました。ありがとうございます。

○共同通信竹岡記者 共同通信、竹岡と申します。
先ほどの九電の玄海原発の入力ミスの件なのですけれども、なかなかこうしたミスがなくならないということで、一義的には事業者が考えることだと思うのですけれども、二度とこうした問題を起こさないためには、どんな取組が必要だとお考えになりますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 これは、本当に難しいですね。どうしても人間がやることですので、ミスを全く根絶することはできないのだと思うのですけれども、しっかりとしたチェック体制をとる。例えば、２人独立に入力して比べてみるとか、いろいろな品質保証の観点からの対応策はあるのかと思います。その辺りは、しっかりと、原子力安全・保安院の方で事業者を指導していただきたいなと思っています。

○共同通信竹岡記者 関西電力の美浜原発の、確か、２号機だったと思うのですが、40年以上の運転についても安全だという評価を出したようなのですけれども、確か、福島第一原発にも40年ぐらい運転している原発があったと思うのですが、その40年以上の運転についての安定性について、委員長としてはどのようにお考えでしょうか。

○班目原子力安全委員長 これも、必ずしも高経年化といいますか、建設から長く経っているからどうのこうの、という問題ではないと思っています。ただ、ある意味では、今まで安全基準を満たしていたから、もうそれ以上のことは考えないというところを、今回、ストレステストというような、更に、余裕がどれだけあるのかというようなこともチェックするようになっていますから、そういうものを見て、むしろ総合的に判断されるべきものであろうと思います。

○共同通信竹岡記者 40年以上運転する場合であっても、ストレステストの結果を見てからの方が適切なのではないかということでしょうか。

○班目原子力安全委員長 ですから、何年経ったからもうだめとか、そういう話ではなくて、やはり「本当に安全なのですか」ということについて、しっかりとした確認がなされるべきだと思います。

○日本テレビ小林記者 日本テレビの小林と申します。
食品の安全の件なのですけれども、明日（7/26）、食品安全委員会の作業部会の方で、低線量被ばくについて、内部被ばくと外部被ばくの合計で、生涯で100mSv以内に抑えるべきだというような案が取りまとめになる見通しだということなのですけれども、まず、これについての安全委員会としての評価と、子供については、やはり影響が大きいということを留意すべきだということが書かれるようなのですけれども、これについていかがでしょうか。

○班目原子力安全委員長 すみません。詳しいことを、私は承知していないので。

○都筑管理環境課長 事務局の方から補足させていただきます。
まだワーキンググループで取りまとめているということで、最終版になっていないということでございます。食品安全委員会におきましては、大変たくさんの文献を調査しまして取りまとめたというふうに聞いております。中身は決まっておりませんので、まだコメント等をする段階にないと思いますし、基本的には、食品安全委員会の責任の下で取りまとめられるものであるというふうに認識しております。

○日本テレビ小林記者 ただ、将来の累積で100mSvということで、内部と外部を足して100mSvということなのですけれども、食品安全委員会の方は、食品から摂取する内部被ばく及び呼気に関して検討することは必要で、上限が決まってから細部に落とし入れていく作業があると思うのですけれども、内部被ばくも含めての生涯で100mSvという枠組みについては、やはり、食品安全委員会ではなくて、原子力安全委員会の方で基準を示すべきなのではないかという意見も、委員の間から出ているようなのですが、その辺りについてはいかがでしょうか。

○班目原子力安全委員長 原子力安全委員会の立場としては、被ばく線量に関しては、当然、内部被ばくも外部被ばくも合計で考えるべきだ、という考え方を一貫して示しております。ちょっと具体的な数値等々については、私の方で認識できていないので。

○都筑管理環境課長 原子力安全委員会におきましては、今回の防災の関係で、放射線防護の観点、それから、原子力安全の観点から助言する立場でございます。このような基準値を策定するに当たりましては、放射線審議会というのがございます。これは、放射線障害の防止の技術的基準に関する法律という法律の中で放射線審議会が規定されておりまして、そこで放射線防護に関する基準の斉一化を図ることが放射線審議会の役割として与えられているところでございます。今後は、食品安全委員会での諮問と答申を受けて、厚生労働省で食品安全の基準の案を策定し、その上で、放射線審議会に諮問し答申を得る、こういう手続になろうかと考えております。

○日本テレビ小林記者 その際に、100mSvという枠ができた場合、どれぐらいを外部、どれぐらいを内部に振り分けるかという作業が発生してくると思うのですけれども、その振分け、例えば、70mSvは内部被ばくとか、そういった振り分けは、安全委員会の方に助言を求めるというプロセスがあるようなのですが、そういった認識でよろしいのでしょうか。

○都筑管理環境課長 そういうことにはならないと思います。それも含めて、放射線審議会等の諮問も得て、最終的には、政府で決定していただくことになると思います。

○日本テレビ小林記者 これに関しては、安全委員会は関わらないということですね。ありがとうございました。

○時事通信神田記者 時事通信の神田です。
今日、資料３号でありました報告事項の専門委員会の任命の関係なのですが、まず、確認なのですけれども、退任された５人の方ですけれども、これはいずれも任期満了みたいな形ですか。それとも、何か申し出によって辞められた方というのはいらっしゃいますでしょうか。

○事務局 任期満了の方と、専門委員会そのものが、審議が満了してなくなったものがありますので、それで入っています。

○時事通信神田記者 自発的にお辞めになると言って辞められた方というのは、いらっしゃらない。

○事務局 頭の柴田先生、高橋先生、廣江先生は、会社の役職が代わったので、それでお辞めになられて、住田先生、酒井先生は、個人のご都合でということです。

○時事通信神田記者 住田先生に関しては、この前の耐震の専門部会の時に、だいぶ進行についていろいろ疑義があるようなことをおっしゃられていましたけれども、何かその点についてお辞めになられた理由みたいなものは、事務局の方か委員の方で、お聞きになられている方はいらっしゃいますか。弁護士の住田先生です。

○事務局 いや、住田先生は特にないです。本当にご自分から、「忙しいのでお辞めになりたい」という申し出がありまして。

○加藤審議官 住田先生については、基準・指針専門部会でお辞めになりたいというご発言があって、その後、辞表をお送りになってきた。こちらからの問い合わせにも、特段のご説明等はいただいておりません。恐らく、専門部会で説明されたことが全てだということだと思います。

○時事通信神田記者 あと、新任の中に立地自治体の方がいらっしゃいますけれども、今、ぱっとここの後ろの名簿を見た限りは、立地の方はいらっしゃらなかったような感じがするのですけれども、この選任には何か意図というのはあるのでしょうか。

○都筑管理環境課長 自治体の方につきましては、原子力施設等防災専門部会に入っていただいております。例えば、ＥＰＺ等の関係で防災基本計画に反映されるとか、そういうことがございますので、自治体の立場からのご意見をいただきたいということでお願いしたものでございます。

○時事通信神田記者 これまで専門委員として自治体の方がいらっしゃったことというのは、過去、ありますか。

○都筑管理環境課長 これまでは、県の代表の方には入っていただいておりました。河瀬市長につきましては、実は、平成20年ぐらいまでは専門部会の委員として入っていただいたのですが、事情により辞めたいということで辞任されたのですけれども、今回、防災指針の抜本的な見直しを図るということで、再度お願い申し上げて、委員として任命したところでございます。

○時事通信神田記者 分かりました。

○タラソワ氏 ジャーナリストではありませんが、ドイツの第三者として原子力の安全性をインディペンデントという形で評価する、テュフ・ラインラントのタラソワと申します。
先ほどの質問に関連の質問になるかもしれませんが、ストレステストに対するＥＵの経験について質問です。今回は、ストレステストに関しては、ＥＵのモデルに基づいてテストを行うと理解しているのですけれども、そういった面では、ヨーロッパで集まった経験及び知識を利用することにとっては、非常にメリットがあるのではないかと思っております。
ただ、今回は、専門委員会のリストを見ながら、専門委員のところで退任になった方は２人、国際関連の組織、国際原子力開発株式会社、原子力国際協力センター長という方が本委員会を辞めるということになっていらっしゃると理解しているのですけれども、そういった面では、これから国際の知識とか経験を受け取らないというふうに理解すればよろしいでしょうか。つまり、これから国際コミュニティから、別にアドバイスを受け取らないというふうに理解すればよろしいでしょうか。

○班目原子力安全委員長 この資料第３号の専門委員ですけれども、この専門委員の方が、直接ストレステストに関わるというふうには、今のところ考えてございません。ストレステストにつきましては、原子力安全・保安院、規制行政庁の方でしっかりとした確認がなされるというふうに理解していまして、それについて、きちんとやられているかどうかを原子力安全委員会としても確認させていただこうと考えています。その際には、当然、私どもも、ＥＵの動向等はかなり把握してございますので、それは、是非、活用させていただきたいと考えています。

○タラソワ氏 ありがとうございます。

以 上

同じ過ちを繰り返さぬよう注視し続けることの必要性「原発安全審査、根拠不明の基準 電源喪失で安全委」

　このようなことが横行していたからこそ、福島第一原発の事故につながってしまったと考えています。
　東日本大震災後たとえ浸水高4-5ｍの津波が来たとしても、事故には至らぬ備えはできていたはずではなかったかと悔やまれます。
　
　これからは、私たちも、専門の科学者の皆様とともに、政府の委員会・審議会、小委員会を注視し、このような根拠不明の基準・答申がなされないように気をつけていきたいと考えます。



＊＊＊＊東京新聞（2011/08/04）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011080301001167.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter＊

原発安全審査、根拠不明の基準　電源喪失で安全委
2011年8月4日 08時15分

　原発の新設や、既設原発の設備を変更する際の安全審査で、国側が３０年以上、なぜそう決まったかの根拠の定かでない基準を当てはめて審査していたことが、３日に開かれた原子力安全委員会（班目春樹委員長）の小委員会で明らかになった。

　福島第１原発で事故拡大の原因となった電源喪失について、電力会社側は電源が３０分間喪失しても安全を確保できるとする審査の申請書を提出、国はそのまま通していた。

　しかし、３日の会合で、安全委事務局は「なぜ３０分になったのか、根拠となる文書は見つかっていない」として、審査に根拠がないことを認めた。

（共同）

これからは、学校給食センターに食材放射能測定機導入も検討を。

　子ども達の給食をつくるその現場での食材の放射能計測も大切なことと考えます。

　それに向け、動き出した自治体（白河市、福島市など）がございましたので、こちらでも見ておきます。

　日本全国から食材は来るわけであり、食材の監視の問題は、福島原発の距離で分けられる問題ではなく、どの地域にもあてはまる問題であると考えます。
　放射性物質を含む可能性のある食材を流通段階で見抜くことができずに、子ども達の給食として提供されてしまうことは、このたびのセシウム汚染牛肉のことで明らかな事実であります。この例は挙げればきりがないのですが、例えばの記事として東京新聞（2011/08/04）を下に掲載しておきます。
　

＊＊＊＊＊福島民友（2011/08/02）＊＊＊＊＊
http://www.minyu-net.com/news/news/0802/news11.html

白河市が給食センターに食材放射能測定機導入

　白河市は、学校給食の食材を厳選するため、食材の放射能を簡易的に測定する機器２台を導入し、市内２カ所の給食センターに設置する。設置は２学期から。保護者らから給食食材の安全性に相談などが寄せられていたことから購入。市教委は「食材から少量でも放射能が検出された場合、その食材を使用しない」との考えを示した。購入費は１０３９万円。食材の測定は福島市でも実施している。
　また、市は１日から小型線量計（ガラスバッジ）の配布を始めた。県の「線量計等緊急整備支援事業」を活用し、予算は３１５５万円。対象者は妊婦、乳幼児（在宅）、保育園児、幼稚園児、小中学生の９９００人。さらに、通学路などの除染作業を行う町内会やＰＴＡなどに補助金を交付する。予算は１億１２２０万円で、各団体の上限額は５０万円。
（２０１１年８月２日　福島民友ニュース）


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＊＊＊＊＊＊東京新聞（2011/08/04）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110804/CK2011080402000045.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

市川市　保育園給食に汚染疑い肉
2011年8月4日

　市川市は３日、市立保育園３園の給食に、放射性物質を含んだ稲わらを与えた茨城産の牛の肉が使われていたと発表した。

　市によると７月７日、市立行徳、塩浜、香取の３保育園で、同市内の精肉店から購入した牛肉約９キロをハヤシライスに使い、園児と保育士に計３４８食を提供した。

　市の栄養士が牛肉の識別番号を調べた結果、使用していたことが２日に判明した。

　市立保育園では７月８日以降、牛肉を使ったメニューはなく、市は当面牛肉を使用しないよう通知している。

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